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地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：絶滅危惧種を２５４種を確認　１７年度「河川水辺の国勢調査」

　国土交通省では平成１７年度に実施した「河川水辺の国勢調査」の結果をまとめ、１９年３月１９日に公表した。

　この調査は、河川の生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的として２年度から実施されているもので、全国の河川と管理ダムでの生物調査、利用実態調査などが主な内容。５年を１巡として河川の生物相に関するデータを取得しており、今回で３巡めのデータが揃った。

　今回は一級１０８水系１２２河川、二級２１水系２１河川と９６の管理ダムで生物調査を実施。日本に生息する種（注１）のうち、淡水魚・汽水魚の約６９％、鳥類の約５０％、両生類の６４％、植物の３９％、哺乳類の３８％、陸上昆虫類の２９％を確認した。　

　環境省レッドリストの絶滅危惧１Ａ類（ごく近い将来に絶滅の危険性がきわめて高い種）と１Ｂ類（近い将来に絶滅の危険性が高い種）、絶滅危惧２類（絶滅の危険が増大している種）に指定されている種については、１６年度の１６４種より１００種近く多い２５４種を確認。１Ａ類、１Ｂ類に限っても、１６年度の４９種のほぼ倍にあたる計１０１種が確認されたことが報告されている。

　一方、外来種については、哺乳類で確認種数の約１４．１％、植物で同約１５．７％が外来種だったとされており、いずれも１６年度（注２）の約１３．８％、約１２．９％より増加したことが報告されている。

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地球温暖化・環境問題：国際シンポジウム「地球と人類の未来～アジアから考える」を開催

　秋田県、国際日本文化研究センター安田研究室、日本学術会議、地球圏－生物圏国際協同研究計画（ＩＧＢＰ）・古環境の変遷研究計画（ＰＡＧＥＳ）・地球システムの分析・統合・モデリング（ＡＩＭＥＳ）・地球上の人々の歴史と未来の統合（ＩＨＯＰＥ）（注１）の主催により、２００７年３月２４日から２６日まで、秋田県大潟村のホテルサンルーラル大潟で、国際シンポジウム「地球と人類の未来～アジアから考える」が開催されることになった。時間は３日とも９時～１８時。

　シンポジウムは、同県男鹿市一ノ目潟の「年縞（注２）調査」の分析結果や、環境資源の保全と活用に関する調査検討成果の報告、環境をテーマとした６つのセッションを通じた討論を行うもの。　　　　　　　
　２４日のプログラムとしては、「セッション１　目潟の年縞が語る地球の過去・現在・未来」、「セッション２ 文明と環境の脆弱性と持続性」が、２５日のプログラムとしては、「セッション３　アジアの伝統文化の弾力性と持続性」、「セッション４　地域の伝統文化と地域資源のワイズユース：秋田から世界の未来を考える」が、２６日のプログラムとしては、「セッション５　技術とアジアの未来」、「セッション６　持続型文明社会に向かって」が予定されている。

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地球温暖化・環境問題：ＤＭＥ散水車の公道走行試験開始へ　次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクトが開発

　（独）交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」を実施している国土交通省は、天然ガスや石炭ガスなどを原料とする合成燃料「ジメチルエーテル（ＤＭＥ）」を利用する道路維持作業用のＤＭＥ散水車を試作し、この自動車の公道走行試験を開始することにした。

　「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」では、ＤＭＥトラック、ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）トラック、スーパークリーンディーゼルエンジンなどの開発を行っているが、ＤＭＥトラックについては、安全・環境技術基準検討に必要な性能データ取得を目的として、現在、大型ＤＭＥトラックなどの公道走行試験を実施しているところ。

　今回新たに公道走行試験を開始するＤＭＥ散水車は、公募により選定された日産ディーゼル工業（株）が製作したもので、車両総重量は約１６トン、排気量は６．９２５リットル。搭載する水タンクは７，６００リットル。

　実験は、長時間にわたる高負荷低速走行や過酷な条件下でのデータを取得するため、１９年３月２２日から、国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所管内で実際の道路維持管理業務に使用しながら、データを取得する予定。【

