地球温暖化の原因対策と影響被害・環境問題の嘘と真実 | 地球環境研究総合推進費　１９年度新規研究課題として２４課題を決定

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地球温暖化のメカニズム

地球環境研究総合推進費　１９年度新規研究課題として２４課題を決定

　環境省は平成１９年６月２２日、地球環境研究総合推進費の１９年度新規研究課題計２４課題を決定した。　
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１７年度には約３０億１，５００万円の総予算で４５の研究プロジェクトが、１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが実施されていた。
　１９年度の新規研究課題については、１８年１０月６日から１１月１７日まで公募が行われ、この時応募された計９７課題の中から、外部専門家による事前評価、企画委員会での審議、予算規模の調整を経て今回の新規課題が確定された。
　２４課題の内訳は、「地球環境問題対応型研究開発領域」１３課題、「地球環境研究革新型研究開発領域」１０課題、「戦略的研究開発領域」１プロジェクト。
　このうち「地球環境問題対応型研究開発領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集していたもので、予算は１課題あたり年間１，０００円～１億円規模、研究期間は３年間。
　また、「地球環境研究革新型研究開発領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠で、予算は１課題あたり年間１，０００万円程度、研究期間は１～２年間。
　今回採択された課題の具体的内容は、「市民と研究者が協働する東シナ海沿岸における海岸漂着ゴミ予報実験」、「トキの野生復帰のための持続可能な自然再生計画の立案とその社会的手続き」（以上、地球環境問題対応型研究領域）や「アジアにおけるバイオ燃料の持続的需給システムの構築に関する研究」、「国内移入魚による生態系攪乱メカニズム究明とその監視手法の構築」（以上、地球環境研究革新型研究開発領域）など。
　一方「戦略的研究開発領域」は、日本が特に先導的に進めるべきものとして、環境省がプロジェクトの大枠を作成したトップダウン型の研究開発プロジェクトで、１９年度から開始される研究テーマは「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」。プロジェクトリーダーの住明正・東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授の下に約８０名の研究者が結集し、温暖化に伴う気候変動シナリオ研究の精緻化に向けて、今後５年間研究を行う。研究予算は年間約４億円

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