TOPページ ＞ 20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS ＞ 地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：２６市町村のバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に構想書を提出した２５市町村と構想書を更新した高知県梼原（ゆすはら）町の取組み内容を平成１９年３月２９日付けで公表した。

　「バイオマスタウン」とは、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のこと。

　応募された構想書は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合にのみ、内容を公表することになっている。

　今回の公表は１８回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、北海道の津別町、豊頃（とよころ）町、東川町、青森県鶴田町、岩手県の花巻市、九戸（くのへ）村、秋田県横手市、栃木県那須町、群馬県太田市、千葉県の旭市、大多喜町、静岡県湖西市、新潟県佐渡市、富山県立山町、石川県加賀市、岐阜県白川町、三重県伊賀市、兵庫県宍粟（しそう）市、豊岡市、長崎県対馬市、宮崎県都農（つの）町、鹿児島県のいちき串木野市、志布志（しぶし）市、沖縄県うるま市、宮古島市。

　このうち、兵庫県豊岡市の構想は、地域のバイオマスとして「木質バイオマス燃料化」、「菜種のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）化」、「家畜排泄物などの堆肥化」の方法・推進体制を検討するとともに、多様な主体の参加や連携を進め、「コウノトリも住める豊かな環境」づくりをめざすとしている。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は９０となった。【農林水産省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：エネルギー起源ＣＯ２排出抑制技術

　環境省は２００７年度に実施する、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制技術開発への助成事業について、公募された案件の審査を終え、０７年３月３０日に採択案件を公表した。

　この助成事業は、基盤的な省エネ・代エネ技術の開発、効果的な温暖化対策技術の実用化・製品化を支援するもので、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（０８年～１２年）の早い段階までに実用化できる基盤的な温暖化対策技術のうち、（１）省エネ対策技術実用化開発分野、（２）再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野、（３）都市再生環境モデル技術開発分野、（４）製品化技術開発分野－－の４分野の技術を募集していた。募集期間は０７年２月２日から３月２日までだった。

　発表内容によると、応募期間中に申請された総計５３件の案件中、計１４件の採択が内定した。
　分野ごとの内訳は、省エネ対策技術実用化開発分野が２件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野が７件、都市再生環境モデル技術開発分野が１件、製品化技術開発分野が４件－－となっている。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：１６年度の産廃処理施設設置状況

　環境省は平成１９年３月２９日、１６年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。

　１７年４月１日現在で調査対象になった４７都道府県、５７保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、１５年度より６７０増えた２万３，０９１施設。一方、最終処分場数は１５年度より１２減った２，４７８施設となっていた。

　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が３３施設（１５年度比２施設減）、安定型最終処分場数が１，４８４施設（同１０施設減）、管理型最終処分場数が９６１施設（１５年度と同じ）。
　最終処分場残余容量は全国で約１億８，４８３万立方メートルで、残余年数は７．１年分。１５年度に比べ、６６万立方メートル・１．１年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、３．４年となり、１５年度同様厳しい状況が継続している。

　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、１５年度より２，６６９件増加した、のべ２５万７，５１４件で、このうち産業廃棄物処理業の許可件数は２３万４，６０６件（１５年度比２，４２３件増）、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は２万２，９０８件（同２４６件増加）だった。

　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、１５年度に比べ２６２件増えた９５６件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は１５年度に比べ１２件増えた４９件だった。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：アジア太平洋地球変動研究ネットワーク新規環境事業

　２００７年３月２１日から２３日にかけ、米国・ハワイ州のホノルルの東西センターで、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）の第１２回政府間会合が科学企画グループ（ＳＰＧ）会合と合同で開催された。

　ＡＰＮは、１９９６年に設立された、地球変動研究を支援するアジア太平洋地域の政府間組織で、現在２１か国が参加している。日本の環境省・兵庫県、米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国から財政支援を受け、主に（１）公募型共同研究プログラム（ＡＲＣＰ）と、（２）開発途上国の研究能力開発・向上プログラム（ＣＡＰａＢＬＥ）の２タイプのプログラムについて、プロジェクトを公募し、支援を行っている。

