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地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：１９年のさくら開花予想、第５報を公表

　気象庁は２００７年４月４日、「東北地方の１９年のさくら（ソメイヨシノ）の開花時期が、平年（注１）より早い地点が多い見込み」という０７年さくら開花予想第５報を発表した。

　桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなる。東北地方の２月からこれまでの気温は、３月中旬を除いて平年よりかなり高く推移していることから、さくらの開花が平年より早まると予想されたもの。

　東北地方の１０地点の開花日をそれぞれ予想した内容では、平年より３日以上早い開花とされた地域が、うち５地点にのぼっていた。

　なお、この予想が発表されたのと同じ４月４日に、全国のさくら開花状況も発表された。発表はこの日までに開花が確認された地域が、南は種子島（鹿児島県）から北は福島（福島県）まで５２地点とされている（注２）。

（注１）１９７１年から００年までの３０年間の累年平均値。さくらの開花予想では、平年値との差が２日以内の場合に「平年並み」、平年値より３日以上早い（遅い）場合に、「早い（遅い）」、平年値より７日以上早い（遅い）場合に「かなり早い（遅い）」と表現する。
（注２）これ以外に、１月から２月にかけて、沖縄県の５地点と鹿児島県・名瀬でヒカンザクラの開花が報告されている。【気象庁】

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地球温暖化・環境問題：第３次基準適合排出ガス対策型建設機械５機種９型式など認定

　国土交通省は平成１９年４月４日、「排出ガス対策型建設機械指定要領」にもとづく、２次基準値適合エンジン９機種１５型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械１機種１型式の新規指定、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」または「第３次排出ガス対策型　建設機械指定要領」にもとづく、第３次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械５機種９型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械１機種３型式の新規指定－－を行った。

　第３次基準値は、公道を走行しない特殊自動車に対して排出ガス規制を行う「オフロード法」が１７年５月に公布されたことを受け、道路運送車両法やオフロード法による型式指定を受けていない車両系建設機械の原動機や、可搬式建設機械の原動機のうち、オフロード法と同等の基準を満たすものを、排出ガス対策型建設機械などとして指定するために１８年３月に策定されたもの。

　なお今回の認定により、第２次基準値による認定を受けた排出ガス対策型建設機械の総計は６６機種２，２８０型式に、同じくトンネル工事用排出ガス対策型建設機械の総計は１４機種１２１型式に、第３次基準値適合として認定を受けた排出ガス対策型建設機械の総計は８機種５６型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械の総計は４機種８型式となった。

　また、「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」にもとづく、みなし指定建設機械（注１）が７機種６９型式あったことから、みなし指定建設機械の総計は８機種１５６型式となった。

（注１）オフロード法に基づき届出された特定特殊自動車と同一で、オフロード法規制開始前に製作された建設機械。指定建設機械とみなすとされている。

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地球温暖化・環境問題：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度にかかわる企業秘密の「権利利益保護審査基準」

　平成１７年６月公布の「改正・地球温暖化対策推進法」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度（注１）の導入に向け、算定排出量公表に関する「権利利益保護審査基準」が１９年４月２日に関係大臣間で申し合わせされた。

　この「審査基準」は、「温室効果ガス算定排出量の情報が公表されることにより、排出者の権利や正当な利益が害されるおそれの有無」を所管大臣が判断するよりどころとなる基準を示したもの。

　温室効果ガス算定排出量の情報と、入手可能な他の情報を照合することで、企業秘密などの推測が可能となるケースなどを想定。具体例としては、（１）生産・管理プロセスに関する企業秘密、（２）原燃料構成など製品・生産技術に関する企業秘密、（３）その他生産、技術に関する企業秘密－－をあげている。

　ただし、実際の判断にあたっては、ケースごとの個別事情を勘案した慎重な判断を求める記述が盛りこまれている。

（注１）対象事業者が毎年度・事業所ごとの排出量を毎年６月末までに所管大臣に報告し、各大臣が所管事業所の報告を集計、さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表－－を行うとした制度。

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地球温暖化・環境問題：地球温暖化対策推進本部幹事会が温室効果ガスの「新抑制計画実施要領」

　平成１９年３月３０日開催の閣議で、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制対策の新たな「実行計画」が閣議決定されたことに伴い、この「実行計画」を効果的に実施するための具体的、細目的措置を定める「政府実行計画実施要領」の申し合わせが同日開催された、地球温暖化対策推進本部（注１）幹事会で行われた。

　新「実行計画」は１９年度～２４年度を計画期間とし、「２２年度～２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定。

