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地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」

　地球温暖化対策に関する国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクト(ＧＣＰ)」は（独）国立環境研究所、オーストリアの国際応用システム分析研究所 (ＩＩＡＳＡ）との共催により、２００７年３月２８日から３０日にかけて、茨城県・つくば市の国立環境研究所で、国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」を開催する。

　ＧＣＰは、地球規模の炭素循環にかかわる自然科学と社会科学を融合した分析を通じ、国際的な炭素循環管理政策策定に貢献することを目的として、世界気候研究計画（ＷＣＲＰ）をはじめとする４つの国際研究計画の連携組織「地球システム科学パートナーシップ（ＥＳＳＰ）」がスポンサーとなって発足した国際研究計画。０５年１０月から「都市と地域の炭素管理（ＵＲＣＭ)」に関する活動を推進している。

　今回の国際会議は、都市化に伴うエネルギー利用の集約化、人間活動の自然生態系への浸食が世界的なスケールで環境に影響を与えるという問題意識の下、都市と地域の炭素管理、空間分析、統合分析モデルなどに関する研究者、都市化に関する情報収集機関の専門家など、８か国から２３名が参加。

　都市化と炭素排出の関係について、「我々が何を知り、何を知らないか」、「どのようなデータや情報が存在するか」、「将来の低炭素都市・地域に何が必要か」を、最新の情報に基づいて議論を行うとともに、この分野の研究者間ネットワークの構築を目指す。【国立環境研究所】

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地球温暖化・環境問題：坂出発電所１号機設備更新計画の環境アセス準備書に対し、環境大臣意見を送付

　環境省は、四国電力（株）が計画している坂出発電所１号機（香川県坂出市）の設備更新（リプレース）計画に関する環境影響評価準備書に対する環境大臣意見をまとめ、平成１９年３月２３日付けで経済産業大臣に提出した。

　坂出発電所１号機の設備更新計画は、重油・コークス炉ガスを燃料としている既設発電設備を、より発電効率が高いコンバインドサイクル発電方式による天然ガス火力発電設備に更新するもの。

　今回の環境大臣意見は、京都議定書の目標達成に向け、電力分野の温暖化対策が重要になっていること、発電所が閉鎖性海域の瀬戸内海に面して立地し、周辺海域の一部で化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素、りんの環境基準が達成されていないことを踏まえ、（１）坂出発電所１号機の稼働率をできる限り高く維持し、四国電力が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位をより低減すること、（２）発電関連設備・排水処理設備の運転管理徹底により、発電所からの排出される水質汚濁物質による環境負荷をできる限り低減することを求めている。

　なお事業者である四国電力に対しては、経済産業大臣から環境大臣意見も踏まえた意見が述べられることになる。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：アスベスト被害救済制度の医学判定　４１件への適用、２２件の判定保留が決定

　環境省は平成１９年３月２６日、（独）環境再生保全機構から要請があった８６件（注１）の中皮腫・肺がん罹患事例について、アスベスト被害救済制度を適用すべきかどうかの医学判定を行った。

　「アスベスト救済法」では、時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者に環境再生保全機構を通じ、医療費などの救済給付金を支払うとしている。患者の認定は、環境再生保全機構から医学判定の申し出が行なわれた事例に対して、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いた上で判定を行い、この判定結果にもとづき、機構が行うことになっている。
　今回、判定が求められた事例は、中皮腫に罹患したとされる事例５６件と、肺がんに罹患したとされる事例３０件。

　判定の結果では、うち４１件（中皮腫３２件、肺がん９件）が「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかった」、２３件（中皮腫１１件、肺がん１２件）が「アスベストが原因とはいえない（中皮腫ではない）」とされたが、残り２２件（中皮腫１３件、肺がん９件）は「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかったかどうか不明であり、判定を保留する」とされた。
　これまでの判定分とあわせると、救済対象とする罹患事例の累計は８００件（中皮腫６２８件、肺がん１７２件）となった。

　なお判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。【環境省】

（注１）うち５１件は以前に判定保留とされたもの。今回資料が提出があったため、改めて判定された。

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地球温暖化・環境問題：「こどもエコクラブ全国フェスティバル in よこすか」

　平成１９年３月２４・２５日に、神奈川県横須賀市・三浦市で環境省が開催する「こどもエコクラブ全国フェスティバルinよこすか」に、地元選出の小泉純一郎衆議院議員（前首相）らが出席することになった。
　「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している小・中学生なら誰でも参加できる環境活動クラブ。次世代を担う子どもたちが人と環境との関わりについて体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としており、入会金、年会費は無料。
　１９年２月９日現在、全国で約４，７０３クラブ、１３万６，５９１人の小中学生がメンバーとして参加している。

　２４日は、年間の活動成果をまとめた「壁新聞」を提出したクラブの中から、活動のユニークさ、自主性、アピール性の観点から選ばれた４７クラブ（１都道府県１クラブ）のみが参加可能。横須賀市の横須賀芸術劇場（ヨコスカ・ベイサイド・ポケット）で歓迎セレモニーと交流プログラム、三浦市の神奈川県立三浦ふれあいの村で、各クラブが活動内容を相互に取材する「壁新聞セッション」が実施される。

