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地球温暖化の原因と環境問題記事7

国土交通省の地球温暖化防止対策の「エコまちづくり事業」

　国土交通省は、「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」の第二次内示（新規14都市、地区追加5都市）を追加発表した。6月に発表された第一次内示（21都市）と合わせて、平成20年度は合計35都市が同事業に取り組むことになる。
　同省では、都市における面的な環境対策の要請の高まりを背景に、集約拠点等において都市交通、緑化、エネルギーなどの各分野の先導的な都市環境対策を推進する地球温暖化防止対策の「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」と、計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業」を創設している。
　背景として、北海道洞爺湖サミットで合意された世界の温室効果ガスを2050年までに50％削減するという長期目標の実現に向けた低炭素社会づくりの取り組みがある。内閣官房地域活性化統合本部の環境モデル都市及び環境モデル候補都市（13都市）などもあり、うち7都市は今回のエコまちづくり事業としても取り組んでいくこととなる。

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地球温暖化対策の「スポーツと環境」グリーンアクションフォーラム

　チーム・マイナス6％（環境省）は、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）と共催する地球温暖化対策の「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム」に、トークセッションゲストとして北島康介選手（競泳）、谷本歩実選手（柔道）に加え、末續慎吾選手（陸上）、太田雄貴選手（フェンシング）の参加が決定したと発表。
　同フォーラムの開催日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール（東京都千代田区丸ノ内2-4-1　丸ビル7Ｆ）。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
　特設ホームページ（http://www.greenaction2008.com/）では、イベントの中継配信が予定されている。

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地球温暖化対策の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

　地球温暖化対策の「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」（農林水産省主管、経済産業省・環境省共管）が平成20年10月1日に施行された。
　この法律は、農林水産物の生産・加工に伴い、大量に発生する稲わら等の農産物の非食用部、林地残材等の副産物や廃棄物（農林漁業有機物資源）の有効な活用を図ることを目的として、バイオ燃料の原材料としての利用を促進させるため、原材料生産者と燃料製造業者が連携した取組に関する計画（生産製造連携事業計画）及び研究開発に関する計画（研究開発事業計画）に係る制度を創設するとともに、これら計画の実施に対し種苗法の出願料等の減免、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減等の法律上の特例措置を行うというもの。
　また、平成20年10月2日には、生産製造連携事業計画及び研究開発事業計画の認定基準となる「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針」が告示され、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課において計画の受付を開始している。

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地球温暖化防止に貢献する資源循環技術・システム表彰

　経済産業省は、平成20年度の地球温暖化防止に貢献する「資源循環技術・システム表彰」の受賞テーマや企業を決定し、20年10月9日に東京・千代田区の科学技術館サイエンスホールで表彰式を行うと発表した。
　「資源循環技術・システム表彰」は廃棄物の発生抑制、再使用、再利用に寄与する優れた技術開発に対する表彰制度。「再資源化貢献企業表彰」の名称で昭和５０年にスタートし、経済産業省と財団法人クリーン・ジャパン・センターが共同で実施している。
　20年度は、シャープ（株）による「廃家電回収プラスチックの自己循環型マテリアルリサイクル技術の開発」、住友金属工業（株）鹿島製鉄所と鹿島選鉱（株）による「ロータリーキルン型ＲＣ資源循環炉を用いたパーフェクトリサイクルシステムの確立」及びパナソニックエコテクノロジーセンター（株）による「使用済冷蔵庫シュレッダーダストの再生・資源化システムの開発」が経済産業省産業技術環境局長賞に選ばれた。また、６件の技術が（財）クリーン・ジャパン・センター会長賞に、３件の技術が奨励賞に選ばれた。

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地球環境研究総合推進費公開シンポジウム「地球温暖化の日本への影響」開催

　環境省は、公開シンポジウム『地球温暖化の日本への影響　～現状と将来予測、その対策と賢い適応へ向けて～』を開催すると発表。開催日は平成20年10月30日、会場は東京都港区のニッショーホール。
　公開シンポジウムは、地球環境研究総合推進費（注1）による研究成果を一般に広く公開することを目的として、平成10年度から毎年度開催されているもの。
　今回は、地球温暖化に伴って起こり得る私たちの生活への影響と、その適応策として考えられることなどについて、第1部講演会では、水災害、森林影響、農業影響、沿岸域災害、健康影響の各分野における最新の科学的知見を紹介。第2部では、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や第1部の講演者によるパネルディスカッションが実施される。
　参加費は無料、定員約600名。参加申込は、ハガキ、FAX、ホームページにより受付。住所、氏名、年齢、職業、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスを明記の上、10月23日（木）までに申し込むこと。


○申込先
（社）国際環境研究協会
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-13
　FAX: 03-3432-1975
　TEL: 03-3432-1844
　URL：http://www.airies.or.jp/suishinhi/


（注1）学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が平成2年度に設立した研究費。平成20年度には約32億円の総予算で31の研究課題が実施されている。

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地球温暖化防止の京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていた地球温暖化防止のクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）にかかるプロジェクト14件が、平成20年8月26日までに京都議定書の「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（インドネシアで1件実施）、三菱UFJ証券株式会社（インドネシアで1件実施）、日本カーボンファイナンス株式会社（マレーシアで1件、スリランカで1件実施）、三菱商事株式会社（中国で1件、インドで5件実施）、丸紅株式会社（中国で1件実施）、エコセキュリティーズ日本株式会社（中国で3件実施）－－の14件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は378件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,565.5万トンとなった。

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地球温暖化防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、有限会社 谷口リフォーム、メセナ住宅販売株式会社（50音順）の2社。
　このうち、有限会社 谷口リフォームの取り組みは、『私のチャレンジ宣言カード』を提示すると、「外壁・屋根遮熱塗装」が10％、「オール電化」が15％、見積りより工事代が割引されるというもの。なお、実施期間は2008年9月1日～2008年11月30日。

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地球温暖化防止対策技術開発事業（競争的資金）

　環境省は、平成20年度「地球温暖化防止対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、10事業を内定したと発表。
　この事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するもの。
　平成20年7月18日～8月28日まで2次公募が行われ、応募総数58件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野：3件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野：5件、製品化技術開発分野：2件 の計10件の事業の採択を内定している。
　都市再生環境モデル技術開発分野と、循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回採択案件はないとしている。

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地球温暖化防止に向けた「新エネ百選」公募開始

　平成20年9月29日　経済産業省と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地球温暖化防止に向けた｢新エネ百選｣事業の公募を20年11月14日まで実施すると発表した。
　この事業は、全国の地域性を考慮した新エネルギー等利用などの取り組みを評価して、温室効果ガス排出防止に優れたものを「新エネ百選」として選定し、これを広く情報発信することで、地域における新エネルギー導入のベストプラクティスの共有を図り、わが国の新エネルギー導入を促進することを目的としたもので、地方公共団体、NPO、事業者等により実施された地域性を考慮した新エネルギー等導入事業を選定の対象としている。
　公募方法については、「新エネ百選公募事務局」のホームページ等にて確認する必要がある。

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