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地球温暖化のメカニズム

省エネ型自然冷媒冷凍装置導入で１５事業所への補助決定

　省エネ型で自然冷媒を使った産業用冷凍装置の普及をめざしている環境省は、２００７年度に省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置を導入する１５事業所について、導入に必要な経費の補助を行うことを、０７年６月４日までに決定した。
　自然冷媒冷凍装置とは、冷媒にフロンではなく、アンモニア、ＣＯ２、空気などを使用した冷凍装置のこと。
　食品産業や各種化学プラントで使われる産業用冷凍装置については近年、温暖化対策、オゾン層対策両面に有効な、省エネ型自然冷媒冷凍装置が開発されているものの、従来の冷凍装置より導入費用が高額になることから、普及が進んでいない。
　今回の補助は、民間企業、独立行政法人、公益法人などの事業者が省エネ型自然冷媒冷凍装置を導入することにより、京都議定書第１約束期間（０８年～１２年）の温室効果ガス排出量削減に寄与する事例について、装置導入に必要な費用と従来のフロン冷媒冷凍装置の差額の３分の１を、１事業所あたり２，５００万円を上限として国が助成するもの。
　１５件の補助金総額は約１億６，４９７万円。二酸化炭素にして約６，５００トン分の排出削減が見込まれているため、削減１トンあたりの補助金額は２万５，３８０円となる計算だ。
　なお、環境省ではさらに自然冷媒冷凍装置の普及を進めるため、０７年６月４日から２９日（必着）まで、この補助事業の２次募集を実施する。応募を行う場合は、必要書類と応募様式ファイルを保存したフロッピーディスクを、郵送で管轄の地方環境事務所へ提出することが必要。
　なお、補助を受けた事業者は、導入後の温室効果ガス削減量を把握し、その効果を広報することが義務づけられている。環境省は、これらの導入効果を取りまとめ、装置のさらなる普及を支援する予定

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