　今回の合同会合には、加盟国政府代表や科学企画グループメンバーが参加。０７年度新規事業として、公募型共同研究プログラム１９課題、開発途上国の研究能力開発・向上プログラム１３課題が採択されたたほか、役員の改選が行われ、運営委員長にフィリピン環境資源省のペニャフィエール地域局長、副委員長に環境省の塚本研究調査室長、科学企画グループの共同議長にニュージーランドのマシューズ博士とスリランカのダルマラトナ博士が選ばれた。

　また、ＡＰＮがアジア水循環イニシアティブ（ＡＷＣＩ）との連携をめざすことが合意された。
　なお公募型共同研究プログラムの採択課題のテーマは、「気候変動」、「生物多様性」、「土地利用、土地利用変化、都市化」、「農作物病害」、「政策との関連と持続可能性」に関するもので、一方、開発途上国の研究能力開発・向上プログラムの採択課題のテーマは、いずれも気候変動問題に関するものだった。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：ほう素・ふっ素・硝酸性窒素の暫定排水基準に関する方針案

　水質汚濁防止法に基づき設定されている「ほう素」・「ふっ素」・「硝酸性窒素」に関する暫定排水基準の平成１９年７月以降の取扱いについて、環境省の方針案がまとまり、１９年３月２９日に公表された。
　「ほう素」・「ふっ素」・「硝酸性窒素」に関しては、１１年にこの３物質に関する環境基準が設定されたことを受け、一律排水基準（注１）が設定され、１３年７月から施行されている。

　ただし、施行時に排水基準の達成が困難とみなされた４０業種に関しては、１６年７月までの３年間に限った措置として、暫定排水基準を適用することが当時決定され、１６年７月時点でも、依然排水基準達成が困難だった２６業種について、１９年７月までさらに３年間暫定措置を延長することが決まっていた。

　今回の方針案は、２６業種から聴取した情報、都道府県から提供を受けた排水データ、排水処理技術の専門家の意見－－を勘案しながらまとめられたもので、（１）５業種については一律排水基準へ移行、（２）１２業種については暫定排水基準値を強化した上で延長、（３）２業種については暫定排水基準を一部物質について強化して延長、（４）残る７業種については現行の暫定排水基準値のまま延長－－するとしている。

　環境省はこの方針案に対する意見募集を１９年４月中旬から５月中旬にかけて実施する予定。また、この結果を踏まえて「排水基準を定める省令」を改正し、１９年７月１日から施行する方針だ。

（注１）「ほう素とその化合物」については、１リットルあたり１０ミリグラム以下、「ふっ素及びその化合物」については、１リットルあたり８ミリグラム以下、「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物、硝酸化合物」については、１リットルあたり１００ミリグラム以下という値が設定されている。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：施設の年間一次エネルギー消費量など報告

　国土交通省は平成１９年３月２８日までに、「国家機関の建築物等の保全の現況」をまとめ公表した。
　この報告は昭和６２年度から作成されているもので、（１）１８年度に実施した官庁施設保全実態調査の集計・分析結果、（２）建築物の保全適正化のための指導事例－－を掲載するとともに、（３）建築物の保全適正化に関係する法令の内容、（４）「施設保全マニュアル」、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き（注１）」、「保全業務支援システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）など、施設管理者の取組みを支援するために提供している情報の内容、（５）国家機関の建築物保全に関する取組み、施策の方向性－－なども紹介している。

　このうち（１）の保全実態調査は、すべての国家機関の建築物とその付帯施設１万３，７７１施設を対象に、（一）保全実施体制、保全計画書の作成状況、点検記録簿・光熱水使用量の記録などの整備状況、（二）建築・設備機器や、飲料水の水質、廃棄物焼却炉のダイオキシン濃度などの定期点検実施率、（三）アスベスト、清掃、耐震対策、消防・防災、バリアフリー対策などの状況、（四）エネルギー使用量、（五）保全費用－－などについて調査を行ったもの。

