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地球温暖化のメカニズム

化石燃料への依存度・継続改善で経済成長と環境保全が両立

　財務省財務総合政策研究所の「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会（座長：横山彰・中央大学総合政策学部教授）」は、環境問題と経済・財政との関係、排出権取引や環境税といった経済的な環境対策手法について検討した内容を、２００７年６月２５日までに報告書にまとめ、公表した。
　この報告書は研究会での報告・議論を踏まえ、９名のメンバーが分担執筆したもの（注１）で、「第１章　環境保全政策と経済成長」、「第２章　エコロジカル経済学の背景と意義」、「第３章　環境政策の経済的評価」、「第４章　環境税制改革とポリシー・ミックスの経済評価―イギリスとドイツを事例として―」、「第５章　欧州諸国の温暖化対策関連税の活用から得られる示唆―既存エネルギー関連税と環境税の関係の分析―」「第６章　温暖化対策の国内制度設計―上流比例還元型排出権取引制度―」「第７章　温暖化ガスの排出権取引制度の政策効果―米国とＥＵの排出権取引制度の実績か
ら―」、「第８章　環境対策における差別的対応」－－の８章から構成されている。
　このうち、大沼あゆみ・慶應義塾大学経済学部教授が執筆した第１章は、炭素原単位（ＧＤＰあたりの炭素排出量）に着目し、炭素原単位低下率が炭素削減率を上回る限り、経済成長が実現することを指摘。省エネ技術が進歩し続け、化石燃料への依存率が改善され続けることが、経済成長と環境保全の両立にとって重要であると主張している。
　また山本隆三・住友商事（株）コーポレートコーディネーションオフィス部長が執筆した第７章は、米国の二酸化硫黄の排出権取引制度とＥＵの温暖化ガスの取引制度を比較し、温暖化ガス排出権取引制度の有効性を分析。限界削減コストと便益の分析が難しく、排出権の適正な割当てを行うことが困難なことなどから、先進国間ではキャップ・アンド・トレード（注２）と呼ばれる排出権取引制度は機能しない可能性が高いが、温暖化ガスの限界削減コストが相対的に低い途上国を含めた取引制度が確立されれば、排出削減の促進につながる可能性が高いとしている。【財務省】

（注１）報告書の内容や意見は執筆者個人に属し、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解ではないとされている。
（注２）国などが一定期間の汚染排出総量の目標を設定し、それに見合った排出許可枠を初期排出枠（権）として各主体に配分し、この排出枠の主体間での自由な取引を認める方法。

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