TOPページ ＞ 20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS ＞ 地球温暖化の原因と環境問題記事7

地球温暖化の原因と環境問題記事7

田園自然再生セミナー

　農林水産省は平成21年1月16,17日の両日、東京都・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで平成20年度「田園自然再生セミナー」を開催する。
　このセミナーでは、「20年度田園自然再生活動コンクール」受賞団体の表彰を行うとともに、農村地域における自然環境の保全・再生に向けた取組の進め方について座談会や講演会・パネルディスカッションが行われる予定。

　このセミナーへの参加等に関する問い合わせ先

（社）農村環境整備センター内 田園自然再生支援センター
　住所：東京都中央区日本橋大伝馬町11-8 フジスタービル2F
　電話：03-5645-3671 FAX：03-5645-3675
　E-mail：shizensaisei@acres.jp

　 　 Trackbacks (0)

容器包装リサイクル法のただ乗り事業者

　環境省、経済産業省及び農林水産省は、「容器包装の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」にもとづく再商品化をしてない、いわゆる「ただ乗り事業者」の名称を公表した。
　事業者に対して、平成20年8月7日付けで、容器包装リサイクル法に規定する再商品化義務を履行するよう勧告が行われたが、平成20年12月17日現在においても再商品化をした事実が認められなかった。
　今後、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合は、事業者に対して再商品化を命ずることになるとのこと

業者名：
・株式会社亀の井亀井堂本家（兵庫県神戸市中央区）
・株式会社ワカバ（大阪府寝屋川市）

　 　 Trackbacks (0)

身近な水環境の全国一斉調査

　国土交通省は第6回「身近な水環境の全国一斉調査」に参加する市民団体や学校などを平成21年3月10日まで募集している。
　この調査は河川のほか、水路、ため池などの身近な水域全般を対象に、実行委員会から参加団体に無料配布するマニュアルに基づき、簡単な道具、試薬を使って水質検査などを行うもの。16年から市民団体や学校などの参加により年1回実施され、その結果は全国の水環境情報を示した「水環境マップ」作成に役立てられている。
　なお、20年6月8日を中心に実施された第5回の水環境一斉調査では、997団体が参加し、47都道府県の計6,241地点で調査を実施、全調査地点のうち41％でサケやアユが生息できるようなきれいな水質であることが把握できたとしている。
　第6回「身近な水環境の全国一斉調査」は21年6月7日に実施予定で、参加希望者はみずとみどり研究会（住所：〒185-0021東京都国分寺市南町2-1-28飯塚ビル202　担当：佐山、電話・ＦＡＸ番号：042-327-3169、E-Mail：mizutomidoriken@ybb.ne.jp）に締め切り日まで申込むことが必要。

　 　 Trackbacks (0)

エコシップマークの認定

　平成20年12月12日に第1回の「エコシップ･モーダルシフト優良事業者選定委員会」（委員長 加藤 俊平 東京理科大学名誉教授）が開催され、認定事業者が決定した。
　エコシップマーク制度は、地球温暖化対策の地球環境にやさしい海上貨物輸送を一定以上利用している荷主、物流事業者に対して、「エコシップマーク」の認定を行い、マークの表示によって環境にやさしい企業としてのイメージアップに役立てもらうもの。
　今回認定されたのは、荷主が（株）ニチレイフーズ、物流事業者が（株）ロジスティクス・プランナーとして推薦された事業など、荷主12者、物流事業者13者。

　 　 Trackbacks (0)

北海道鹿追町アートロード商店街まるごとウォームビズ

　チーム・マイナス6％（環境省）は、北海道鹿追町のアートロード商店街が、全国で初めて、商店街全体で、暖房時の室温を20℃にする取組を実践することなったと発表した。　チーム・マイナス6％（環境省）では、1990年比で約40％もCO2排出量が増加している業務部門の地球温暖化防止対策を強化推進するねらいから、北海道、東京、大阪、兵庫など、全国各地で、商業施設における暖房緩和の取組を推進する「ウォームビズ20℃プロジェクト」を実施しており、その一つとして行われる。
　12月18日11時には、鹿追町経済観光交流館ほほえみプラザのイベントホールにて、アートロード商店街の皆様や鹿追町長らが出席する宣言式が行われる。
　宣言式後、各店舗にチーム・マイナス6％（環境省）が制作した、暖房時の室温20℃の取組を推進するウォームビズポスターを配布しながら、取組の実践を改めて呼び掛けていくとのこと。

