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地球温暖化の原因と環境問題記事3

１９年度地球温暖化対策実証モデル評価事業

　経産省・国交省が設置した「公共交通利用推進等マネジメント協議会（座長：森地茂・政策研究大学院大学教授）」は平成１９年５月１８日、１９年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の応募案件の中から、モデル事業「異種複数交通ＩＣカードとクレジットカードの紐付け等による公共交通機関利用促進事業・レール＆ショッピングｉｎ京都」と、「モビリティセンターを核とした省エネ型路線バスシステム
に関する実験事業」など実現可能性調査１２件を、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に推薦することを決定した（注１）。
　「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」は、自治体、事業者など複数の主体が協力して実施する民生・運輸部門の省エネ手法・設備機器導入の取組みに補助を行う事業。
　今回推薦が決定した計１３件の案件については、事業申請者がＮＥＤＯに補助金交付申請を行い、ＮＥＤＯによる審査、交付決定後、事業が着手される見込みとなっている。
　なお、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」は、二酸化炭素排出量が少ない公共交通機関の利用について、利用者側と交通事業者側の取組みを効果的に組み合わせた促進策を検討している協議会。交通事業者、経済界、行政、研究者らが参加している。

（注１）モデル事業は１９年度に直ちに具体的な事業を完成できる案件。実現可能性調査は、構想段階にありシミュレーション調査などを行うことにより、事業の具体化が期待できる案件。

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外務省国際協力企画立案本部会合、環境・気候変動分野の国際協力を議論

　平成１９年５月２１日午後、外務省大臣接見室内で同省国際協力企画立案本部会合が開催された。
　今回の会合には、本部長である麻生太郎大臣や松島みどり、関口昌一、浜田昌良の各政務官、外務省の関係部局幹部らが出席。京都都議定書に定められていない２０１３年の気候変動対策の枠組み形成の方向性を視野に入れながら、今後、日本が環境・気候変動分野でどのように途上国を支援していくべきかについて議論が行われた。
　この中で麻生大臣は、環境・気候変動問題に関する各国の問題意識が、ここ数年で著しく進化しているとし、「この分野で日本が主導的な役割を果たすためには、太陽光発電など技術面の活用・向上に加え、市民生活を環境友好型に変化させることが重要だ」と発言。また具体策として、「クールビズなど、日本が積極的に推進している環境関連のさまざまな運動を国際会議の場を通じ、世界に積極的に広めていくこと」の必要性を指摘した。

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森林減少・劣化に起因する温暖化ガス排出などを議論　第４２回ＩＴＴＯ理事会

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（２）「ＩＴＴＯ目標２０００（注１）」についての報告、（３）新事務局長選出、（４）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが議題となった。
　このうち（１）については、「森林減少・劣化に起因する温暖化ガス排出とその抑制策」を０６年国際熱帯協定（注２）の課題別計画勘定に含めることや、この分野でＩＴＴＯが持つノウハウを、気候変動枠組条約での議論の場に提出することなどが勧告された。
　また（２）については、パプア･ニューギニアで実施した調査に関連して、差し迫って重要な問題点とされた同国の森林全国調査の実施をＩＴＴＯが支援することが決議され、さらに日本などが実施に向けた資金拠出を表明した。
　新事務局長については、現ＩＴＴＯ事務局の造林・森林経営担当次長であるゼメカ候補が合意により選出された。ゼメガ氏は０７年１１月に第３代めのＩＴＴＯ事務局長として、正式に就任することになる。【林野庁】

（注１）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。
（注２）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。

