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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査

　地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査の結果が公表された。これは、欧州議会及び欧州委員会の委託により、欧州統計局が行ったもの。EU27カ国及びクロアチア、トルコ、マケドニア、北キプロスの3万170人を対象に、2008年3月から5月にかけて行われた。
　調査結果によると、現在、世界が直面している深刻な問題の1位が貧困（68％）、2位に気候変動が挙げられた（62％）。気候変動について、その深刻さが理解される一方、これを阻止することができるとする人は60％となっている。また、気候変動に対処することは経済的に有意義と考える人は56％に上った。
　EUが2020年までに掲げる3つの目標、（1）温室効果ガスを1990年比20％削減、（2）他の先進国が同等の削減を約束した場合には30％削減、（3）再生可能エネルギーの割合を20％に増大させることについて、適正及び低めであると答えた人は、それぞれ（1）68％、（2）61％、（3）69％となった。
　また、半数以上の欧州市民が気候変動の原因と結果、対策について、情報が与えられているとしているものの、情報が不十分だとした市民も4割以上に上った。
　気候変動対策が十分でないと考える市民は、企業の活動については76％、市民自身67％、各国政府64％、EU58％となっている。61％の人が気候変動に対する何らかの行動をとっているが、その行動はゴミの分別や省エネ・節水など個人的であまりお金のかからない行動が多い。一方、行動をとっていない理由としては、政府、企業、産業界がその行動を改めるべきだからとされている。
　なお、約44％の人が、より温室効果ガス排出の少ないエネルギー源のためにさらなる支出をする準備があるとしている。

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