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地球温暖化・環境問題：１９年度環境白書表紙絵コンクールの受賞者が決定

　環境省は平成１９年３月２０日、１９年版環境白書の表紙絵コンクールの受賞者を決定した。

　今回の公募は１８年８月１０日から１９年１月３１日までの約５か月半かけて実施。応募総数は１，４２８点にのぼった。うち小・中学生の部の応募は１，２２７点、一般の部（高校生以上）の応募数は２０１点だった。

　小・中学生の部の最優秀賞には、神奈川県横須賀市立岩戸中学校２年の永井志保さんの作品、一般の部の最優秀賞には、ＰＬ学園高等学校１年の前田恭子さんの作品が選ばれた。
　受賞作品は１９年度版の環境白書表紙絵、「環境月間」のポスターなどに使用される予定。

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地球温暖化・環境問題：１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲

発表日 | 2007.03.19 　　 情報源 | 環境省 サブカテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物


１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲



　平成１９年２月に全国でクマ類１１頭が捕獲されていたことが、環境省の１９年３月１９日付け発表であきらかになった。

　この発表データは、１８年にクマ類が人里に大量出没した状況を踏まえ、クマ類の生息状況を把握するために、都道府県から収集した情報をもとに、環境省が速報値として毎月、まとめているもの。
　１１頭の内訳は、秋田県１頭、山形県２頭（うち非捕殺数１頭）、新潟県１頭（同１頭）、富山県１頭、福井県１頭（同１頭）、長野県５頭（同２頭）。 このうち秋田県、福井県の各１件については、それぞれ１名の人身被害があった。

　なお、今回の１１頭を加えた１８年度のクマ類捕獲数は、５，１７５頭（うち非捕殺５０４頭）（注１）に達した。

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地球温暖化・環境問題：１８年度「ソーラー・マイレージクラブ　全国大会」を開催

　環境省は平成１８年度「ソーラー・マイレージクラブ全国大会」を平成１９年３月２４日に、東京・千代田区の主婦会館プラザエフ・クラルテで開催することにした。時間は１４時から１６時４５分。
　この全国大会は、同省が１８年度から開始した「ソーラー・マイレージクラブ事業」を実施する全国６か所の地域協議会の取組み状況報告などを行うためのもの。
　「ソーラー・マイレージクラブ事業」とは、地域協議会を組織した地域の家庭からの二酸化炭素排出削減量の目標値を設定した上で、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備（ハード）導入、省エネルギー対策の普及啓発活動（ソフト）実施などに取組む事業。
　今回のプログラムとしては、エコロジー住宅市民学校主宰の甲斐徹郎氏の基調講演「つながる・ひろがる、エコ省エネなくらし方」、各ソーラー・マイレージクラブの取組み紹介、ソーラー・マイレージ分析結果発表、家庭での省エネ取組み事例発表、今後の展望の紹介－－が予定されている。　
　参加希望者は、規定の参加申込書に記入の上、１９年３月２２日までに電子メールかＦＡＸ、郵送のいずれかで申し込むことが必要。宛先は特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク（ＰＶ－Ｎｅｔ）（住所：〒１１３－００３４東京都文京区湯島１－９－１０0湯島ビル２０２、ＦＡＸ番号：０３－５８０５－３５８８、電子メールアドレス：info@greenenergy.jp）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：志賀１号機と同種の臨界事故を防止する試験管理手順策定済み　水圧駆動の制御棒駆動系を持つ沸騰水型軽水炉１０発電所

　平成１１年６月の定期検査期間中に、志賀原発１号機の原子炉で臨界事故（注１）が発生していた件に関連し、原子力安全・保安院は１９年３月１９日、志賀１号機と同様の水圧駆動の制御棒駆動系を持つ国内の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）のすべて（６社１０発電所）について、現在、同種の事故が発生しないような試験管理手順が定められていることを確認したと発表した。
　志賀原発１号機は、平成１１年４月２９日から７月２３日まで行われていた第５回定期検査のための停止期間中に、制御棒３本が想定外に引き抜け、原子炉が臨界状態になる事故が発生した。またこの事故では、原子炉自動停止信号が発信されたにもかかわらず、約１５分間制御棒が全挿入されず、緊急停止が行われなかったという事態も起こっていた。
　しかも、北陸電力はこの件について必要な記録を残すことなく、国や自治体にも報告していなかった。【原子力安全・保安院】

