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地球温暖化の原因と環境問題記事7

兵庫県神戸市でエコタウンフェスタ開催

　兵庫県の神戸市では、地球温暖化防止対策についての啓発活動などに取り組んでいる団体や個人に交流してもらおうと、「KOBEエコタウンフェスタ」を昨年の2008年11月に開催し、約400人が参加した。そのイベントの中では、明治大学理学部応用科学科教授の北野大(まさる)さんによる「マー兄ちゃんのやさしい環境講座」を開催した。教授は、球温暖化防止対策や温室効果ガスなどに関する環境にまつわるクイズを出しながら、「足ることを知ることが大切」とのメッセージで講演をしめくくった。そのほか、神戸市の鈴蘭台にある、かつて藤原紀香さんも通っていた神戸親和女子大学の大学生らによる「ワケトンダンス」や、牛乳パックやハンガーなどを使った「エコ科学マジック」などのパフォーマンスも行った。　TEL：078-331-8181

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熊本県が総ぐるみで地球温暖化防止対策

　　熊本県で取り組んでいる地球温暖化防止対策の一環としての「県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動」のシンボルマークとキャッチコピーが決定した。キャッチコピーは、「×！温暖化」（ばってん！おんだんか）。熊本県にゆかりのある加藤清正をモチーフにしたシンボルマークの手のひら部分にキャッチコピーを記し合わせて使用する。また、昨年12月に行われた地球温暖化防止月間では、温室効果ガスの具体的な削減につながるさまざまな取り組みを県内各地で実施した。その運動の中で生活スタイルや企業の活動などを見直しながら、地球温暖化防止の取り組みを熊本県民や事業者、NPO（民間非営利団体）団体、行政、学校などが一体となって県民総ぐるみで進めることを訴えた。　連絡先TEL：096-333-2266

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地球温暖化対策の推進に関する法律施行令への意見募集

　環境省は、地球温暖化防止対策の柱となる法律の「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に、平成21年2月24日から3月25日（必着）までの間、意見募集を行うと発表した。これは、いわゆるパブリックコメント制度に基づくものである。
　今回の改正の概要は、温室効果ガスの排出量に係る報告義務の対象となる事業者の規模などを定めるもの。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「温対法施行令について（案）への意見」と記載する必要がある。その他の詳細はプレスリリースを参照のこと。

意見提出先
　環境省地球環境局地球温暖化対策課
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
　FAX:03-3580-1382
　E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp

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ローカーボン・シンポジウム2009～低炭素社会実現めざす技術と経営～

　チーム・マイナス6％（環境省）は、日経BP 環境経営フォーラム／日経エコロジー主催の地球温暖化防止対策に資する目的で開催される「ローカーボン・シンポジウム2009～低炭素社会実現めざす技術と経営～」に特別協力すると発表した。
　このシンポジウムは、企業の経営層・経営企画・環境／CSR等のマネージャー・管理職、研究者などを対象とし、2月25日に、経団連会館14階の経団連ホール（東京都千代田区）で開催される。
　斉藤鉄夫環境大臣の挨拶や、寺田達志環境省地球環境局長氏による特別講演「日本のリーダーシップで低炭素社会の実現めざす（仮）」、富士ゼロックス相談役特別顧問／国連グローバル・コンパクト ボードメンバー グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン議長の有馬 利男 氏による基調講演「低炭素社会実現に果たす企業の役割（仮）」、宇宙航空研究開発機構 国際宇宙ステーションプログラム プログラムマネージャの長谷川 義幸 氏による特別講演「宇宙でわかった環境課題解決の重要さ」、パネルディスカッション「豊かで質の高い低炭素社会に向けて企業ができること」などが予定されている。
　受講料は無料。受講定員は500名（先着順）。受講希望者は、ホームページ（http://www.architecture.co.jp/preview/001/01/eco6/）で事前に申し込む必要がある。