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気候変動枠組条約第２６回補助機関会合

　２００７年５月７日から１８日にかけて、ドイツのボンで「気候変動枠組条約第２６回補助機関会合（ＳＢ２６）」が開催された。
　ＳＢ２６では、気候変動枠組条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）、京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）が０７年１２月３日から１４日までインドネシア・バリで開催されることが確認され、閣僚級会合の形式や議論の進め方が合意されたるとともに、適応（注１）基金、技術移転、能力開発、小規模森林ＣＤＭなどの気候変動枠組条約・京都議定書上の重要論点について、一定の進展がみられた。
　このうち適応基金については、資金供与対象国・対象プロジェクト、クレジットの現金化方針に関する合意文書案が合意された一方で、基金管理機関などの制度問題については、途上国が地球環境基金への付託に反対し、議論が進まなかった。このため制度問題については、次回会合やその事前協議で議論を継続することになった。
　また今回のＳＢ２６期間中には、「附属書１国（先進国・経済移行国）の更なる約束に関するアドホック・ワーキングループ第３回会合（ＡＷＧ３）」や「気候変動に対応するための長期的協力に関する第３回対話」も併せて開催された。
　ＡＷＧ３では、条約事務局が先進国の削減可能性と削減目標幅を特定するための技術文書を作成することなどを内容とする結論文書が採択されたほか、「第３回対話」では、ＣＯＰ１１で決定した４議題（注２）中、検討する内容が残っていた「技術」と「適応」について各国が非公式に意見を表明。これらの会合についても、それぞれに進展が見られた。【環境省】

（注１）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。「適応基金」は全ＣＤＭプロジェクトから得たクレジットの２％を原資とした基金で、他の基金とは異なり現金化の過程が必要となる。
（注２）「持続可能な開発」、「適応」、「技術」、「市場の役割」。

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０７年の環境月間の行事を紹介　エコライフ・フェアでは深刻化する温暖化の状況を展示

　環境省は２００７年６月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア２００７」をはじめとする各種の行事の内容を０７年５月２１日に公表した。
　「エコライフ・フェア」は６月の環境月間に同省が開催する主要行事の１つで、例年、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示している。
　０７年は６月２・３日の両日、２６の企業・団体、３４のＮＧＯ／ＮＰＯの出展により、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催予定。
　環境省のブースでは「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の最新の科学的知見をもとに、深刻化する温暖化について理解を深めるための展示が行われるほか、０７年から始まった「全国ごみ不法投棄監視ウィーク（注１）」の趣旨に関する呼びかけが行われる。また、フェア運営に使用する電力の一部をバイオディーゼル燃料発電や太陽光発電で賄うなど環境に配慮した運営を進める。
　同じく６月２・３日には横浜みなとみらい２１地区・横浜赤レンガ倉庫広場でも低公害車を一同に集めた「エコカーワールド２００７」が開催される。
　このほかにも、環境月間期間中、関係府省庁、都道府県などの主催による行事が全国的に展開されることになっている。【環境省】

（注１）０７年２月に開催された「廃棄物対策に関する関係省庁連絡会議」第１回会議で、５月３０日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」とし、関係省庁、自治体の連携の下で監視パトロール、啓発活動などの取組みを進めることが了承された。

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エコカーワールド２００７を横浜赤レンガ倉庫広場で開催

　環境省、独立行政法人環境再生保全機構、横浜市は、平成１９年６月２・３日の２日間、横浜みなとみらい２１地区・横浜赤レンガ倉庫広場で低公害車約８０台を一堂に集めた「エコカーワールド２００７（低公害車フェア）」を開催する。


　会場では低公害車８３台（注１）の展示を行うほか、エコドライブの効果を体験できる装置を装着した車両や、燃料電池自動車、水素自動車、電動二輪車などの試乗、低公害車や環境問題への理解を深めるイベント、アトラクションを実施する。

　低公害車フェアは、昭和６１年度から毎年６月の環境月間の期間中に開催されているイベントで今回が２２回目。なお横浜市での開催は４回目。


（注１）１９年５月１８日現在の出展予定車両数。

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ＤＶＤ「エコドライブ１０のすすめ」の貸出しを開始

　環境省は環境負荷を減らす自動車の運転方法「エコドライブ」普及に向け、ＤＶＤ「エコドライブ１０のすすめ」を新たに制作し、その貸出しを行うことにした。
　ＤＶＤ「エコドライブ１０のすすめ」は、警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会」がエコドライブとして推奨すべき取組みを１０項目に整理して示した「エコドライブ１０のすすめ（１８年１０月策定　注１）」の内容を映像でわかりやすく説明したもの。
　貸出しの対象者は、公的機関、ＮＰＯ、企業など団体に限る。
　貸出しを希望する団体は、注意事項を書いた「ＤＶＤ『エコドライブ１０のすすめ』の貸出しについて」を参照の上、規定の申請書に必要事項を記入し、ＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。宛先は環境省水・大気環境局自動車環境対策課エコドライブＤＶＤ担当（ＦＡＸ番号：０３－３５９３－１０４９、電子メールアドレス：ecodrive10@env.go.jp）。
　なお、ＤＶＤの内容は後日、「チーム・マイナス６％」のホームページからも公開予定。また１９年６月２・３日に横浜赤レンガ倉庫広場で開催される「エコカーワールド２００７」でもこのＤＶＤを上映する。【環境省】

