TOPページ ＞ 20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS ＞ 地球温暖化の原因と環境問題記事7

地球温暖化の原因と環境問題記事7

「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン、新たに2社が

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、エスシーエス株式会社、蔵広告（50音順）の2社。
　このうち、エスシーエス株式会社の取り組みは、新規に契約した方を対象に、「私のチャレンジ宣言カード」を提示頂いた先着100名に、食品残さからリサイクルされたエコ肥料をプレゼントするというもの。実施期間は平成21年1月5日からで、先着100名になり次第終了。

　 　 Trackbacks (0)

グリーン・クリスマス・フェスタ

　経済産業省は、グリーンエネルギーの認知度向上と普及拡大を図るべく、「グリーン・クリスマス・フェスタ」の開催を支援すると発表した。
　本イベントは、企業、グリーン電力発電事業者、消費者等の連携によって本年6月に設立された「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」の会員が主体となって、本年11月～12月に実施するもの。
　具体的には、全国のクリスマスイルミネーションにグリーン電力証書を活用する「グリーン・クリスマス・ライトアップ」や、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2008」への出展、グリーンエネルギーの大々的な広報イベント「グリーン・クリスマス・シンポジウム」の開催など、さまざまな活動を展開する。

　 　 Trackbacks (0)

ウォームビズ20℃プロジェクト

　環境省は、チーム・マイナス6％のチーム員である『エコアイランドお台場』実行委員会がチーム･マイナス6％と連携して、「エコアイランドお台場」を開催すると発表した。
　チーム･マイナス6％（環境省）では、1990年比で約40％もCO2排出量が増加している業務部門の温暖化防止対策を強化推進するねらいから、北海道、東京、大阪、兵庫など、全国各地で、商業施設における暖房緩和の取組を推進する「ウォームビズ20℃プロジェクト」を実施しており、その一つとして今回のイベントが行われる。
　2008年12月13日から2009年1月4日までの間、台場にある商業・文化・娯楽・宿泊施設などで暖房時の室温を20℃にする取組や、周辺施設のクリスマスツリーやイルミネーション、ネオンを一斉にライトダウンするスペシャルイベントの実施、グリーン電力の使用など、様々な温暖化防止アクションが展開される。
　参加施設は、フジテレビ本社屋・湾岸スタジオ、アクアシティお台場、東京 お台場メディアージュ、デックス東京ビーチ、ヴィーナスフォート、日本科学未来館、大江戸温泉物語、ホテルグランパシフィック LE DAIBA、ホテル日航東京、船の科学館、マルエツ、パレットタウン、首都高速道路、ゆりかもめ、東京臨海高速鉄道など。

　 　 Trackbacks (0)

ECO EDO 日本橋 グリーンプロジェクト

　環境省は、チーム・マイナス6％の賛同団体である「ECO EDO 日本橋」実行委員会が「年の瀬日本橋2008 ～ECO EDO 日本橋 グリーンプロジェクト～」を開催すると発表した。
　このイベントでは、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントの新たな全国型モデル事業（運営会社：電通）の「エコ・アクション・ポイント抽選会」が実施される。
　グリーンパワーを利用した各イベントや「チーム・マイナス6％」の1人1日1kgのCO2削減「私のチャレンジ宣言」に参加するごとに、「エコ・アクション・ポイント」が付与される。
　また、エコ・アクション・ポイント2ポイントごとに国内エコ泊ホテルペア宿泊券のほか、エコ関連商品が当たる「エコ・アクション・ポイント抽選会」に参加できる。
　この他、地球温暖化防止に関するパネル展示なども行われる。
　開催日は、12月22日(月）、24日(水)、25日(木)。開催場所は、東京都中央区日本橋周辺。「エコ・アクション・ポイント抽選会」は17:00～22:00に日本銀行本店前庭で行われる。

　 　 Trackbacks (0)

ソーラー・システム産業戦略研究会

　経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光発電関連産業の競争力強化に向けた今後の展開について検討を行う、「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げると発表。
　同省では、太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から、エネルギー自給率の低い日本にとって国産エネルギーとして重要であると位置づけている。
　また、我が国の太陽電池産業は、将来我が国の産業の一翼を担うことへの期待が高く、産業政策上の重要な意義を有しているとしており、施策のイメージを具体的に描きつつ、幅広い関係者の参画を得て集中的な検討を深めていくことが不可欠であるとしている。
　本研究会では、本年12月より検討を開始し、来年2月を目途にとりまとめる予定。

