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地球温暖化のメカニズム

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書

　２００７年４月３０日から５月４日まで、タイのバンコクで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第３作業部会（ＷＧ３）の第９回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。
　第３作業部会の報告は、気候変動のさまざまな緩和（注１）策の将来性とコスト、今後の見通しについて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。
　１９７０年から０４年までの３４年間に、全温室効果ガス排出量が約７０％増加したことや、対策を強化せず現状のまま推移すると、今後数１０年間も排出が増加しつづける傾向にあることを指摘。
　このことを踏まえ、２０３０年までに更なる削減を可能とする緩和策を、エネルギー供給、運輸、建築、産業、農業、林業、廃棄物などの分野ごとに検討し、課題を洗い出すとともに、削減にかかる費用を試算。二酸化炭素１トンあたり２０米ドル（約２，４００円）の費用をかけた場合には、年９０～１７０億トン（二酸化炭素換算）、同１００米ドル（約１万２，０００円）をかけた場合には、年１６０～３１０億トン（二酸化炭素換算）が削減できるとした。
　また２０３１年以降については、さまざまな排出予測シナリオを統合化し、２０５０年時点の二酸化炭素排出量増加率（００年比）と気温上昇の度合いの対応関係を６段階にわけて提示（注２）。平均気温を産業革命時に比べプラス２．０～２．４度の範囲にとどめるためには、２０５０年時点の二酸化炭素排出量を００年より８５％～５０％削減する必要があることをあきらかにした。
　この報告書は０７年５月４日開催のＩＰＣＣ第２６回総会で第１、２部会の報告書とともに採択された。また、０７年１１月開催予定のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。【環境省】

（注１）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注２）（１）２０５０年時点の二酸化炭素排出量が００年比マイナス８５％～５０％の場合は、平均気温が産業革命時より２．０～２．４度上昇、（２）同マイナス６０～３０％の場合は、同２．４～２．８度上昇、（３）同マイナス３０％～プラス５％の場合は、同２．８～３．２度上昇、（４）同プラス１０～６０％の場合は、同３．２～４．０度上昇、（５）同２５％～８５％の場合は、同４．０～４．９度上昇、（６）同プラス９０％～１４０％の場合は、４．９～６．１度上昇－－とされている。




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