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地球温暖化&環境問題記事3

国連ＣＤＭ理事会がエジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトを承認

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本カーボンファイナンス（株）（ＪＣＦ）によるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトである、エジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトが、国連のＣＤＭ理事会で承認され、２００７年６月２７日に登録が確認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ザファラーナ風力発電プロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東２２０キロメートルに位置するザファラーナ地区に出力１２０メガワットの風力発電所を日本のＯＤＡ（円借款）を活用して建設・運営するもので、０６年１月に日本政府、同年６月にエジプト政府からの承認を受けた後、京都議定書にもとづいた正式なＣＤＭ案件とするために、国連のＣＤＭ理事会にＣＤＭプロジェクトとしての申請が行われていた。
　なお、０１年１１月に成立した京都議定書の運用ルール「マラケシュ合意」では、ＣＤＭプロジェクトに公的資金を活用する場合、ＯＤＡの流用であってはならないことが明文化されていたため、これまでＯＤＡを活用したＣＤＭ案件がＣＤＭ理事会で承認された事例はなく、今回のプロジェクトが世界初のケースとなった（注１）。
　プロジェクトに対する支援を行ってきた外務省は、「ＯＤＡを活用し、京都メカニズムを推進することは、日本の京都議定書上の約束達成に貢献することに加え、事業資金の調達が困難だった開発途上国の温室効果ガス排出量の抑制にも役立つ」と説明している。【外務省】

（注１）「ＯＤＡの流用禁止」は先進国がＯＤＡ資金をＣＤＭ案件に集中させ、他の必要な分野への援助が減ると危惧した途上国の意見が反映されたもの。ただし、その後、０４年４月開催の経済協力開発機構開発援助委員会（ＯＥＣＤ－ＤＡＣ）ハイレベル会合で、一定条件の下でＣＤＭ事業にＯＤＡ予算を活用することが合意されていた。



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