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地球温暖化&環境問題記事4

１８年度環境にやさしい企業行動調査

　環境省は平成２０年１月１０日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１８年度の結果をとりまとめた。
　１８年度の調査は上場企業２，７５１社、従業員５００人以上の非上場企業３，８１４社に対して平成１９年７月１７日～平成１９年８月１０日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の４１．４％（１，１３８社）、非上場企業の４２．９％（１，６３６社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計２，７７４社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が８１.９％（１７年度：８０.０％）となり、平成１７年度調査結果と同様、最も高い結果をえた。
　地球温暖化防止対策について「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は５５．０％（１７年度：５１．４％）と最も高い回答を得た一方で「方針は定めておらず、取組も行っていない」が９．７％（平成１７年度：１２．０％）と２．３ポイント減少した結果を得ており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるとしている。環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３８．９％（１７年度：３７．８％）と経年的に見て増加の傾向を示している。
　国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が４１．３％にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も３９．８％存在していた。



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