　また目標達成のために取り組むべき措置として、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入、建築物の省エネ徹底、庁舎への太陽光発電導入・建物緑化に関する各府省ごとの整備計画の策定・実施、建築物設計者選定にあたっての環境性能の重視－－などの内容を示していた。

　今回申し合わせが行われた「実施要領」は、このような「実行計画」の内容を踏まえて、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入や、建築物の建築・管理にあたっての留意事項を具体的に示しているほか、太陽光発電の導入・建物緑化整備に関する要領などが盛りこまれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策推進本部は、京都議定書の着実な実施に向けた温暖化防止対策を総合的に推進するため、９年１２月に閣議決定により内閣に設置された組織。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣を副本部長、その他のすべての国務大臣を本部員とする。幹事は、関係行政機関の職員から内閣総理大臣が任命を行うことになっており、本部の所掌事務について、本部長、副本部長、部員を助ける役割を受け持っている。

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地球温暖化・環境問題：学校教育の指導者向け教材「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」

環境省では、学校教育現場で活用できる指導者向け教材「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」第２弾を作成し、平成１９年４月２日から、都道府県・政令指定都市の環境部局、教育委員会、都道府県地球温暖化防止活動推進センターなどへの配布を開始した。

　この教材は、小中高校の教師や都道府県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員（注１）などが温暖化防止教育をスムーズに実施できるよう作成されたもので、１８年３月に刊行した第１弾の続編。「ごみ」、「もの」、「まち」、「住まい」の４テーマに沿った教材（それぞれ小学校用、中学校・高校用を作成）などから構成されている。

　地球温暖化防止のための知識を単に教えるのではなく、「ごみ」、「もの」、「まち」、「住まい」といった子どもたちを取り巻く身近な生活の中で、温暖化とのつながりを把握していけるよう工夫しているほか、「総合的な学習」の時間だけでなく、理科、社会科、家庭科など各教科でも活用できるよう、学習内容と各教育課程の学習指導要領との関連を示している。

　さらに、それぞれの学校や地域の特性に応じ、柔軟にカリキュラムを発想できるように「学習の流れ」を設定するとともに、さまざまな要素の関連性を図で示す「ウェビング」という手法をとりいれている。
　教材は、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページからも電子ファイル版の閲覧・ダウンロードが可能で、全国地球温暖化防止活動推進センターで冊子版の一般への無料配布も開始されている（小中高校を除き、送料は希望者負担となる）。

　配布に関する問い合わせは、全国地球温暖化防止活動推進センター（担当：小宮・中川・中根、住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：edu@jccca.org）まで。【環境省】

（注１）温暖化対策に関する知識の普及、住民への指導・助言ができる人材として「地球温暖化対策推進法」にその活動内容が規定されている。温暖化対策に関する熱意と識見を持つ人の中から都道府県知事が委嘱できることになっている。

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地球温暖化・環境問題：１９年度環境省グリーン購入調達方針

　環境省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１９年度調達方針を１９年４月２日までに定めた。

　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目を特定調達品目に追加すること、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の２品目を特定調達品目から削除すること、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更－－が主な内容。

　環境省の調達方針は「特定調達品目」１７分野２２２品目について、できるだけ判断基準を満足する製品を調達するとしたほか、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした。

　また一般公用車については、電気自動車１台、ハイブリッド自動車４台、燃料電池自動車２台、「低燃費車と排ガス１７年基準の７５％低減の両方を満たす自動車」１３台の調達を行う予定。【

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地球温暖化・環境問題：農林水産省が容器包装廃棄物の排出抑制

　農林水産省は平成１９年４月２日、同省本館地下売店の４店舗で容器包装廃棄物の排出を抑えるための取組みを開始した。

　取組みを開始したのは、この日から同省本館地下売店で営業を開始した（１）コンビニエンスストアの（株）ローソン、（２）書籍・雑誌・文房具店の（株）三省堂書店、（３）総合売店の（有）宮川薬品、（４）旅行代理店の（株）潮見サービス。

　ローソンは、本館６階南側フロアでマイカップ自動販売機による販売を開始するほか、職員が地下売店で買い物をする際に利用するマイバックを各係に配布した上で、マイバック持参をよびかける。
　また、宮川薬品は、レジ袋の利用を断った人にエコポイントカードを付与し、１００ポイントがたまった場合には５００円の商品券と交換するサービスを行う。
　三省堂書店と潮見サービスはブックカバーや紙袋の利用の有無を代金を支払う際に確認するとしている。

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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所「第１期中期計画」研究成果