（注１）核分裂性物質が予期しない原因によって制御不可の状態で臨界（中性子の生成と消失の均衡が保たれている状態）を超えてしまう事故。中性子の生成が更に増え、臨界超過の状態に対する抑止機構が、引き続き働かない場合には、放射線・熱の急激な放出により機器・人体に損傷などをもたらす危険性がある。

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地球温暖化・環境問題：岩屋ウィンドファーム発電所の風車倒壊　事業者が事故最終報告を提出

　岩屋ウィンドファーム発電所（青森県東通村）で平成１９年１月８日に風車倒壊事故が発生した件について、発電所の事業者である（株）ユーラスエナジー岩屋は平成１９年３月１６日に、事故に関する最終報告を、関東東北産業保安監督部長に提出した。
　青森県東通村の岩屋地区では１月８日午後９時５０分頃に停電事故が発生。
　東北電力（株）が調査・点検を行ったところ、ウィンドファームに設置している風車２５基のうち、「１１Ａ号機」１基が基礎部から倒壊していることが１月９日午前０時過ぎに確認された。
　「１１Ａ号機」は高さ６８メートル、翼の長さ２９メートル、出力１，３００キロワットの風車で、１８年末から機器トラブルにより運転を停止していた。
また通常は秒速６０メートルの風に耐えるように設計されているが、倒壊前１０分間の平均風速は秒速１６～２０メートルにすぎなかった。
　今回の報告は、さまざまな要因が重なった結果、風車が過回転状態となり、設計条件を上回る荷重が風車基礎に作用したために風車倒壊が発生したと原因を説明。さらに過回転に至った主要因は、（１）ピッチ固定用ブロックが取付け作業の不備により脱落したこと、（２）二重化されたピッチ固定機能の一方が破綻し他方を破損させたこと、（３）風車での不具合発生を把握し適切な対応をとる体制ができていなかったこと－－にあるとの分析を示した。
　この原因にもとづいた再発防止策としては、（一）ピッチ固定用ブロック脱落防止措置と措置の実施管理作業の実施、（二）ブレード操作ピッチシリンダーの油圧保持によるピッチ固定機能の確保、（三）特定の風車の不具合に即応可能な監視システムと運用ルールの整備－－があげられている。
　なお原子力安全・保安院は関東東北産業保安監督部長を通じ、同社に対し、上記報告書に記載されている再発防止策をできるだけ速やかに措置すること、風車の保守管理を徹底することを指示。また、現在実施している風車の技術基準見直しに向けた検討の中に、今回の報告書の内容を反映させていくこととしている。

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地球温暖化・環境問題：ナブテスコ社製ガスケット、パッキンの一部でアスベスト含有判明　鉄道車両・航空機用部品など

　ナブテスコ（株）は平成１９年３月１６日、同社が１８年９月１日以降に客先に納入した製品、部品の一部にアスベストが含まれていたと、厚生労働省に通報した。
　１８年９月１日から施行された「労働安全衛生法施行令」の改正内容は、重量の０．１％を超えてアスベスト含有する製剤その他の物の製造、輸入、譲渡、提供、使用を禁止している。
　今回、アスベスト含有が判明した製品は、同社の鉄道車両用部品、航空機用修理部品、建設機械用機器などに使用されるガスケット、パッキン計２，２１２個。
　ナブテスコでは、出荷したアスベスト含有製品の交換・回収を早期に行うとともに、社内のアスベスト含有製品の在庫品を１９年３月末までに全て廃却処分にするとしている。
また、報告を受けた厚生労働省は同社に対し、法令遵守と万全な再発防止策を講じることを指示するとともに、今後、同様の問題が起こらないよう、関係事業者団体などに改めてアスベスト含有製品の使用禁止の徹底を要請した

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