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環境コミュニケーション大賞

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、「第12回環境コミュニケーション大賞」の表彰式と環境コミュニケーションシンポジウムを、平成21年3月16日にニッショーホール（東京都港区）で開催すると発表した。
　「環境コミュニケーション大賞」は、優れた地球温暖化防止対策などの環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
　今回の受賞者については、2月末に発表される予定。表彰式は13:00から開催され、式終了後、引き続き「環境経営で拓く日本の将来」と題したシンポジウムが開催される。
　シンポジウムでは、東京財団会長／構想日本代表の加藤 秀樹 氏による基調講演「環境社会革命で持続可能な新たな日本をつくる」（仮題）や、パネルディスカッション「環境経営―中長期ビジョンと環境コミュニケーション」が予定されている。
　参加希望者は、氏名・所属先名（会社名等）・部署・役職・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・E-mailを記入の上、インターネットもしくはFAX・郵送で、3月9日までに申し込む必要がある。参加費は無料。定員は700名（定員になり次第締め切り）

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滋賀県地球温暖化ガスのCO2が見えるサイト開設

　滋賀県は、家庭での地球温暖化防止対策を推進するための、WEBサイト「みるエコおうみ」(http://www.biwaco2.jp/）を開設した。
　各家庭で日常の生活における省エネ・省資源行動や、光熱使用量などを記録することにより、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）排出削減量の「見える化」を図る。さらに企業などから参加特典も得られる仕組みにより、継続への動機付け（インセンティブ）とする。楽しく、わかりやすいプログラムでCO2排出が「みるみる減らせる」こと、取組結果が「目に見える」という2つの意味を込め、「みるエコおうみ」と名付けた。滋賀県ではこのプログラムにより、家庭部門のCO2削減を目指す。　

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栃木県のストップ地球温暖化防止運動温暖化

　栃木県が県民総ぐるみのストップ地球温暖化防止対策の県民運動として2008年夏に実施した「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」の取り組みで、50年生スギ人工林約47haが1年間に吸収する二酸化炭素（CO2）に相当する233.8t（推計）の削減効果があったことがわかった。
　第1回目になる今回は、延べ約2万9000家庭、約10万6000人が参加。期間中の1日に温暖化防止に取り組む「アクション1」では、29.5tのCO2を削減。8月の１カ月間、温暖化防止の取り組みを行う「アクション2」では、204.3tのCO2を削減した計算になる。　TEL：028-623-3187　

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地球温暖化防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン　エコ製品の割引

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社から参加の申し出があったと発表した。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社サイサン、株式会社 水太（50音順）の2社。
　このうち、株式会社サイサンの取り組みは、エコライフキャンペーン実施期間中（第1期：2009年4月1日～7月31日）に「地球にやさしいエコ製品」をご購入いただき、かつ「私のチャレンジ宣言カード」をご提示いただいたお客様へ、エコ製品の割引など特典を用意するというもの。

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改正温対法説明会「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」

　環境省は、「改正温対法説明会（～温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について～）」を、平成21年3月2日から3月18日までの間、全国7か所で開催すると発表した。
　平成20年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が、平成21年度排出量（平成22年度に報告）から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になった。
　同省ではこれを受けて、事業者の皆様に適切に算定・報告を実施してもらうために今回の説明会を開催することにしたもの。
　参加希望者は、希望日の3日前（土、日、祝日を含まず。）までに、それぞれのの地方環境事務所の環境対策課あてに、プレスリリース添付の別紙様式（参加申込書）に必要事項を記入し、FAXで申し込む必要がある。
　申込みは先着順。定員に達し次第締め切ることもある。

○開催日・開催都市
　3／2：東京都
　3／4：仙台市
　3／6：札幌市
　3／9：名古屋市
　3／10：大阪市
　3／13：岡山市
　3／17、18：さいたま市

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シンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2009」

　環境省は、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）と共催で、平成21年3月5日に、東京大学理学部1号館内 小柴ホール（東京都文京区）でシンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2009」を開催すると発表した。
　このシンポジウムは、温熱による人体の生理反応の評価方法や緑化手法といったヒートアイランド対策の現状や今後の方向について事例を示すとともに、広い視野で持続可能で快適な社会の形成に向けての今後の研究・対策のあり方について議論するもの。
　IR3S副機構長で東京大学教授の武内和彦氏及び社団法人日本都市計画学会副会長の小澤一郎の基調講演、研究成果発表、パネルディスカッションなどが予定されている。
　参加希望者は、2月27日までに、IR3Sホームページの申込専用サイトで、もしくは氏名、振り仮名、所属、電話番号、E-mailアドレス又はFAX番号を記載のうえFAXで、申し込む必要がある。定員は180名。定員に達し次第締め切り

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