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地球温暖化の原因と環境問題記事2

地球温暖化・環境問題：大気中アスベスト濃度測定の１８年度調査結果

　環境省が全国５４地域・１６９地点で実施していた、大気中アスベスト濃度の平成１８年度測定調査結果が１９年４月１７日までにまとまった。

　今回の調査対象になった場所は、（１）アスベスト製品製造事業場、廃棄物処分場、建築物解体現場の周辺など、現在アスベスト飛散が懸念されている３６地域・１０６地点、（２）対照調査地点としての一般の住宅地域・商工業地域・農業地域１８地域３４地点、（３）アスベスト製品製造事業場や建築物解体現場の排気口周辺など１５地域・２９地点。このうち、建築物解体現場を除く３９地域・８１地点については、夏期と冬期の２回にわたって測定を実施した。

　アスベスト製品製造事業場の平均アスベスト濃度は１リットルあたり０．１９本、廃棄物処分場は同０．３８本、大防法届出対象の建築物解体現場は同０．２６本、大防法届出対象外の建築物解体現場は同０．２５本、アスベストが産出する蛇紋岩地域は同０．２８本、高速道路・幹線道路周辺は同０．３９本であるのに対し、対照調査地点である住宅地域は同０．２２本、商工業地域同０．２７本、農業地域は同０．４０本、内陸山間地域は同０．３０本、離島地域は同０．２６本とされており、「アスベスト製品製造事業場、廃棄物処分場、建築物解体現場でも、絶対値として特に高い濃度を示した領域はない」と結論されている。

　また、７年度、１７年度にも調査が行われた２９地域・６０地点について、１８年度の測定値と過去の測定値を比較した結果では、アスベスト製品製造事業場で、時間の経過につれ濃度が低減していく傾向がみられた（７年度１．０４本、１７年度０．３８本）が、全体としては、「石綿濃度の推移に一定の傾向は認められず、低い濃度レベルで推移している」というとりまとめが示されている。

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地球温暖化・環境問題：国際サンゴ礁イニシアティブ総会開催

　２００７年４月２３・２４日の両日、国際サンゴ礁イニシアティブ（ＩＣＲＩ）総会が、東京・池袋のホテルメトロポリタンで開催される。

　ＩＣＲＩは１９９４年に開始されたサンゴ礁保全のための国際協力の枠組みで、０７年４月現在、４４か国・４０機関が参加。日本はパラオ共和国ともに、０５年７月から０７年６月まで事務局を務めている。

　今回の総会では、（１）０８年に予定されている「国際サンゴ礁年２００８」の統一ロゴ・活動計画の決定のほか、（２）サンゴ礁の海洋保護区ネットワーク（注１）構築に向けた取組み、（３）サンゴ礁と気候変動（注２）、（４）気候変動に起因する海洋の酸性化がサンゴ礁に及ぼす影響、（５）サンゴ礁に関連が深い生態系であるマングローブ－－について議論が行われる予定。

（注１）海洋保護区ネットワークは、「保護区の適切な配置」、「管理の充実」、「情報の整備・共有」など、海洋生態系保全を効果的に達成しようという取組み。０２年に開催されたヨハネスブルグサミットでは１２年を期限とする海洋保護区ネットワーク構築が実施計画として採択されている。
（注２）０７年４月にまとまった気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第２作業部会は、約１～３℃海面温度が上昇すると、サンゴの白化や広範囲な死滅が頻発すると予測している。

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地球温暖化・環境問題：日中両国がトキの検疫・衛生条件に関する覚書

　若林環境大臣と李中国国家質量監督検験検疫総局局長は２００７年４月１０日、両国で生まれたトキの個体を交換する際の検疫・衛生条件に関する覚書に署名した。

　日中両国は、トキの個体の交換など、トキ保護・回復に向けての協力強化を定める「日中共同トキ保護計画」に０３年に署名したが、その後、両国で鳥インフルエンザが発生したことから、トキの個体の交換は実現していなかった。

　今回の覚書の内容は、交換を行うトキの検疫・衛生条件として、（１）輸出前に２１日間以上隔離検疫施設に隔離し、（２）１４日から２１日間かけて、ニューカッスル病、鳥インフルエンザの感染がないことを確認すること、（３）船積み前２４時間以内に行う臨床検査でいかなる疾病の徴候も認められないこと、 （４） 輸送・輸出にあたって他の動物との接触・混載を避けること、 （５） 積載場所は薬剤で消毒しておくこと、（６）鳥インフルエンザのワクチンを接種しないこと、（７）必要事項を記載した衛生証明書を発行すること、（８）隔離検疫施設を事前訪問調査すること－－を定めたもの。

　日中のトキの個体交換が実現すると、日本で生まれたトキの近親交配を避けることが可能となり、トキの野生復帰に向けて大きな前進が期待できるという。

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地球温暖化・環境問題：１８年度全国ガンカモ一斉調査結果暫定値を公表

