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地球温暖化の原因と環境問題記事2

地球温暖化・環境問題：副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを示す第２次報告書

　工業原料として使用されているテトラクロロ無水フタル酸（ＴＣＰＡ）を合成する際に、化審法の第１種特定化学物質（注１）であるヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）が副生することが判明した件に関連し、環境省、経済産業省、厚生労働省が設置した評価委員会は、「ソルベントレッド１３５以外のＴＣＰＡを原料とする顔料」、「ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料」に含有される副生ＨＣＢの工業技術的・経済的に実現可能な最良の削減可能レベル（注２）を検討した報告書を、草案に対する意見募集結果も踏まえて、平成１９年４月１２日までにまとめた。

　評価委員会は、１８年２月にＴＣＰＡ合成時にＨＣＢが副生された事例が報告されたことに対応し、１８年１１月にＴＣＰＡと、これを原料とする顔料「ソルベントレッド１３５」中の副生ＨＣＢの削減レベルに関する報告書（注３）を取りまとめ済み。

　今回の報告書は、１８年１１月の報告書で染料・顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルとされた１０ｐｐｍを超えてＨＣＢを含有する「ソルベントレッド１３５以外のＴＣＰＡを原料とする顔料」、および１８年３月に副生ＨＣＢ含有が判明した「ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料」について、ＨＣＢ最良削減可能レベルを改めて検討した第２次報告にあたる。

　検討結果として、（１）削減のための知見が十分ではない、ＰＹ１３８以外の全てのＴＣＰＡ由来顔料について「１０ｐｐｍ」をＨＣＢ最良削減可能レベルとすることを改めて提言するとともに、ＰＹ１３８についての検討を継続すべきと提言。また、（２）ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルについては、ＰＧ３６のＨＣＢ最良削減可能レベルを１０ｐｐｍとすることを提案する一方、ＨＣＢ含有量のばらつきが大きいＰＧ７はＨＣＢ最良削減可能レベルの値を特定せず、検討を継続するとした。

　なお、１９年２月８日から３月９日まで実施された、この報告書の草案に対する意見募集では、２４件の意見が寄せられた。

　意見にたとえば、「（俎上にのぼっている）全物質について期限を決めて代替品を開発し、将来的にはダイオキシン類やＨＣＢ発生源となる化学物質の製造・販売・使用を削減・禁止すべき」という内容があり、この意見に対しては、「ある化学物質の製造に際して第一種特定化学物質の副生が不可避な場合に、可能であれば代替化を進めることが望ましいことは報告書案にも示されている。しかし、今回の検討対象となった各顔料については、いずれも耐候性などの性能を満足する代替品が無い状況であるため、『ＢＡＴ』に基づく対応をとることにした」という考え方が示されている。

（注１）化審法の第１種特定化学物質は「難分解性」、「高濃縮性」、「人に対する長期毒性または高次補食動物への生態毒性」－－の３種の有害性をあわせ持つ物質とされており、この指定を受けた物質は製造、輸入が原則禁止され、使用用途も制限されている。
（注２）化審法では、化学物質製造時に第１種特定化学物質の副生が避けられない場合に、「利用可能な最良の技術（ＰＯＰｓ条約でいうＢＡＴ：Best Available Technology）」を適用し、工業技術的・経済的に可能なレベル」まで低減すべきという考えを採用している。
（注３）この報告は、ＴＣＰＡに含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを２００ｐｐｍとしたほか、ＴＣＰＡを利用して製造されるソルベントレッド１３５などの染料・顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルを１０ｐｐｍとしている。

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地球温暖化・環境問題：高尾山一帯で「５月４日はみどりの日」キャンペーン

　平成１９年から、「みどりの日」が５月４日に移行したことを記念して、１９年５月４日に高尾山一帯で「５月４日はみどりの日」キャンペーンが実施されることになった。時間は１０時から１６時まで。

　今回のキャンペーンは、林野庁、ＮＰＯ法人森づくりフォーラム、森林インストラクター東京会、高尾森林センターから構成される「５月４日はみどりの日」実行委員会の主催で、国民に森林への理解を深めてもらうことを目的としている。

　キャンペーンの会場となるのは、高尾山１号路（清滝駅前広場から山上駅までの主登山道）、関東森林管理局高尾森林センター入口（高尾自然科学博物館跡地）、（独）森林総合研究所多摩森林科学園。

　高尾山１号路では、「森の面白クイズラリー」を開催し、参加者に抽選で各種景品をプレゼントするほか、高尾森林センター入口には、「みどりの日」イベント広場を開設。お花炭の炭焼き実演、コンパクトデジタルカメラ写真講座、丸太切り体験、薪割り講座など、さまざまなイベントを実施し、こちらも先着１，０００名に森の恵みのクラフトがプレゼントされる予定だ。

　多摩森林科学園では、サクラ保存林（注１）への入園無料、緑化運動推進ポスター原画コンクール入選作品の展示を行う。

　キャンペーンについての詳細情報の問い合わせは、「５月４日はみどりの日」実行委員会事務局（住所：〒１１３－００３３東京都文京区本郷３－２－３斎藤ビル３階ＮＰＯ法人森づくりフォーラム気付、電話番号：０３－３８６８－９５３５）まで。

（注１）各地の著名なサクラの遺伝子を保存することを目的とした保存林。約８ヘクタールの面積に江戸時代から伝わる栽培品種、国の天然記念物に指定されたサクラのクローンなど、全国各地からのサクラ約１，７００本が植えられている。通常の入園料は大人３００円、子供（高校生まで）５０円。

