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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：１７年度電気事業者別二酸化炭素排出係数

　環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成１７年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数（初期値）を官報に掲載した。

　電気の使用に関する二酸化炭素排出係数について、国は当初、供給側の電気事業者を既存の電力１０社とそれ以外の事業者の２グループに分け、それぞれの平均的係数を定める案を想定していたが、最終的には、排出量算定・報告・公表制度案の意見募集結果を考慮し、供給事業者にかかわらず、すべての電気の排出係数を「１キロワット時あたり０．５５５ｋｇ－ＣＯ２」に設定。ただし、「１キロワット時あたり０．５５５ｋｇ－ＣＯ２」を下回る供給事業者ごとの係数が国から公表された場合には、その数値を利用することができるとしていた。

　今回の公表された係数は、事業者別排出係数の算出方法・１７年度の電気事業者別排出係数設定を検討していた資源エネルギー庁長官と環境省地球環境局長の私的検討会「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」の検討結果を踏まえたもの。

　電気事業者別二酸化炭素排出係数が公表された事業者は、北海道電力（株）（排出係数：二酸化炭素換算で１キロワットあたり０．０００５０２トン）、東北電力（株）（同０．０００５１０トン）、東京電力（株）（同０．０００３６８トン）、中部電力（株）（同０．０００４５２トン）、北陸電力（株）（同０．００００４０７トン）、関西電力（株）（０．０００３５８トン）、四国電力（株）（同０．０００３７８トン）、九州電力（株）（同０．０００３６５トン）、イーレックス（株）（同０．０００４４５トン）、エネサーブ（株）（同０．０００５１８トン）、（株）エネット（同０．０００４２４トン）、ダイヤモンドパワー（株）（同０．０００４０３トン）、（株）ファーストエスコ（同０．０００３０９トン）－－の１３社