　 　 Trackbacks (0)

環境コミュニケーション大賞の受付

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、「第12回環境コミュニケーション大賞」の対象となる環境報告書、環境活動レポート、テレビ環境コマーシャルの募集を、平成20年12月5日から12月19日まで実施する。
　「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
　募集部門は「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」、「テレビ環境CM部門」の3部門。
　応募できるのは、「環境報告書」「環境活動レポート部門」では平成19年12月から平成20年11月までに発行された「環境報告書（環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む）」及び「エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、環境省策定『エコアクション21　環境経営システム・環境活動レポートガイドライン　2004年版』に基づいて発行した環境活動レポート」。「テレビ環境CM部門」では日本国内で平成20年11月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送（地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ）で放送されたCM。
　応募者は募集要項を事務局に請求することが必要。選考結果は平成21年2月下旬に発表される予定。

　 　 Trackbacks (0)

平成20年度地球温暖化防止活動大臣表彰

　環境省は平成20年12月5日までに、平成20年度の「地球温暖化防止活動大臣表彰」の対象となる36件を決定したと発表した。
　この表彰は（1）技術開発・製品化部門、（2）対策技術導入・普及部門、（3）対策活動実践部門、（4）環境教育・普及啓発部門、（5）国際貢献部門－－の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたもの。
　一般公募による応募者や地方自治体などから推薦された人・団体を対象として選考委員会が審査を行った結果、今回の表彰者としては、技術開発・製品化部門で（株）アサヒビールなど7件、対策技術導入・普及部門でかながわ電気自動車普及推進協議会など11件、対策活動実践部門で（株）沖縄電力など5件、環境教育・普及啓発部門で愛媛県立松山工業高等学校 電子機械科など11件、国際貢献部門で特定非営利活動法人沙漠緑化ナゴヤなど2件が選定された。
　表彰式は12月17日にKKRホテル東京（東京都千代田区）で行われる予定。

　 　 Trackbacks (0)

省エネ照明シンポジウム～あかりから始める地球温暖化対策～

　環境省は、「省エネ照明シンポジウム～あかりから始める地球温暖化対策～」を開催すると発表した
　このシンポジウムは、企業・オフィスビル・商業施設等の所有者・管理者を対象に、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明への買い換えを促進することを目的に開催される。
　照明に関する有識者による基調講演・パネルディスカッションが予定されている。
　平成20年12月15日から平成21年2月23日の間に、広島、高松、富山、那覇、東京、名古屋、福岡、仙台、大阪の9箇所で開催される。入場料無料。
　参加希望者は、事前にホームページ（http://shoene-shomei.jp/symposium）より申し込む必要がある。

　 　 Trackbacks (0)

カーボンフットプリント試行品

　経済産業省は、「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」の活動の一環として、12月11日から開催される「エコプロダクツ2008」に商品のCO2排出量を表示したカーボンフットプリント試行品を出展すると発表した。
　同省では、商品のライフサイクル全般で排出された温室効果ガスをCO2量で表示する、カーボンフットプリント制度の在り方について検討を行ってきた。
　今回出展される試行品には、研究会参加企業30社が試行算定した40種類54品目について公募により決定した「カーボンフットプリント・統一マーク」を使用してCO2量が表示される予定。

　 　 Trackbacks (0)

温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）のデータ交換

　外務省は、地球温暖化対策のための温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）と炭素観測衛星（OCO）との間のデータ交換等の協力に関する書簡が交換されたと発表した。
　この協力は、日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と米国の航空宇宙局（NASA）が実施者となり、GOSATとOCOとの間のデータ交換及び校正作業を行うことを通じて、研究者による衛星データの活用や測定精度の向上等を図ることを目的としたもの。
　地球温暖化問題に関する科学研究の発展にと日本と米国との間の宇宙開発利用分野における国際協力の発展に寄与することが期待されている。

　 　 Trackbacks (0)

... 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38