　 　 Trackbacks (0)

京都議定書のCOP14／MOP4の結果

　環境省は、12月1日～12月12日にポズナン（ポーランド）で開催された気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（COP／MOP4）の結果を公表した。
　日本からは、斉藤鉄夫環境大臣、西村六善内閣官房参与、古屋昭彦外務省地球環境問題担当大使、鈴木正徳経済産業省産業技術環境局長、竹本和彦環境省地球環境審議官他が出席。
　今回の会合は、国際的金融危機のなかにあっても気候変動問題に積極的に取り組んでいくという各国の強い決意の下で議論が行われれ、日本は、北海道洞爺湖サミットの議長国としてその成果を国連における成果につなげるべく長期目標の共有を訴え、またセクター別アプローチの考え方、国を経済発展段階等により分類する（差異化）や、発展段階に応じて上位の分類に移行する仕組み（卒業）等について各国の賛同を得るべく議論に積極的に参加したとのこと。

　 　 Trackbacks (0)

環境技術実証事業　ヒートアイランド対策

　平成20年度「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）の実証機関である（財）建材試験センター、大阪府、（財）日本塗料検査協会の3団体は、実証対象技術として77件の技術を選定したと平成20年12月16日に発表した。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。
　9月16日から10月10日まで募集が行われ、82件の申請があり、その中から77件の技術が選定された。
　これらの技術は今後、技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表するスケジュールとなっている。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化対策技術開発事業成果発表会

　環境省は、平成21年1月23日　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京都千代田区の学士会館で開催する。
　地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成16年度より環境省が支援を行っているもの。
　今回の発表会は、平成18年度及び19年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
　発表予定事業は、（1）パナソニック電工株式会社「省エネ型白色ＬＥＤ照明器具の普及促進のための低コスト化技術開発」、（2）国立大学法人広島大学「都市型バイオマスエネルギー導入技術に係る学園都市東広島モデルの技術開発・実証事業」、（3）日本電気株式会社「家庭におけるPC等消費電力削減のための実用化に関する技術開発」、（4）株式会社前川製作所「空気冷媒を用いた省エネ型ノンデフロストフリーザーに関する技術開発・冷蔵倉庫並びに食品工場用の省エネ型自然冷媒式冷凍装置の製品化技術開発」、（5）株式会社アモウ「寒冷地を含む病院における、省エネ冷暖房設備用の地下水・地中熱ハイブリッド式ヒートポンプに関する技術開発」、（6）三機工業株式会社「潜熱蓄熱による排熱活用システムの製品化および性能向上に関する技術開発」－－の6事業。
　傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先（E-mailアドレス）を記載し、平成21年1月16日12:00必着で申し込む必要がある。
　一般の傍聴可能人数は最大70人で、70人を超えた場合には抽選

傍聴登録先・連絡先
　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内
　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局
　担当：亀井・小倉・門脇
　TEL：03-3581-3351[内線6780]
　E-mail：chikyu-ondanka@env.go.jp

　 　 Trackbacks (0)

環境省「地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針」

　環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）第21条に基づく排出抑制等指針」について、平成20年12月12日に公布し、平成20年11月1日から11月30日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
　今回の指針には、業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項や、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項が示されている。
　なお「同案」の意見募集（パブリックコメント）には、59名の団体・個人から149件の意見が寄せられた。

　 　 Trackbacks (0)

温室効果ガス排出量「見える化」

　農林水産省は、農林水産分野における温室効果ガス排出量「見える化」に関する消費者の意識調査の中間報告をとりまとめ公表した。
　この調査は、農産物に温室効果ガス排出量等を記載したラベルをニンジンに貼ることにより、消費者に「省CO2効果の見える化」の具体的イメージを与えた上で、アンケートによる購買意欲、行動や見える化に対するニーズを把握することを目的としてたもの。
　取りまとめの結果、「見える化」やカーボンフットプリントの認知度は1/4程度（26％）であるが、関心度は非常に高い（94%）ことが判明した。
　商品選択に必要とされる表示は、「環境への配慮をマークで表示」（47％）、「環境への配慮の内容をキーワードで表示」（45％）、シンプルさがを望む傾向にあった。
また、全体の91％が価格転嫁に対して許容する意向をもっていた。

　 　 Trackbacks (0)

... 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38