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地球温暖化・環境問題：地球温暖化・環境問題：「２１世紀環境立国戦略」策定に向け、意見募集

　世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」の策定にむけて、設置された中央環境審議会特別部会は、「戦略」策定に向けての論点整理案を２００７年４月５日に公表し、この内容を踏まえた「戦略」に対する意見募集を０７年４月３０日まで実施している。

　「２１世紀環境立国戦略」は、安倍首相が０７年１月２６日に行った第１６６回国会施政針演説の中で提唱したもので、０７年６月までの策定をめざしている。中央環境審議会に設置された、２１世紀環境立国戦略特別部会は、５月中をめどに、策定に向けた提言をまとめることになっている。

　公表された論点整理案は、今後の審議の参考とするためにまとめられたもので、「環境立国」の基本理念として、（１）持続可能な社会構築に向けての日本の成果を日本モデルとして海外へ発信すること、（２）伝統的な日本の自然観を現代に活かしながら、美しい国づくりを進めること、（３）環境保全と経済成長・地域活性化をともに実現すること、（４）日本だけでなく世界・アジアの持続可能な発展に貢献すること－－の４点を掲げるとともに、（一）気候変動問題、（二）生物多様性保全、（三）適正な資源循環、（四）環境・エネルギー技術と経済成長、（五）国際貢献、（六）地域づくり、（七）人づくり、（八）環境保全対策を推進する仕組みづくり－－の８分野について、今後１、２年で着手すべき重点政策を示している。

　気候変動問題に関する重点施策としては、「世界全体での温室効果ガスの濃度の安定化」、「京都議定書の目標達成」、「京都議定書に規定されていない２０１３年以降の枠組みづくりへの貢献」、「革新的技術開発による低炭素社会の実現など、長期的な削減シナリオの策定」、「アジア地域を中心とした途上国への支援」－－があげられているほか、生物多様性保全に関しては、「里地里山文化の伝統を生かした日本型自然共生システムの世界への発信」、「２０１０年目標（注１）以降の次期世界目標の設定に向けた対応」、「１００年先を見通した国土の生物多様性保全」に関する取組みを重点的に行うべきとしている。

　意見は電子メール（宛先：21CPT@env.go.jp）で受付けている。本文は１０００文字以内、日本語での提出とし、件名を【２１世紀戦略に対する意見送付】とすることが必要

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容

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地球温暖化・環境問題：環境協力に関する日中共同声明を公表

　訪日中の温家宝・中華人民共和国首相と安倍首相の首脳会談の成果として、２００７年４月１１日、日中両国政府の「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」が公表された。

　温家宝首相は０７年４月１１日から１３日まで、公賓として日本に滞在しており、１１日夕方に安倍首相と首脳会談を実施。０６年１０月の安倍首相訪中の際に合意した「戦略的互恵関係（共通の戦略的利益に立脚した互恵関係）の構築」の具体的な協力内容を決定し、その内容を示す共同文書「日中共同プレス発表」（注１）とともに、特に環境分野の協力内容を示す「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」をまとめた。

　この「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」には、（１）水質汚濁防止、（２）循環経済実験区モデルの建設・拡充などの循環型社会の構築、（３）大気汚染防止、（４）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み構築過程への積極参加などの気候変動対策、（５）電気・電子廃棄物・有害廃棄物の輸出入管理などの有害化学物質対策、（６）造林・緑化、（７）多国間協力の枠組みの下での東アジア地域の持続可能な開発の促進、（８）持続可能な開発・環境保護に関する普及啓発・教育、（９）日中環境保護合同委員会（注２）の下での協力・政策対話の強化、技術交流・移転での知的財産権の重視、（１０）日中友好環境保全センターを基盤とした先進的環境技術の移転・研究開発協力の推進－－の１０分野の協力内容が盛りこまれており、日中双方が関係部門での更なる協議を通じて、この内容を具体的に実施していくとされている。

（注１）「日中共同プレス発表」では、戦略的互恵関係の基本的内容として（一）政治面の相互信頼の増進・平和的発展、（二）エネルギー、環境、金融、情報通信技術、知的財産権保護についての互恵協力の深化、（三）防衛分野の対話・交流の強化、（四）青少年、メディアなどの交流、文化交流の強化、（五）東アジア地域及び地球規模の
課題に共に対応すること－－の５点を示している。
（注２）１９９４年３月に締結された日中環境保護協力協定にもとづく政府間協議の場として設置されている委員会。

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地球温暖化・環境問題：１３０～１３４件めの京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト５件が、平成１９年４月３日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。

　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。

　今回承認されたのは、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（１）フィリピンの大規模洗濯施設でのバイオマスボイラーへの切替えプロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で４．５万トン）、（２）タイのラチャテワ埋立て地での埋立てガス回収発電利用プロジェクト（同：５．２万トン）、（３）インドネシア・バンカ島での１２ＭＷ規模のバイオマス発電プロジェクト（同：６万トン）、東京電力（株）が申請した（４）中国・広東省恵来県での総出力１００．２ＭＷの風力発電プロジェクト（同：１７．７万トン）、丸紅（株）が申請した（５）中国福建省華安県での４４ＭＷ規模の流れ込み式水力発電プロジェクト（同：１４万トン）。

　日本としては１３０～１３４件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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