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地球温暖化の原因と環境問題記事2

２０１３年以降の気候変動対策の枠組み、野心的進展が必要

　２００７年４月２４日から２６日にかけて、デンマークのコペンハーゲンで、第３回ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）環境大臣会合が開催された。
　ＡＳＥＭはアジアと欧州の結びつきを深めるために１９９６年に発足したフォーラム。今回の会合には、アジア１４か国と、欧州２２か国・欧州委員会（ＥＣ）の環境担当大臣らが出席し、気候変動、持続可能なエネルギー、生物多様性などの問題について議論を行った。
　議論の成果としてとりまとめられた「第３回ＡＳＥＭ環境大臣会合宣言」には、（１）０７年１２月開催予定の第１３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、現在規定がない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して野心的な進展が必要なこと、（２）エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギー・低炭素エネルギーの利用促進など、持続可能な経済発展と両立する気候変動問題への対処が必要なこと、（３）気候変動が生物多様性の大損失を引き起こし、２０１０年目標やミレニアム開発目標（注１）達成の障害となっていること、（４）木材生産国と消費国が協力し、違法伐採、違法木材取引、森林減少、土地の持続可能な利用推進に緊急にあたっていく必要があること、（５）バイオ燃料に関する持続可能性を考慮した認証システムが構築されるべきこと、（６）今回の会合の結論を第１５回国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ１５）や、気候変動枠組み条約関連会合などに提出すること－－が、ＡＳＥＭ諸国の共通認識として示されている。【環境省】

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容。一方、ミレニアム開発目標は、００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「環境の持続可能性の確保」など１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示したもの。

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安倍首相とブッシュ米大統領、気候変動問題に関する共同声明を発表

　安倍首相とブッシュ米大統領は、２００７年４月２７日、キャンプ・デービッドでの首脳会談の成果として、「エネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関する日米共同声明」と「グローバル貿易、エネルギー、び環境に関する課題に対処するための日米協力」の２文書を発表した。　
　安倍首相は０７年４月２６日から米国を訪問していた。　
　今回公表された内容のうち「共同声明」は、温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が（１）幅広い政策手法・措置を活用しながらクリーンエネルギー技術を進展させること、（２）エネルギー効率向上の利点について定量的な共同研究を行うこと、（３）先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進すること、（４）「３Ｒイニシアティブ（注１）」の目標を再確認すること、（５）０８年に日本で開催されるＧ８サミットで、グレンイーグルズ対話（注２）の成果が報告されることに留意すること、（６）オゾン層回復に努力すること、（７）全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）開発にリーダーシップを発揮すること、（８）日米２国間の気候変動に関するハイレベル協議（注３）の価値を強化し、効率化すること－－を謳ったもの。
　また「日米協力」は、日米両国が世界中の貿易機会の拡大、エネルギー安全保障・気候変動に対処する経済成長志向の取組み促進に向けて協力していることを広く訴えるもので、自国内の新規原子力発電所建設や第３国の民生用原子力の平和利用を促進する「原子力エネルギー共同行動計画（注４）」の署名を歓迎することも盛りこまれている。【外務省】

（注１）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、資源・製品の再使用、再生利用）に関する行動計画。（一）経済的に実行可能な廃棄物の３Ｒ化促進、（二）再生利用原料や再生利用製品などの国際流通に対する障壁低減、（三）政府、民間部門、ＮＧＯなど多様な関係者間の協力奨励、（四）３Ｒに適した科学技術の推進、（５）人材育成や途上国との協力－－を目的としている。
（注２）０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえたＧ８各国、主要新興経済国間の対話。０５年１１月から開始されている。
（注３）０１年６月の日米首脳会談で小泉首相の提案により開始された２国間対話で、「市場メカニズム」、「科学技術」、「途上国関連問題」の３分野に関する協力などを検討している。
（注４）甘利経済産業大臣、伊吹文部科学大臣、麻生外務大臣と米・エネルギー省ボドマン長官が０７年４月に署名した計画。適切な原子力利用の推進に向けた日米間の協力の枠組みを確立することを目的としている。

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ロハスデザイン大賞２００７　最終選考に向けたイベントを新宿御苑で展示

