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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：施設の年間一次エネルギー消費量など報告

　国土交通省は平成１９年３月２８日までに、「国家機関の建築物等の保全の現況」をまとめ公表した。
　この報告は昭和６２年度から作成されているもので、（１）１８年度に実施した官庁施設保全実態調査の集計・分析結果、（２）建築物の保全適正化のための指導事例－－を掲載するとともに、（３）建築物の保全適正化に関係する法令の内容、（４）「施設保全マニュアル」、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き（注１）」、「保全業務支援システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）など、施設管理者の取組みを支援するために提供している情報の内容、（５）国家機関の建築物保全に関する取組み、施策の方向性－－なども紹介している。

　このうち（１）の保全実態調査は、すべての国家機関の建築物とその付帯施設１万３，７７１施設を対象に、（一）保全実施体制、保全計画書の作成状況、点検記録簿・光熱水使用量の記録などの整備状況、（二）建築・設備機器や、飲料水の水質、廃棄物焼却炉のダイオキシン濃度などの定期点検実施率、（三）アスベスト、清掃、耐震対策、消防・防災、バリアフリー対策などの状況、（四）エネルギー使用量、（五）保全費用－－などについて調査を行ったもの。

　施設の年間一次エネルギー使用量は、延べ面積１，０００平米以下の合同庁舎・一般事務庁舎で、１平米あたり９９８メガジュール、延べ面積１，０００～１０，０００平米の合同庁舎・一般事務庁舎で同１，０９６メガジュール、延べ面積１０，０００平米超の合同庁舎・一般事務庁舎で１，２５５メガジュール、文化施設で同１，７５５メガジュール、研修施設で同７３３メガジュールだったことが報告されている。
　また、国家機関の建築物保全に関する取組みの方向性に関する記述では、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」に記載されているようなソフト面の対策を継続実施し、温室効果ガス削減に寄与するべきことが示されている。【国土交通省】




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