（独）国立環境研究所は２００７年３月３０日、「第１期中期計画」にもとづく重点特別研究プロジェクト２件、政策対応型調査研究１件の成果報告書を公表した。
　「第１期中期計画」は、国立環境研究所の独立行政法人化に伴い定められた研究計画。１３～１７年度の５年間を対象期間とし、重点特別研究プロジェクトとしては６つのプロジェクト、政策対応型調査研究としては２分野の研究が行われていた。

　　今回成果報告書が公表されたのは、重点特別研究プロジェクトのうちの（１）成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明プロジェクト、（２）内分泌かく乱物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクト、および政策対応型調査研究の（一）化学物質環境リスクに関する調査・研究。

　このうち、「成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明プロジェクト」は、人工衛星を利用したオゾン層観測、地上設置遠隔計測機器によるオゾン層モニタリングを行うとともに、これらの監視・観測データを活用したオゾン層変動機構の解明、成層圏数値モデルの開発、オゾン層の将来変動の予測を行ったもの。

　成果報告書は、人工衛星「みどり」、「みどり２」に搭載された成層圏監視センサー「ＩＬＡＳ」・「ＩＬＡＳ２」による観測が、人工衛星の不具合により、ともに１年に満たず終了を余儀なくされたが、その限定された観測期間中の間に、大規模なオゾン層破壊が起こった北極域や当時最大規模に発達した南極オゾンホールを捉えることに成功したこと、化学気候モデルを利用した南極オゾンホールの変化予測の数値実験で、オゾンホールが２０２０年ごろに縮小傾向に転じ、２１世紀半ば過ぎにはほとんど観測されなくなるものとの予想が得られたことなどが説明されている。

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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所成果報告書

（独）国立環境研究所は２００５年度に終了した特別研究４件の成果報告書を０７年３月３０日付けで公表した。

　成果報告書が公表されたのは、（１）大陸規模広域大気汚染に関する国際共同研究（研究期間：０１～０５年度、研究代表者：畠山史郎）、（２）有害化学物質情報の生体内高次メモリー機能の解明とそれに基づくリスク評価手法の開発に関する研究（研究期間：０３～０５年度、研究代表者：藤巻秀和）、（３）有害フッ素化合物等ＰＯＰｓ様汚染物質の発生源評価・対策並びに汚染実態解明のための基盤技術開発に関する研究（研究期間：０３～０５年度、研究代表者：柴田康行）、（４）湿地生態系の自然再生技術評価に関する研究（研究期間：０３～０５年度、研究代表者：野原精一）。

　このうち（１）は、硫黄酸化物系の大気汚染と窒素酸化物・光化学大気汚染系の大気汚染とが混在する中国の広域大気汚染を、「観測」・「モデルによるシミュレーション」の両面から解明すること、その結果をインド・東南アジアの大陸規模の広域大気汚染の現象解明、その管理・制御にも役立てること－－をめざしたもので、中国国内の大気汚染物質の航空機観測を日中国際共同研究として初めて手がけたほか、中国の大気汚染物質の排出予測などを実施した。

　今回の報告書は、「中国で９５～００年に窒素酸化物放出量増加、二酸化いおう減少、またはその両方が起こった」ことが把握されたこと、標準的な前提条件による推計で、「中国の二酸化硫黄排出量は２０１０年以降減少するが、窒素酸化物排出量は今後３０年増加する」という結果が得られたことなどを、成果として報告している。

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地球温暖化・環境問題：政府事業で排出される温室効果ガス　新抑制計画が閣議決定

　平成１９年３月３０日開催の閣議で、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制対策の新たな実行計画が閣議決定された。今回の閣議決定は、１４年７月に閣議決定された従来の「実行計画」が１８年度で終了したことに伴うもの。

　新たな「実行計画」は、１９年度～２４年度を計画期間とし、「２２年度～２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定。各府省庁それぞれの排出量についても、この削減目標を達成すべきとしたほか、従来目標が未達成だった一部府省庁については、目標からの超過排出分を今回の削減目標に上乗せするという方針が示されている。

　また、目標達成のために取り組むべき措置には、従来計画に盛りこまれていた、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入、建築物の省エネ徹底などに加え、１８年の臨時国会での安倍総理が行った所信表明演説の内容を踏まえて、庁舎への太陽光発電導入・建物緑化に関する各府省ごとの整備計画の策定・実施、建築物設計者選定にあたっての環境性能の重視など、具体的な取組み内容が追加された。
　政府の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの量は、引き続き、毎年度推計され公表される予定

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