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局と有限責任中間法人ロハスクラブは、２００７年５月１２日から２０日まで、新宿御苑を会場に「第２回ロハスデザイン大賞２００７・新宿御苑展」を開催することにした。
　ロハスデザイン大賞は、健康で持続可能なライフスタイルを意味する「ロハス（ＬＯＨＡＳ＝Lifestyle of Health and Sustainabilityの略）の実現に向けたデザインを推奨するために、０６年に設けられた賞。「ヒト」「モノ」「コト」の３領域を選考対象にしており、０７年は、公募により参加登録された３４９点の候補の中から、ウエッブ上から登録を行った個人による予備投票とロハスクラブ評議会の予備審査を経て、８２点が最終審査に残った。
　「第２回ロハスデザイン大賞２００７・新宿御苑展」は最終選考に向けたアピールを行うイベントとなっており、会場で行う投票の結果がインターネットの最終投票結果と併せて、選考に反映されることになっている。
　また会場では企業による出展やステージイベントも行われる予定だが、間伐材を使用した展示装飾、ＣＯ２排出量ゼロ発電による電力利用など、できるだけ環境負荷の少ない展示をこころがけるとされている（注１）。
　開催時間は朝９時から１６時３０分まで（入場は１６時まで。また５月１４日は休園）。入場には新宿御苑の入場料（大人１名２００円、小中学生５０円）が必要。【環境省】

（注１）ヤンマー（株）の協力により、バイオディーゼルにより稼働するジェネレーターを設置し、東京油田開発精製の廃てんぷら油由来のバイオ燃料・ＶＤＦ（Vegetable Diesel Fuel）を利用して発電を行う。このほかに（株）ニッコー提供の小型風力発電機による携帯電話充電サービス、三洋電機（株）提供のソーラ発電ビークルによる「ＣＯ２バルーン」の展示も行う予定。また、新宿御苑は従来から管理事務所などの電力を太陽光発電により賄っている。

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農林水産省、有機農業推進に関する基本方針を策定

　農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会が平成１９年３月２７日付けでまとめた答申を踏まえて、「有機農業の推進に関する基本方針」を１９年４月２７日までにまとめた。
　有機農業は、環境との調和、消費者の需要に即した取組みとして推進することが望まれるが、農薬や化学肥料を使用する通常の農業と比べて品質・収量の低下が起こりやすい上に、一般消費者の理解がまだ十分とはいえないため、現状では限られた取組みにとどまっている。
　今回の「有機農業の推進に関する基本方針」は、１８年１２月から施行された「有機農業推進法（有機農業の推進に関する法律）」に基づいて１９年度からおおむね５年間を対象として策定されたもので、国や地方公共団体が有機農業の推進施策を総合的・計画的に講じるために必要な基本事項を定めている。
　有機農業の推進・普及の目標として、（１）有機農業に関する技術の開発・体系化、（２）有機農業に関する普及指導の強化、（３）有機農業に関する消費者の理解増進、（４）都道府県での推進計画策定と有機農業の推進体制の強化－－の４点を設定。
　また、推進することが必要な有機農業推進施策の内容として、（一）就農、生産、流通・販売の各側面からの有機農業者支援、（二）有機農業に関する技術の開発・普及促進、（三）消費者の理解と関心の増進、（四）有機農業者と消費者の相互理解の増進、（五）生産、流通、販売、消費、技術開発・普及の各動向を把握するための調査実施、（六）国や地方公共団体以外の主体が行う有機農業推進活動の支援、（七）地方公共団体に対する国の援助、（八）関係機関・団体との連携・協力体制の整備、（九）有機農業者等の意見の反映－－などが挙げられている。

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「電波防護指針、直ちに改定する必要なし」　生体電磁環境研究推進委員会最終報告

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は平成１９年４月２７日までに、９年度から１０年間にわたり継続してきた研究の成果を委員会報告としてまとめた。
　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会。疫学研究、発がん性、脳組織・脳機能への影響など、１０項目にわたる研究課題に沿って電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。
　今回提出された報告は、１０課題それぞれに関する研究の成果、諸外国の研究動向を示すとともに、電波防護指針改訂の必要性など社会的に関心が高い事項についての見解をまとめたもの。
　同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきたこれまでの研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果から、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」としている。
　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくことや、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。