　また２５日は、横須賀市の長井海の手公園ソレイユの丘で、全国から集まった５０８枚の壁新聞の展示、スタンプラリー、ステレンジャーショー、さかなクンショーなどの一般公開プログラムが実施されることになっており、このオープニングセレモニー（９時３０分～１０時）の中で、土屋品子・環境副大臣、尾高暉重・神奈川県副知事、蒲谷亮一・横須賀市長が主催者あいさつ、小泉純一郎・衆議院議員が来賓あいさつを行う。

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地球温暖化・環境問題：湖沼等水質浄化技術の１９年度環境技術実証モデル事業

　環境省は公益法人や特定非営利活動法人を対象に、湖沼等水質浄化技術分野の平成１９年度環境技術実証モデル事業の「実証運営機関」の募集を開始した。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。

　同事業では、事業開始後２年間は評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置する「実証運営機関」に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。

　湖沼等水質浄化技術分野の実証事業は１９年度が３年目にあたる。
　「実証運営機関」に選定された場合には、「実証試験要領」の作成、実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当することになる。

　応募団体は、様式にのっとった申請書・関係書類に必要事項を記入の上、１９年４月１０日１７時までに電子メールか郵送により提出することが必要。また郵送の場合は、書留郵便などの配達の記録が残る方法で郵送し、文書を６部提出することとされている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課湖沼担当 （担当：鈴木・山田、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、電子メール：mizu-kanri@env.go.jp）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：カルタヘナ議定書国別報告書原案への意見を募集

　環境省は２００７年３月２３日、生物多様性条約カルタヘナ議定書の国別報告書原案を公表し、この案について０７年４月２３日まで意見募集を行うことにした。

　カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、組換え生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定した議定書。０３年９月に発効し、日本は同年１１月に批准している。

　今回の原案は、０４年２月開催の同議定書第１回締約国会議で、各締約国の議定書の履行状況報告を４年ごとにまとめることが決議されたこと、０６年３月開催の同議定書第３回締約国会議で、国別報告書の様式が採択されるとともに、第４回締約国会議の１２か月前までに、この様式にもとづいた国別報告書を各締約国が提出することが決議されたこと－－を踏まえて、関係省庁の協力にもとづき作成されたもの。

　締約国の取組み進捗状況を、議定書の条項に従って質問に回答する形式でまとめられており、バイオセーフティ情報交換センター（ＢＣＨ）に提供している情報、議定書を履行するための各種法的措置・手続導入状況、開発途上国の締約国への協力状況などが報告されている。

　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５０４－２１７５、電子メールアドレス：bch@env.go.jp）。【環境省】　

　 　

地球温暖化・環境問題：１７年度電気事業者別二酸化炭素排出係数

　環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成１７年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数（初期値）を官報に掲載した。

　電気の使用に関する二酸化炭素排出係数について、国は当初、供給側の電気事業者を既存の電力１０社とそれ以外の事業者の２グループに分け、それぞれの平均的係数を定める案を想定していたが、最終的には、排出量算定・報告・公表制度案の意見募集結果を考慮し、供給事業者にかかわらず、すべての電気の排出係数を「１キロワット時あたり０．５５５ｋｇ－ＣＯ２」に設定。ただし、「１キロワット時あたり０．５５５ｋｇ－ＣＯ２」を下回る供給事業者ごとの係数が国から公表された場合には、その数値を利用することができるとしていた。

　今回の公表された係数は、事業者別排出係数の算出方法・１７年度の電気事業者別排出係数設定を検討していた資源エネルギー庁長官と環境省地球環境局長の私的検討会「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」の検討結果を踏まえたもの。

　電気事業者別二酸化炭素排出係数が公表された事業者は、北海道電力（株）（排出係数：二酸化炭素換算で１キロワットあたり０．０００５０２トン）、東北電力（株）（同０．０００５１０トン）、東京電力（株）（同０．０００３６８トン）、中部電力（株）（同０．０００４５２トン）、北陸電力（株）（同０．００００４０７トン）、関西電力（株）（０．０００３５８トン）、四国電力（株）（同０．０００３７８トン）、九州電力（株）（同０．０００３６５トン）、イーレックス（株）（同０．０００４４５トン）、エネサーブ（株）（同０．０００５１８トン）、（株）エネット（同０．０００４２４トン）、ダイヤモンドパワー（株）（同０．０００４０３トン）、（株）ファーストエスコ（同０．０００３０９トン）－－の１３社

　 　

地球温暖化・環境問題：田んぼの生きもの調査２００６

　農林水産省と環境省が２００６年６月～１０月に実施していた、水田周辺での生物調査「田んぼの生きもの調査２００６」の調査結果がまとまり、０７年３月２３日に公表された。

　「田んぼの生きもの調査」は、水田周辺区域でよりよい生態系を形成させる手法の確立や自然と共生する環境創造型の農村整備に役立てることを目的として実施されている調査で、今回は全国の５３４団体が参加し、魚については３０６地区（１，７６１地点）、カエルについては３００地区（３６７地点）の水田・水路・ため池などで調査を行った。