　環境省は平成１８年度のガンカモ科鳥類（ガン・カモ・ハクチョウ類）の冬期の生息状況調査「全国ガンカモ一斉調査」の結果を暫定値としてまとめ、１９年４月１７日に公表した。

　この調査は、日本に渡来するガンカモ科鳥類の冬期の生息状況の把握を目的として、昭和４５年から毎年１月に全国的に調査日を定めて、一斉に実施しているもので、１８年度は１９年１月１４日に、全国約９，０００地点の湖沼などで調査を実施した。

　公表内容によると、今回は約９，０００地点中約５，８００地点でガンカモ科鳥類が観察された。このうちハクチョウ類が観察されたのは、約５９０地点、ガン類が観察されたのは約９０地点、カモ類が観察されたのは約５，７００地点。

　観察された個体総数は、ハクチョウ類が約７万９，０００羽、ガン類約１２万３，０００羽、カモ類約１８７万９，０００羽だが、これらの数値は過去１０年間の調査結果とほぼ同程度とされている。

　なお、ハクチョウ類、ガン類のマガン、ヒシクイについては、１７年度に観察数が特に増加した都道府県で１８年度には観察数が減少し、逆に、１７年度に観察数が特に減少した都道府県で１８年度に観察数が増加する傾向が見られたことが報告されたが、この現象の原因は特定できていないという。【

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地球温暖化・環境問題：１９年度「みどりの日」自然環境功労者を公表

　環境省は平成１９年４月１７日、１９年度「みどりの日」自然環境功労者として表彰される４１名・団体などを公表した。

　「みどりの日」自然環境功労者表彰は、自然環境保全分野で顕著な功績があった個人、企業、団体、学校などを対象に、１１年度から毎年実施されている環境大臣による表彰。

　１９年度は、（１）自然の保全のため特色ある活動を推進した１９件（個人４名、１４団体、１社）、野鳥・小動物の生息環境創出やみどりの普及活動を行った５件（個人１名、２団体、２校）、自然とのふれあいに関する各種活動を進めた１２件（個人４名、６団体、２校）、自然環境保全・創造、自然とのふれあいに関する調査・研究で顕著な功績があった５件（個人４名、１団体）が選ばれた。

　受賞者に対しては、１９年４月２５日に、新宿御苑インフォメーションセンターで表彰式が行われる。

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地球温暖化・環境問題：環境省とイオン、循環型社会構築をめざした自主協定締結

　環境省は２００７年４月１６日に、総合スーパー大手のイオン（株）と、循環型社会構築を目的とした自主協定を、東京・霞ヶ関の環境大臣室で締結した。

　この協定は、０６年２月に中央環境審議会が環境大臣に意見具申した、容器包装リサイクル法の見直し内容の中で、廃棄物発生抑制や再使用推進に関する企業の自主的取組みを加速する手法として提案されていたもので、環境省にとっては、（株）ローソン、（株）モスフードサービスとの協定に続く、３件目の企業との協定。

　協定は２０１０年度末を有効期間と設定。有効期間終了までに（１）イオンが店頭回収の更なる拡大、全店平均のマイバッグ持参率５０％以上、レジ袋８億４，０００万枚への半減達成をめざすこと、（２）全国に設置する試験的なレジ袋無料配布中止店舗ではマイバッグ持参率８０％以上をめざすこと、（３）環境省がイオンの取組みを積極的に広報すること－－などが盛りこまれている。

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地球温暖化・環境問題：１７年度の一般ごみ総排出量５，２７３万トン

　環境省は平成１９年４月１６日付けで、１７年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）排出・処理状況の調査結果を公表した。

　１７年度の一般廃棄物の総排出量は、１６年度の５，３３８万トンより１．２％減少した５，２７３万トンで、１人１日あたりのごみ排出量も１６年度の１，１４６グラムより１．３％減少し、１，１３１グラムとなった。一般廃棄物の排出量はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いている（注１）。

　一方、市町村による再資源化量と住民の資源回収量をあわせた再生利用量は、１６年度の９４０万トンより６．６％増加した１，００２万トンとなり、リサイクル率も１６年度の１７．６％から１．４ポイント増え、１９．０％になった。リサイクル率はこの１０年間毎年約１％程度ずつ着実に増加しており、１７年度もこの傾向が継続したといえる。

　なおリサイクル率の増加を受け、最終的処分量も１６年度の８０９万トンから９．３％減少し７３４万トンとなったが、一般廃棄物最終処分場の残余容量総計は１億３，３０９万立方メートル（１６年度：１億３，８２６万立方メートル）、残余年数は１４．８年（１６年度：１４．０年）であり、依然として逼迫している状況であることには変わりがなかった。

　全国の自治体の取組み状況では、１人１日あたりのごみ排出量が最も少なかったのは、人口１０万人未満では奈良県野迫川村（排出量：１４８グラム）、１０万人以上５０万人未満では沖縄県うるま市（同７５１グラム）、５０万人以上では東京都八王子市（同９６３グラム）、リサイクル率が最も高かった自治体は、人口１０万人未満では宮崎県椎葉村（リサイクル率：７７．２％）、１０万人以上５０万人未満では神奈川県鎌倉市（同：４８．６％）、５０万人以上では東京都八王子市（同：２７．７％）だった。