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日比谷公園で第１８回森と花の祭典「みどりの感謝祭」

　農林水産省・林野庁、東京都、（社）国土緑化推進機構、（財）日本緑化センター、東京緑化推進委員会は、２００７年５月１２・１３日の両日、東京・千代田区の日比谷公園内小音楽堂前広場、にれのき広場などで、第１８回森と花の祭典「みどりの感謝祭」を開催する。
　この祭典は、「みどりの月間（注１）」中に実施するさまざまな緑化行事の締めくくりイベントにあたり、青少年の健全育成や温暖化防止に寄与する緑化運動の推進をめざして開催される。　
　内容としては、（１）みどりの文化賞の顕彰、山火事予防ポスター用原画入選作品の表彰、「美しい森林づくり推進国民運動」キャッチフレーズ採用者へ感謝状贈呈を行う「みどりの感謝祭式典（１２日）」、全国７０以上の市町村や団体が地方の特産物などを展示即売する「森林（もり）の市（１２１２日１０時～１７時、１３日１０時～１６時）」、コウヤマキ、ヤマボウシなどの植物を先着順にプレゼントする「緑と花のプレゼント（１２日式典終了後、および１３日１０時４０分頃～）」 が予定されている。
　このうち、みどりの感謝祭式典で顕彰が行われる「みどりの文化賞」は、（社）国土緑化推進機構が「緑と水の森林基金（注２）」による事業として１９９０年に創設した賞。毎年、「緑と水の森林基金」運営審議会でテーマを設定し、そのテーマに関して最も貢献した個人や団体を選定しており、受賞者には、みどりの感謝祭名誉総裁の秋篠宮文仁殿下による表彰状、（社）国土緑化推進機構からの賞牌が授与される。
　今回は「森林文化を未来に引き継ぐ森林管理」というテーマの下、約５，５００ヘクタールの「宮域林」の管理と同域内での造林に取り組んでいる（注３）神宮司庁営林部が受賞した。【林野庁】

（注１）「みどりの月間」は、０７年から「みどりの日」が５月４日に移行するにあたり、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促すために設置された月間。０７年は４月１５日から５月１４日までを対象期間とする。期間中は「みどりの日」の趣旨にもとづき、自然に親しみ、その恩恵に感謝する心をはぐくむことを目的としたイベントなどが全国各地で開催される予定になっている。
（注２）国民参加の森林づくり」を実現するための財源確保を目的として、昭和６３年に創設された基金。一般市民・企業・団体などからの募金により、２００億円の造成を目標としており、その運用益を森林や水資源の活用・整備に関する様々な事業に役立てている。
（注３）神宮司庁の宮域林からの式年遷宮の御用材供給は、鎌倉中期以降途絶えていたが、同庁は１９２３年以降、同域内で本格的な造林を開始。２０１３年に予定されている第６２回式年遷宮では、全体の２割程度を宮域林産の間伐材から賄うことができる見込みとなった。

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米国環境保護庁課長が同国の農薬安全性評価について講演

　内閣府食品安全委員会の主催で、「食品に関するリスクコミュニケーション米国における農薬の安全性評価の取組について－（仮題）」が平成１９年５月１５日に、東京・四谷の主婦会館プラザエフで開催されることになった。時間は１０時から１２時３０まで。
　今回の会合では、食品安全委員会が作成したＤＶＤ「気になる農薬」を上映するほか、米国環境保護庁農薬プログラム部登録課長のルイス・ロッシ氏による講演「米国における農薬の安全性評価の取組について（仮題）」、会場との意見交換が行われる予定。
　ロッシ氏は、環境保護庁が「食品品質保護法（Food Quality Protection Act。１９９６年制定）」に基づき進めてきた、登録農薬再評価プロジェクトを主導してきた人物。コーデックス委員会（注１）残留農薬部会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農薬作業部会で進められている、農薬の安全性評価に関する国際協調の推進にも積極的に取り組んでいる。
　参加希望者は所定の申込み様式にもとづき、氏名（ふりがな）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、所属先（ふりがな）、参加者の分類を明記の上、１９年５月１１日までにＦＡＸ、ハガキ、参加申し込みサイトのいずれから申し込むことが必要。
　送付先は「食品に関するリスクコミュニケーション（５／１５東京）」事務局（住所：〒０１０－００４７東京都千代田区内神田２－１－２、ＦＡＸ番号：０３－５２９４－２４７０）。
　参加定員は約２００名。応募者多数の場合は先着順で参加者を決定する場合がある。【内閣府　食品安全委員会】

