地球温暖化の原因と環境問題の真実 | エネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動に関する更なる取組みを検討　ＣＳＤ１５

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地球温暖化&環境問題記事2

エネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動に関する更なる取組みを検討　ＣＳＤ１５

　２００７年４月３０日から５月１１日まで、米・ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発委員会第１５回会合（ＣＳＤ１５）」が開催された。
　ＣＳＤは１９９２年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ２１」の実施状況の審査を進めるために、国連の経済社会理事会の下に設置されている。
　第１５回会合では、第１１回会合で決定された作業計画（注１）に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の４テーマについての今後の取組みが議題となった。
　「エネルギー」については、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の目標設定など、「産業開発」については、革新的技術の開発による温室効果ガス削減や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性など、「大気」については、大気汚染源となる技術・装置の輸出入規制や航空機・船舶からの大気汚染物質排出規制など、「気候変動」については、京都議定書の次期枠組みに向けた方向性、適応（注２）策の資金メカニズムなどが検討された。
　今回の議論・交渉の結果は近く「議長総括」として取りまとめられる予定。【環境省】

（注１）２年を１サイクルとし、１年目を「評価年」、２年目を「政策年」として設定した上で、評価年にはヨハネスブルク実施計画などの地域ごとの取組み状況評価の検討を行い、政策年には評価を踏まえた更なる取組みについて協議するとしている。「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」は０６～０７年のテーマ。
（注２）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。