　し尿処理については、総人口１億２，７７１万人のうち、下水道を利用している人の数は８，１８８万人（６４．１％）、浄化槽を利用している人の数が３，１１０万人（２４．４％）、水洗化されていないトイレを使っている人の数が１，４１７万人（１１．１％）であることが判明した。

（注１）１８年に発表した１６年度ごみ排出・処理状況調査結果までは、「ごみ総排出量＝収集ごみ量＋直接搬入量＋自家処理量」としていたが、今回の取りまとめから、「ごみ総排出量＝収集ごみ量＋直接搬入量＋集団回収量」とし、過去のデータを含め数値が修正されている。

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地球温暖化・環境問題：１９年版「環境統計集」発行

　環境省は平成１９年４月１３日、環境問題に関するさまざまなデータを集約した「環境統計集」の１９年版を発行すると発表した。

　この「環境統計集」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国連持続可能な開発委員会（ＵＮＣＳＤ）での環境指標に関する検討結果を踏まえ、環境問題の構成を「人間活動」→「負荷」→「状態」→「対策」という流れで捉えながら、大気・水質など環境の状況に関するデータだけでなく、環境問題の原因となっている人間活動や環境負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた施策に関するデータまで幅広く収集しているのが特徴。

　また行政、産業界、研究機関などの実務の場での活用を想定し、具体的な全数値を表形式で提供することとし、可能な限り、（１）経年変化データ、（２）詳細な種別データ、（３）地域別データを盛り込むよう努めた。

　構成は「第１章　経済社会一般」、「第２章　地球環境」、「第３章　物質循環」、「第４章　大気環境」、「第５章　水環境」、「第６章　化学物質」、「第７章　自然環境」、「第８章　環境対策全般」－－と環境問題のジャンル別に内容が整理されている。

　一般の書店から購入できる（価格：１部２，２００円、入手の問い合わせ先：（財）日本統計協会刊）ほか、環境省ホームページ内の「環境統計集」のページにも情報が掲載される予定

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地球温暖化・環境問題：第１回日中廃棄物・リサイクル政策対話を北京で開催

　２００７年３月２９日、中国・北京の国家環境保護総局（ＳＥＰＡ）で第１回「日中廃棄物・リサイクル政策対話」が開催され、日本側から環境省の由田廃棄物・リサイクル対策部長ら、中国側から国家環境保護総局のファン・汚染控制司長らが出席した。

　この「対話」は、０６年１２月開催の「日中韓三カ国環境大臣会合」の際に、若林環境大臣と中国の周生賢（ジョウ・シェンシアン）環境保護総局長の間で行われた２者会談で開催が合意されていたもの。

　会議では、有害廃棄物対策での日中両国の協力の必要性、廃棄物の輸出入管理に関するアジア地域での連携の重要性、循環型社会・循環経済に向けた政策について議論が行われたほか、今後も、年１回「対話」を進める方向で調整することが決まった。

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地球温暖化・環境問題：１９年度動物愛護週間の図案を公募

　環境省と動物愛護週間中央行事実行委員会は、平成１９年度動物愛護週間（９月２０日～９月２６日）ポスターのデザイン絵画を１９年６月２０日まで公募することにした。
　募集部門は「動物愛護部門」と「迷惑等防止部門」の２部門で、１９年度は両部門とも「ペットを飼う前に考えよう」を作品のメインテーマとする 。

　作品制作にあたっては、（１）四つ切り画用紙を縦長で使用した未発表のオリジナル作品、（２）彩色・画材は自由だが立体素材の使用は禁じる、（３）対象動物はほ乳類、鳥類、爬虫類とし、両生類、魚類、昆虫は除外する、（４）標語、キャッチフレーズは入れなくてもよいが、入れる場合はテーマに合ったものに限る、（５）野生動物を安易にペットとして飼養できると思わせるデザインや、動物にキスするなど過度な接触をしているデザインを避ける、（６）犬には首輪や鑑札を装着させるなど関係法令を遵守した表現を行う－－などの注意事項を守ることが必要。

　応募作品については動物愛護管理やデザインの専門家、マスコミ関係者、動物愛護管理行政担当職員が審査を行い、各部門の最優秀作品（環境大臣賞）１点と佳作２点を決定する。環境大臣賞受賞作品については、１９年度動物愛護週間ポスターとして採用し自治体、関係省庁、報道機関で配布・掲示を行うほか、賞状と記念品（図書券１０万円程度）を贈呈する。佳作には賞状と記念品（図書券３万円程度）が贈られる。

　なお、応募作品の著作権は環境省に帰属し、必要な場合は文字挿入などの補作を行う。
　応募作品の宛先・問い合わせ先は（財）日本動物愛護協会（住所：〒１０７－００６２東京都港区南青山７－８－１南青山ファーストビル６Ｆ、電話番号：０３－３４０９－１８２１）。【環境省】

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