（注１）（１）ふんわりアクセル「ｅスタート」、（２）加減速の少ない運転、（３）早めのアクセルオフ、（４）エアコンの使用を控えめに、（５）アイドリングストップ、（６）暖機運転は適切に、（７）道路交通情報の活用、（８）タイヤの空気圧をこまめにチェック、（９）不要な荷物は積まずに走行、（１０）駐車場所に注意－－の１０項目から構成される。全項目についてドライバーの参考となる効果指標も示されている。

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クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）の実現可能性調査

　環境省は、温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）の実現可能性調査の対象として、日本の企業、ＮＧＯが途上国や市場経済移行国で実施している温室効果ガス排出削減・吸収源強化プロジェクト案件を２００７年度も募集することにした。
　ＣＤＭとＪＩは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
　環境省のＣＤＭ／ＪＩ調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、ＣＤＭやＪＩに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット（注１）取得のための手法の蓄積を目的としたもので、１９９９年から毎年度実施されている。
　０７年度の案件審査では、京都議定書の削減目標達成のために日本が必要とするクレジット取得に寄与することを重視する考えで、そのために事業化実現性の高い案件、プロジェクト設計書（ＰＤＤ）作成が視野に入っている案件を優先的に採択する方針。
　なお、採択された場合の交付金額は、エネルギー起源ＣＯ２を対象にした案件については１件あたりおおむね２，５００万円、植林など非エネルギー関連案件については１件あたりおおむね８００万円が上限となる。
　募集期間は０７年５月２１日から６月１３日午後５時（必着）までで、宛先・問い合わせ先は（財）地球環境センター事業部（担当：山本、窪田、住所：〒５３８－００３６大阪市鶴見区緑地公園２－１１０、電話番号：０６－６９１５－４１２１、ＦＡＸ番号：０６－６９１５－０１８１、電子メールアドレス：cdm-fs@gec.jp）。
　０７年５月２５日（会場：東京・（財）総評会館２０３）、２８日（会場：大阪・（財）地球環境センター特別会議室）には説明会も開催される。説明会の時間はいずれも１４時から１５時。【環境省】

（注１）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。

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０７年４月の上空オゾン量、紫外線強度を公表

　気象庁は２００７年５月２１日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年４月の観測結果を発表した。
　０７年４月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、全ての地点で参照値である１９７１～００年の月別平均値より多かった。特に那覇では、４月の観測値としては観測開始以来最大の３０３ミリアトムセンチメートルを記録した。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注１）の月平均値は、参照値である観測開始（注２）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌、つくばでは並、那覇で少なかった、４月の平均値としては観測開始以来最も小さい１平米あたり２．３６キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注３）の月平均値のデータでは、紫外線が強いことを示す６～７の領域が小笠原諸島、南西諸島で見られた。また北海道、東北、北陸、関東、小笠原諸島、南西諸島などの一部で、９７～０６年の月別累年平均値に比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域が見られた。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、ヨーロッパ北部から北極海にかけてと、オーストラリアの南の海域で１０％以上オゾン全量が減少した地域が確認された。

（注１）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注２）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注３）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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１９年度「海洋環境保全推進月間」　海防法改正内容の周知活動など実施

　海上保安庁は、平成１９年６月１日から３０日までの「海洋環境保全推進月間」に、「未来に残そう青い海」をスローガンとして、海洋環境を守るためのさまざまなイベントを実施する。


　子ども向けには、幼稚園生・小中学生に対して、紙芝居などを使った海洋環境保全教室を実施するほか、小中学生を対象とした「第８回未来に残そう青い海・図画コンクール」の作品募集を開始する。


　また海事・漁業関係者を対象として、１９年４月１日から施行された海防法の改正内容の周知、油の排出防止、廃棄物や廃船などの不法投棄防止のための講習会の開催、訪問・訪船指導などを行う。

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