（注１）ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会のこと。同委員会は消費者の健康保護、公正な食品貿易を推進することを目的とした機関

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１８年の輸出確認廃棄物量、６６万６，２３０トン

　「廃棄物処理法」に基づき、平成１８年１月から１２月までに環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出件数が２３件（輸出確認量：６６万６，２３０トン）、輸入許可を行った廃棄物の輸入件数が４件（輸入許可量：６０１トン）にのぼることが、１９年４月２７日付けの環境省の発表で明らかになった。
　廃棄物処理法には「国内で発生した廃棄物は、なるべく国内で適正処理されなければならない」、「国外で発生した廃棄物の輸入は抑制されなければならない」とする国内処理の原則が盛り込まれており、廃棄物の輸入、輸出時には環境大臣の確認・許可を受けることが必要。
　１８年の廃棄物輸出件数２３件、輸出確認量６６万６，２３０トンという数字は、いずれも、１７年の廃棄物輸出件数４５件、輸出確認量６８万９，４６０トンより減少している（注１）。確認された内容はいずれも、韓国でのセメント製造に際して粘土の代わりに利用する石炭灰の輸出であった。
　一方、輸入許可件数は、１７年の３件と比べ１件の増加だが、輸入許可量は台湾からの廃乾電池輸入（輸入許可量：６００トン）が影響し、１７年の１２トンより大幅増加した。輸入相手国は台湾とタイで、品目は、廃乾電池のほか、使用済み蛍光管、使用済み感光体ドラムなど。いずれも資源回収を目的とする輸入だった。

（注１）従来、廃棄物の輸出入時には１回ごとに手続きが必要だったが、廃掃法施行規則の改正により、１７年３月以降は、１年間に２回以上同じ内容の廃棄物の輸出入を行う場合に、一括して環境大臣の輸出確認・輸入許可を受けることができるようになった。

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有害廃棄物等の輸出１万７，３５７トン

　経済産業省と環境省は２００６年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の施行状況をまとめ、０７年４月２７日付けで発表した。
　同法は１９９２年５月に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づいた国内法で、特定有害廃棄物等の輸出入の許可、運搬、処分の規制に関する措置などを定めている。
　今回の報告によれば、０６年に日本から海外に廃棄物を輸出するという通告を行ったものは２６件（９万９，８５０トン）、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものは１６件（５万３，６００トン）、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類を交付したものは２１９件（１万７，３５７トン）。
　このうち実際に輸出移動書類の交付を行った廃棄物の内訳は、鉛スクラップ（鉛蓄電池）、ハンダのくず、鉛灰、ドロス(不純物)、ニッケルスラッジなどで、いずれも金属回収を目的としていた。
　一方、海外から日本への輸入通告を受領したものは４２件（２万３，２２８トン）、輸入の承認を行ったものが２８件（１万６，１０７トン）、実際に輸入され、輸入移動書類の交付を行ったものが１２７件（４，３１４トン）あり、このうち移動書類交付に至った廃棄物の内容は、ニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップなど。金属回収など再生利用などを目的とするものだった。

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全国の海岸３，２５０地点でみつかった漂着ゴミ、２万６，０００トン

　農林水産省と国土交通省は、日本全国の海岸に漂着しているゴミの実態把握調査結果の速報値をまとめ、２００７年４月２６日付けで公表した。
　この調査は、海岸に面する３９都道府県６０６市区町村の協力の下、全国の海岸３，２５０地点（注１）で０６年１０月末から１２月上旬にかけて実施したもので、調査手法には、ＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局、ＮＰＯ法人パートナーシップオフィス、国土交通省が協働で開発した「水辺の散乱ゴミの指標評価手法（海岸版）」を利用。漂着状況の写真撮影と目視による漂着ゴミ量の推測を行った。
　その結果、全調査時点に漂着していた人工物によるゴミの総量は、重量にして２万６，０００トン、体積にして１４万８，０００立方メートルにのぼるとみられた。
　また海岸漂着ゴミの分布は地域によって偏りが大きく、今回の調査時点では、特に九州地方北部、東北地方北部などで海岸漂着ゴミが多くなっていることが把握されたという。【農林水産省，国土交通省】

（注１）ほぼ海岸線延長約１０キロメートルに１地点の割合

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