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地球温暖化の原因と環境問題記事7

地球温暖化防止対策の温室効果ガス排出削減量の第1号認定は高知県

　環境省は、地球温暖化防止対策のオフセット・クレジット（J-VER）制度ににおける温室効果ガス排出削減量の認証第1号として、高知県のプロジェクトが認められたと発表した。この制度は、国内のプロジェクトにおいて実現された温室効果ガスの排出削減・吸収量を自主的なカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月14日に創設されたもの。12月3日には、この制度に基づく第1号申請として、今回認証されたプロジェクトが申請されていた。今回認証されたプロジェクトは、高知県が住友大阪セメント株式会社高知工場で行うプロジェクトで、セメント工場のボイラー燃料について、化石燃料から未利用林地残材に転換するというもの。平成20年4月1日～9月30日の温室効果ガス排出削減量1,039t-CO2がオフセット・クレジット（J-VER）として認証された。今後、所定の手続を経て、高知県に対してJ-VERが発行されることになる。


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山形市で地球温暖化防止対策のため百貨店でレジ袋有料化

　山形県の山形市では、地球温暖化防止対策の一環の取組みとして、市内の百貨店2店が、2009年2月からレジ袋の有料化を開始した。日本百貨店協会によると、同協会に加盟する百貨店での本格的な有料化は全国初という。有料化するのは、大沼山形本店と中合十字屋山形店の2店となる。大沼山形本店では、平日には約7割の来店客がマイバッグを持参しており、レジ袋の有料化には、ほとんど支障はないと見ている。同店の食品売り場にある集中レジで行っているレジ袋無料配布を廃止する。山形市は2008年、既に市内の大型スーパーとレジ袋削減の協定を結び、7月から無料配布を廃止している。レジ袋削減協定を結んだスーパーの店舗でのマイバッグ持参率は約92％（12月現在）とかなり効率に及んでいる。


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地球温暖化の温室効果ガスを見える化日常生活CO2情報提供ツールへの意見募集

　環境省は、地球温暖化防止対策の一環として実施する「日常生活CO2情報提供ツール（仮称）（案）」に、平成21年3月10日から3月30日までの間、パブリックコメントによる意見募集を行うと発表した。　この案は、日常生活から排出される温室効果ガスを「見える化」し、その具体的な削減方法等について情報提供を行うため、温室効果ガス「見える化」推進戦略会議 日常生活からの温室効果ガスの「見える化」に関する分科会で、とりまとめられたものである。　「日常生活CO2情報提供ツール（仮称）（案）」に対する意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースを参照。
意見提出先及びお問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2TEL：03-3581-3351（内線6759）FAX：03-3580-1382E-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp


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地球温暖化防止対策の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社から参加の申し出があったと発表した。同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社ヒカリシステム、株式会社メッセンジャーBb（50音順）の2社である。このうち、株式会社メッセンジャーBbの取り組みは、「私のチャレンジ宣言カード」をお持ちのお客様に、Bbメッセンジャー便（自転車便）を基本料金から10％OFFにするというもの。実施期間は平成21年3月1日から6月末日配達分まで。


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茨城県が地球温暖化防止対策としてバスでエコドライブ

　茨城県では、大気汚染と地球温暖化の防止に効果的なエコドライブの周知を図り、取り組みの実践につなげるため、2008年11月から乗合バス事業者が運行するバス車内にエコドライブポスターを掲示している。茨城県バス協会を通じて行っているもので、協会加盟のバス事業者18社の全車両、約1200台にエコドライブポスターを掲示した。また、エコドライブ推進月間の初日である11月1日には、茨城県といばらきエコドライブ推進協議会が街頭キャンペーンを実施し、車利用者が多い集客施設で、エコドライブの実践を呼びかけた。エコドライブを一人ひとりが心がけることによって、大幅な省エネルギーが達成され、二酸化炭素の削減など地球温暖化防止対策に資するとしている。


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地球温暖化防止対策のエコ・ファーストの約束

　地球温暖化防止対策の一環として株式会社資生堂、株式会社ノーリツ、住友ゴム工業株式会社、日本ミシュランタイヤ株式会社が、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」を行うことになった。この　「エコ・ファーストの約束」とは、環境省が取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、この制度は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束するもの。　併せて、環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められる。　今回、新たに参加した4社を含めると、エコ・ファーストの約束を行った企業は全部で25社となる。


