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地球温暖化のメカニズム

気候変動枠組条約第２６回補助機関会合

　２００７年５月７日から１８日にかけて、ドイツのボンで「気候変動枠組条約第２６回補助機関会合（ＳＢ２６）」が開催された。
　ＳＢ２６では、気候変動枠組条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）、京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）が０７年１２月３日から１４日までインドネシア・バリで開催されることが確認され、閣僚級会合の形式や議論の進め方が合意されたるとともに、適応（注１）基金、技術移転、能力開発、小規模森林ＣＤＭなどの気候変動枠組条約・京都議定書上の重要論点について、一定の進展がみられた。
　このうち適応基金については、資金供与対象国・対象プロジェクト、クレジットの現金化方針に関する合意文書案が合意された一方で、基金管理機関などの制度問題については、途上国が地球環境基金への付託に反対し、議論が進まなかった。このため制度問題については、次回会合やその事前協議で議論を継続することになった。
　また今回のＳＢ２６期間中には、「附属書１国（先進国・経済移行国）の更なる約束に関するアドホック・ワーキングループ第３回会合（ＡＷＧ３）」や「気候変動に対応するための長期的協力に関する第３回対話」も併せて開催された。
　ＡＷＧ３では、条約事務局が先進国の削減可能性と削減目標幅を特定するための技術文書を作成することなどを内容とする結論文書が採択されたほか、「第３回対話」では、ＣＯＰ１１で決定した４議題（注２）中、検討する内容が残っていた「技術」と「適応」について各国が非公式に意見を表明。これらの会合についても、それぞれに進展が見られた。【環境省】

（注１）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。「適応基金」は全ＣＤＭプロジェクトから得たクレジットの２％を原資とした基金で、他の基金とは異なり現金化の過程が必要となる。
（注２）「持続可能な開発」、「適応」、「技術」、「市場の役割」。

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