　施設の年間一次エネルギー使用量は、延べ面積１，０００平米以下の合同庁舎・一般事務庁舎で、１平米あたり９９８メガジュール、延べ面積１，０００～１０，０００平米の合同庁舎・一般事務庁舎で同１，０９６メガジュール、延べ面積１０，０００平米超の合同庁舎・一般事務庁舎で１，２５５メガジュール、文化施設で同１，７５５メガジュール、研修施設で同７３３メガジュールだったことが報告されている。
　また、国家機関の建築物保全に関する取組みの方向性に関する記述では、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」に記載されているようなソフト面の対策を継続実施し、温室効果ガス削減に寄与するべきことが示されている。【国土交通省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：「第３次生物多様性国家戦略」策定に向け、全国８都市で地方説明会

　環境省は「第３次生物多様性国家戦略」策定に向け、幅広い層から意見を募るために、平成１９年４月に全国８都市で地方説明会を開催することにした。

　「生物多様性国家戦略」は、生物多様性条約に基づき、生物多様性保全、持続可能な利用に関する日本政府の施策内容を体系的に取りまとめるとともに、その目標・取組みの方向性を示したもの。
　１４年３月に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」で決定された現行の「新・生物多様性国家戦略」は、策定後約５年をめどに見直しを行うことが規定されており、今回の地方説明会では、環境省の「生物多様性国家戦略の見直しに関する懇談会」が行った見直しに向けての論点整理の結果（注１）を説明するととともに、「第３次生物多様性国家戦略」に盛り込むべき事項、考慮すべき事項などについて、発表者・傍聴者から意見を聴取する。

　説明会の開催地は、札幌市（場所：札幌第２合同庁舎講堂・開催日：４月１３日）、仙台市（場所：宮城県民会館６０１会議室・開催日：４月１８日）、さいたま市（場所：埼玉会館ラウンジ「ヒマワリ」・開催日：４月１２日）、名古屋市（場所：愛知県東大手庁舎４０９会議室・開催日：４月１７日）、大阪市（場所：ＫＫＲホテル大阪「曙」・開催日：４月１９日）、岡山市（場所：農業共済会館６階大会議室・開催日
：４月１８日）、熊本市（場所：メルパルクＫＵＭＡＭＯＴＯ「烏帽子」・開催日：４月１６日）、那覇市（場所：八汐荘大ホール・開催日：４月２０日）。時間は大阪会場を除いて１３時から１５時３０分まで。大阪会場は１０時から１２時３０分まで。

　傍聴希望者は申込書に氏名、住所、電話番号（ＦＡＸ番号）、傍聴希望会場名を記入の上、郵送、ＦＡＸ、電子メール（注２）のいずれかにより、１９年４月１１日までに申し込むことが必要。宛先は環境省自然環境局自然環境計画課（担当：鈴木、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５９１－３２２８、電子メールアドレス：NBSAP@env.go.jp）。傍聴者数が定員に達した場合には、先着順で傍聴者を決定する。【環境省】

（注１）論点整理では、「生物多様性の現状、理念・基本的考え方」、「超長期的に見た日本の国土の自然環境」、「生物多様性に関する評価・指標」、「地球規模の生物多様性保全への対応」、「生物多様性に関する教育、広報、地方・民間の参画」、「沿岸・海洋域保全」、「保護地域、生態系ネットワーク、自然再生」、「里地里山保全」、「野生生物の保護管理」、「自然環境データ整備」－－などに関する懇談会委員の指摘をまとめている。
（注２）電子メールで申し込む場合は、標題に「国家戦略地方説明会（○○○会場）傍聴希望」と記入することが必要。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：西表国立公園と３国定公園の公園計画変更・決定案への意見募集開始

　環境省は西表（いりおもて）国立公園と、３国定公園の公園区域・公園計画変更・決定案を公表し、この案について平成１９年４月２８日まで意見募集を行うことにした。

　今回意見募集の対象となるのは、（１）西表国立公園の公園区域（７，０２２ヘクタール分）の拡張、保護規制計画変更、利用施設計画変更、４地区（８９３ヘクタール）の海中公園地区への指定、（２）網走国定公園の利用施設計画変更、（３）丹後天橋立大江山国定公園（仮称）の公園区域（１万９，０２３ヘクタール分）の新規指定、保護規制計画決定、利用施設計画決定、（４）若狭湾国定公園・京都府地域の１，７７４ヘクタール分の公園区域拡張、３，７６１ヘクタール分の公園区域削除、保護規制計画変更、利用施設計画の変更－－など。