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地球温暖化対策に向けた地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム

　環境省関東地方環境事務所は、地球温暖化対策に向けた一環の取組みとして、平成21年3月17日に、埼玉県のさいたま市の大宮ソニックシティ国際会議室で、「平成20年度地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム」～埼玉から発信！できることからはじめよう～を開催する。このシンポジウムは、地域からの循環型社会づくりの活動をより一層拡充していくことを目的として開催されるもので、事例発表やパネルディスカッションが行われる。　参加費は無償。参加希望者は、FAXまたはE-mailにより事前申込が必要。
申し込み・問い合わせ先
シンポジウム事務局　（株式会社セレスポさいたま中央支店内）
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-1-1　大黒屋オフィスビル4階
第一営業グループ　我妻・滝澤TEL：048-825-3271FAX：048-825-3274
　E-mail：junkan@cerespo.co.jp


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青森県が地球温暖化対策の一環としてレジ袋有料化を実施

　青森県では、県内の主要なスーパーやホームセンター、百貨店、クリーニング店など24事業者、消費者団体など10団体と協定を締結し、2009年2月から協定に参加する231店舗で地球温暖化対策の一環としてレジ袋の無料配布を中止した。このことによって、ゴミの減量化とレジ袋の製造に係る原油の削減を図るとしている。
　青森県県は家庭系のごみの排出量が多く、2006年度では、県民1人1日当たりの排出量は1131ｇで全国37位、リサイクル率は12.3％で全国45位と、いずれも東北では最下位だという。レジ袋の有料化を契機に、ゴミ減量に取り組む第一歩として、マイバックなどの持参を呼びかけていく。


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地球温暖化防止対策の省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

　チーム・マイナス6％（環境省）は、2月6日から本格運用を開始した地球温暖化防止対策のための省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の普及促進イベントを、全国で展開している。
　3月7日、8日には、静岡市清水区のエスパルスドリームプラザで、「しんきゅうさん」の体験コーナー『「しんきゅうさん」タッチ＆トライコーナー』、「うちエコ！」応援団の大林素子さんをゲストに『「うちエコ！」トークショー』、「しんきゅうさん」ミニステージ＆写真撮影会、パネル展示などを行った。　3月8日には、福岡市博多区のキャナルシティ博多で、「しんきゅうさん」タッチ＆トライコーナー、「うちエコ！」応援団の堀ちえみさんをゲストに『「うちエコ！」トークショー』、「しんきゅうさん」ミニステージ＆写真撮影会 などを行った。今後とも、このイベントでは、「しんきゅうさん」を通じて、省エネ製品の買換え効果を分かりやすく伝え、省エネ製品への買換え等の「うちエコ！」の実践を呼びかける予定。


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地球温暖化防止対策のエコライフ・フェア2009の出展団体

　環境省は2009年6月の環境月間に実施する地球温暖化防止対策の「エコライフ・フェア2009」の出展団体募集を開始した。エコライフ・フェアは、毎年6月の環境月間に全国各地で展開する様々な行事の中の主たる行事の一つとして1990年以来、環境省（環境庁）、関係地方公共団体、関連法人、業界団体、企業及びNGOが連携し実施しているもの。今年は、6月6、7日の両日、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催される予定。今回募集を行っているのは、企業・業界団体で40団体程度、NGO／NPOで30団体程度。募集期間は、3月5日から4月3日まで。申し込み多数の場合は抽選。3月18日には、環境省第1会議室で「エコライフ・フェア2009出展説明会」が開催される予定。参加希望者は、「エコライフ・フェア2009開催の基本的な方針」や「出展募集要項」の記載内容を承諾の上、「出展説明会参加申込書」に必要事項を記入して、3月17日（16:00）までにFAXで申し込む必要がある。
○問い合わせ先・申し込み先
　エコライフ・フェア2009実行委員会運営事務局
　（（株）ジェイコム内）
　TEL：03-5403-9801
　FAX：03-3433-2480
　E-mail:eco_08@jtbcom.co.jp

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