　その結果、魚については２４科９５種、カエルについては４科１６種を確認。

　この中には、絶滅危惧１Ｂ類（近い将来に絶滅の危険性が高い種）であるホトケドジョウやナゴヤダルマガエルなど、希少種１８種（魚１６種、カエル２種　注１）が含まれていたが、一方で、オオクチバス、ブルーギル、オオヒキガエル、ウシガエルなど、外来種１４種（魚類１２種、カエル２種）も含まれていたことが報告されている。

　なおメダカについては、「自然環境保全基礎調査」での１０キロメートル四方のメッシュ（網の目状に区画わけ）によるメダカ分布結果など、過去に知られている生息情報と照らしあわせたところ、これまでに確認がなかった１５メッシュでも新たに生息分布が確認された。この結果により、「田んぼの生きもの調査」でメダカの生息が新確認された区画は、０１～０６年度の総計で１６８メッシュとなった。

　 　

地球温暖化・環境問題：１６・１７年度の海洋環境モニタリング調査結果

　環境省は、平成１６年度と１７年度の「海洋環境モニタリング調査」の結果をまとめ、１９年３月２３日付けで公表した。

　この調査は、昭和５０年度から平成６年度まで環境庁が実施した「日本近海海洋汚染実態調査」の結果を基礎として、従来から実施されていた水質、底質などのほか、海洋生物に蓄積される汚染物質濃度やプラスチック類漂流物の量を調査項目に加えて１０年度から実施されているもの。

　日本周辺の海域を３～５年で一巡するように調査計画を立て、１６年度調査では、（１）九州北岸沖と、親潮域（仙台湾等）・黒潮域（東京湾等）・東シナ海域（有明海等）・日本海域（富山湾等）での陸域起源の汚染を対象とした調査、（２）九州北岸沖の有機・無機汚泥投入処分海域での廃棄物海洋投入処分による汚染調査、（３）紀伊半島・四国沖の有機・無機汚泥投入処分海域での有機スズ化合物汚染に関する補足調査（注１）－－を実施した。

　（１）（２）の調査からは、九州北岸沖の広範囲の海域の堆積物中からバックグラウンドレベルを超える高い値のブチルスズ化合物が検出されたことが確認された。特に（２）の調査対象になった、有機性汚泥投入処分海域「Ｙ－６’」周辺では、ブチルスズ化合物だけでなく、総水銀・カドミウムも高い値を示していることから、同じ汚染源に由来している可能性があると指摘されている（注２）。

　また、１７年度調査では、（一）北海道南岸沖・日本海北部と、親潮域（仙台湾等）・黒潮域（東京湾等）・東シナ海域（有明海等）・日本海域（富山湾等）での陸域起源の汚染を対象とした調査、（二）伊豆・房総沖の有機・無機汚泥投入処分海域での廃棄物海洋投入処分による汚染調査－－が行われた。

　（一）の調査では特段の汚染の進行が認められなかったが、（二）の調査地点中、無機性汚泥などの投入処分海域では、赤泥（ボーキサイト残渣）に由来する物質が検出され、生物群衆調査でも対照点に比べて投入点の個体数が有意に低くなっていた。【環境省】

（注１）１６年度に実施した紀伊半島・四国沖の有機・無機汚泥投入処分海域での有機スズ化合物汚染に関する補足調査結果は、１５年度調査結果と一緒に公表済み。

（注２）ブチルスズ化合物が有機性汚泥に高濃度に含まれることはないことから、環境省は投入処分による汚染とは断定せず、原因特定を今後の課題とした。また、この周辺海域は漁場として利用されているため、漁獲物を介して有機スズ化合物をヒトが摂取する可能性があるものの、濃度レベルから考えて、ヒトの健康に影響を及ぼすおそれはないという判断を示している。

　 　

地球温暖化・環境問題：公開講演会「環境学のフロンティア：脱温暖化社会へのシナリオ」開催

　日本学術会議と名古屋市は、平成１９年３月２８日に名古屋市中区の名古屋市鯱城ホールで、公開講演会「環境学のフロンティア：脱温暖化社会へのシナリオ」を開催する。時間は１３時から１７時３０分まで。

　この講演会は、多様な議論が錯綜している地球温暖化問題の本質を把握することを学ぶとともに、脱温暖化社会へのシナリオを描き、「行動する環境学とは何か」を参加者と一緒に考えることが目的。

　プログラムとしては、「第１部 問題提起」（松原武久・名古屋市長からのメッセージ、花木啓祐・東京大学工学系研究科教授による講演）、「第２部　脱温暖化社会へのチャレンジ」（福井弘道・慶應義塾大学総合政策学部教授ら７氏の講演）、「第３部　パネルディスカッション　脱温暖化社会へのシナリオ」（コーディネーター：進士五十八・東京農業大学地域環境科学部教授、パネラー第１部・２部の講演者）が予定されている。

　定員は７００名、参加費無料。問合わせ先は日本学術会議事務局企画課公開講演会担当（住所：〒１０６－８５５５東京都港区六本木７－２２－３４、ＦＡＸ番号：電子メールアドレス：info@scj.go.jp）。【内閣府】

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