このうち、西表国立公園の変更案は、石垣島の北部から中央部にかけての優れた風致景観が保存されている地域を新たに公園区域に追加するとともに、北半球最大規模といわれるアオサンゴ大群落がある石垣島・白保海域（３１１．６ヘクタール）などを海中公園地区に指定する内容を含んでいる。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局国立公園課（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５９５－１７１６、電子メールアドレス：kouen-keikaku@env.go.jp）。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：「環境大気常時監視マニュアル第５版」を作成

　環境省は平成１９年３月２９日、「環境大気常時監視マニュアル第５版」の内容を都道府県に通知するとともに、同省ホームページに掲載した。

　このマニュアルは、１３年に策定された大気常時監視に関する事務処理基準で、常時監視に関する測定方法、保守管理を規定する文書として位置づけられているもの。
昭和５５年２月に初版が作成され、その後昭和６１年に第２版、２年に第３版、１０年に第４版と、必要な改訂が行われてきた。

　今回の改定は、第４版作成後の大気汚染常時監視技術の進歩、社会状況の変化への対応を目的としたもので、学識経験者らから構成される「平成１８年度環境大気常時監視マニュアル改訂検討会」で内容の検討を行った。

　具体的な変更点は、（１）大気常時監視に関する事務処理基準に盛りこまれた内容の反映、（２）「環境大気測定維持管理要綱」の記述の統合、（３）測定機に関する日本工業規格の改正内容との整合化、（４）乾式測定機の保守管理に関する記述の充実、（５）ＩＴ技術の進歩に伴うテレメータシステムの記述の充実－－など。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：０６年夏季の関東・近畿地方のヒートアイランド現象解析結果

　気象庁は２００７年３月２８日、０６年夏季の関東地方と近畿地方のヒートアイランド現象を解析した結果を「ヒートアイランド監視報告」としてまとめ、同庁ホームページで公表した。
　ヒートアイランドは都市の気温が周囲よりも高い状態になる現象のこと。

　今回の監視報告は０４年、０５年に続くもので、これまでの対象地域である関東地方に加え、近畿地方について、夏季の風向別の典型的な気温・風分布を示したほか、ヒートアイランド現象の３次元構造などの詳細な解析を実施した。

　その解析結果としては、（１）関東・近畿の各４都市の長期的（１９３４～０６年）の気温上昇率は、都市化が進んでいない全国の１７地点の気温上昇率の平均を上回っているが、冬季・夏季の上昇の度合いなど、その傾向は都市による差が大きいこと（注１）、（２）大阪平野で最高気温が３５℃以上になるのは、大部分が晴天で弱風の日であり、高温になりやすい地域は、大阪府中央部、大阪湾沿岸部、京都盆地、奈良盆地などであること、（３）関東平野、大阪平野のように、広範囲に都市化が進んでいる平野部で夏季に海風が発達する地域の共通の傾向として、都市による気温上昇の影響が、明け方では沿岸部に、昼過ぎになると内陸部に強く現れること、ただし、近畿地方のヒートアイランド発生範囲は、地形の影響で関東地方に比べ狭いこと、（４）大阪湾から吹く海風が、都市を通過する際に加熱されて上昇し、内陸部へ吹き込む風が弱まるため、風下側である大阪府の北東部から京都・琵琶湖方面にかけて涼しい海風が届きにくくなっていること－－などが報告されている。【気象庁】

（注１）関東の４都市は、前橋、熊谷、東京、横浜。近畿の４都市は京都、神戸、大阪、和歌山。都市化が進んでいない１７地点は網走、根室、寿都（すっつ）、山形、石巻、伏木（高岡市）、長野、水戸、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島。

　 　 Trackbacks (0)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10