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地球温暖化の原因と環境問題記事7

地球温暖化対策プラスF うちエコ！フェスタ

　チーム・マイナス6％（環境省）は、チーム員である、文化放送の女性社員によるプロジェクト「プラスF」が開催するイベント「プラスF うちエコ！フェスタ」に特別協力すると発表。
　「プラスF」では、1月20日に、ワーキングウーマンができるスタイリッシュなエコ活動を提案する「プラスeco」を立ち上げるとともに、約150名のワーキングウーマンを招待し、家庭でできる地球温暖化対策「うちエコ！」の実践を提案する今回のイベントを開催する（招待女性の応募は締め切り済み）。
　このイベントでは、「うちエコ！応援団」のメンバーである王理恵さん（野菜ソムリエ）らが「体をウチからあたためる」ための楽しい方法を提案し、身近で出来る温暖化対策である「うちエコ！」の実践を呼びかけていくとのこと。

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン　リフォーム工事費割引

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 丸ウ吉田工務店。
　取り組み内容は、店頭で『私のチャレンジ宣言カード』を提示いただいた方に、オール電化リフォーム工事費の10％を割引し、さらに、旧設備機器を10,000円以上で下取りするというもの。実施期間は平成21年1月1日から3月31日まで。

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「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」応募作品の貸出

　環境省は、平成20年12月19日に環境大臣賞の受賞作品を決定した「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」の応募作品の貸出事業を行うと発表した。
　対象は、地域の環境イベント等において応募作品の展示を行いレジ袋削減の普及啓発活動を行うことができる、国、地方自治体、市民団体、学校、事業者で、個人は応募できない。貸出期間は、平成21年2月2日から平成21年3月31日のうち12日以内。募集期間は、1月13日から1月30日まで。
　応募方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
　なお、平成21年度の貸出については、後日改めて募集が行われる予定。
○応募先
　環境省請負 平成20年度容器包装3R推進業務事務局
　〒112-8531　東京都文京区水道1丁目3番3号
　担当：土居、大嶺
　TEL：03-5840-4078
　FAX：03-5840-1820
　E-mail：kankyosho3r@toppan.co.jp

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「環境情報戦略（案）」への意見募集

　環境省は、「環境情報戦略（案）」に対して、平成21年1月9日から1月23日までの間、意見募集を行うと発表した。
　この戦略は、環境基本計画第二部第1章第9節第2項に基づき、持続可能な社会の構築のために、環境情報に立脚した環境行政の実現及び環境情報の利用者ニーズに応じた情報提供のあり方を示すもの。
　中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会において、今回の案が取りまとめられ、意見を募集するとのこと。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
○意見提出先
　環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
　〒100－8975　東京都千代田区霞が関1－2－2
　FAX：03-3581-5951
　E-mail：toukei@env.go.jp

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自主参加型二酸化炭素国内排出量取引制度

　環境省は、自主参加型国内排出量取引制度第4期事業（2008年度開始）の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。
　自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始されたもの。
　この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（目標保有参加者タイプA）、[2]設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者（目標保有参加者タイプB）、[3]補助金や排出枠交付は受けず、排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。（取引参加者）－－の3通りのタイプがある。
　なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場（単独参加者）だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できる。
　今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]の目標保有参加者タイプAが5案件（うち、グループ参加1案件）と、[2]の目標保有参加者タイプBが5案件（うち、グループ参加2案件）。

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農業機械の省エネ性能に関する研究会

　農林水産省は、「農業機械の省エネ性能に関する研究会」を1月14日（水曜日）に開催すると発表。
　同研究会は、地球温暖化の要因の一つとされている二酸化炭素の排出抑制及び最近の原油価格変動に伴う生産コストへの影響緩和のため、農業生産における燃料等の消費の削減をめざして、農業機械の省エネ性能について効果的に情報提供を進めていくための方策等を検討することを目的としている。
　開催日時は、平成21年1月14日（水曜日）10時00分～12時00分。場所は、東京都千代田区霞が関1-2-1の農林水産省生産局第2特別会議室（ドア番号467）。会議は公開で、撮影は冒頭カメラ撮りのみ可能。
　議題は、（1）検討会におけるこれまでの検討結果報告、（2）今後の検討の進め方とスケジュールについて、（3）その他　としている。
　傍聴希望者は、下記の要領で1月9日（金曜日）13時必着で申込みが必要。希望者多数の場合は抽選により決定。
　申込方法は、FAXまたはインターネットで、「農林水産省生産局農業生産支援課宛」に、標題「農業機械の省エネ性能に関する研究会（平成21年1月14日開催）の参加」と、傍聴希望者の氏名（フリガナ）、連絡先住所、電話/FAX番号、勤務先、所属団体等を明記の上、FAX：03-6744-2523またはインターネットhttps://www.contact.maff.go.jp/maff/form/a1e3.html より申し込むこと。

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環境にやさしい企業行動調査

　環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表した。
　平成19年度の調査は上場企業2,516社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,968社に対して平成20年7月7日～平成20年7月31日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7％（1,151社）、非上場企業及び事業所の42.0％（1,668社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計2,819社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6％（前年度：81.9％）となり、前年度調査結果と同様、調査開始以来最も高い結果となった。
　しかし、環境報告書の作成・公表は約35.9％（前年度：37.8％）、環境会計の導入は約27.0％（前年度：29.5％）と、前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれる。
　環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6％になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9％を調査開始以来初めて上回った。
　また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4％で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9％を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。

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こどもエコクラブ全国フェスティバル2009

　環境省は、平成21年3月28日、日本科学未来館で、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009～all for EARTH～」を開催すると発表した。
今回のフェスティバルの会場は、日本科学未来館（東京都江東区）。
主催は、環境省と（財）日本環境協会。
全国の「こどもエコクラブ」の関係者が一堂に会し、活動報告や地球温暖化対策や環境技術に関する学習を通じて地球環境を守る意義や必要性を認識し、各地域における「こどもエコクラブ」事業をはじめとする環境保全活動の定着拡大を図るとしている。詳細なプログラムは随時発表される予定。

　「こどもエコクラブ」事業は、環境省が地方公共団体との連携のもとに平成7年度から実施されている。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としている。平成20年12月12日現在、全国で3,944クラブ、166,911人の子どもたちが参加している。

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あかりから始める地球温暖化対策

　環境省は、「省エネ照明シンポジウム～あかりから始める地球温暖化対策～」開催情報の（第2報）を発表した。
　このシンポジウムは、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催されている。
　12月に広島と高松で開催され、今後、富山県（1／15）、沖縄県（1／19）、東京都（1／27）、愛知県（1／29）、福岡県（2／2）、宮城県（2／12）、大阪府（2／23）で開催される予定。
　富山会場は、北日本新聞ホール、基調講演「東西光文化と都市施設照明の省エネ動向」（日本大学生産工学部 電気工学科 専任講師 山家 哲雄 氏）やパネルディスカッションが予定されている。定員200名。
　那覇会場は、てんぶす那覇（てんぶすホール）、基調講演「地球環境と省エネ照明と技術革新」（伊藤達男照明デザイン事務所代表 伊藤 達男 氏）やパネルディスカッションが予定されている。定員100名。
　入場料無料。参加希望者は、事前にホームページ（http://shoene-shomei.jp/symposium）より申し込む必要がある。

◆LEDライト電光サイン看板情報

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、西和不動産販売株式会社。
　取り組み内容は、2008年12月20日以降、モデルハウス訪問時に『私のチャレンジ宣言カード』を提示いただいた人に、もれなく同社特製『エコバッグ』をプレゼントするというもの。

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