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地球温暖化の原因と環境問題記事7

地球温暖化の原因防止対策の廃棄物リサイクル分野における国内コベネフィット・プロジェクトセミナー

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策の廃棄物・リサイクル分野における国内コベネフィットに係る地球温暖化の原因防止対策のセミナーが、10月21日（水）の北九州を皮切りに、東京、大阪にて開催されると発表した。北九州でのセミナーは北九州市及び（財）西日本産業貿易コンベンション協会主催の地球温暖化の原因防止対策の「エコテクノ2009」の一環である地球環境・新エネルギーに関連する「エコテクノ2009セミナー」として開催される。タイトルは地球温暖化の原因防止対策の「廃棄物リサイクル分野における国内コベネフィット・プロジェクトセミナー ～地球温暖化対策に係る取組への経済的インセンティブの活用～(仮称)」となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナーの開催時間は、13:00～16:00（開場は12:30）で、共催場所は、西日本総合展示場AIM3階F展示場セミナー会場（北九州市小倉北区）となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナーの対象は、廃棄物収集・運搬、処理業者、排出事業者、自治体関係者、市民・NPO団体関係者などで、定員は、先着100名で参加費は無料となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナーの参加希望者は、エコテクノ2009ホームページ（http://www.eco-t.net/seminar.html）の「セミナー事前申し込み」のページから申し込む必要がある。東京での地球温暖化の原因防止対策のセミナーは11月5日に東京都庁第一本庁舎（新宿区）で、大阪での地球温暖化の原因防止対策のセミナーは11月16日にヴィアーレ大阪（大阪市中央区）で、開催される予定となっている。
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平成21年度の地球温暖化の原因防止対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業

　環境省は、「地球温暖化の原因防止対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業」の平成21年度2次公募での助成案件として、2件の起業支援を決定した。この地球温暖化の原因防止事業は、温室効果ガスであるエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しい地球温暖化の原因防止対策のビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化の原因防止対策技術の普及を促進していくもの。地球温暖化の原因防止対象事業は、温室効果ガスのエネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス（省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限る）の普及を行う新しいビジネスモデルとなっており、補助率は2分の1である。地球温暖化の原因防止対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業は、平成21年7月24日から8月27日までの間2次公募が行われ、応募総数12件から、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社の『CO2を削減し収益化を推進するレンタルサイクルITインフラ事業』と、積水ハウス株式会社の『住宅建設における次世代型ゼロエミッション事業』の2事業が、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て決定された。
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地球温暖化の原因防止対策がテーマの「グローバルフェスタJAPAN2009」開催

　外務省は、独立行政法人国際協力機構（JICA）、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）との共催により、2009年10月3・4日の両日、東京の日比谷公園で地球温暖化の原因防止対策がテーマの「グローバルフェスタJAPAN2009」を開催した。グローバルフェスタは、10月6日の「国際協力の日」を記念して毎年開催されていた「国際協力フェスティバル」を05年に改称したものである。今回は統一テーマを地球温暖化の原因防止対策の「環境・気候変動問題～地球と世界の今を、楽しみながら知る2日間～」として、国際協力への関心が比較的薄い層、特に、20代、30代の若い世代にも地球温暖化の原因防止対策に目を向けてもらうことを目指している。10月3日には、女優の岸本加世子さん他が出演する地球温暖化の原因防止対策がテーマのパネルディスカッション「環境・気候変動問題について語ろう！～ひとりひとりがストップ地球温暖化」、NHKの道傳愛子さんをモデレーターに、パネリストにフジテレビの中野美奈子さん他が出演し、アフリカ支援について考える「アフリカについて語ろう！～これからのアフリカ支援～」、歌手の河口恭吾さんによるステージを行った。また、10月4日には、ジャーナリストの池上彰さんによる「グローバル教育コンクール・ワークショップ」やタレントの知花くららさんによるトークショー等、多数のイベントが行われた。
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日本の地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス25％削減策に関心

　外務省は、平成21年10月6日　総理官邸において行われた鳩山総理とリー・シェンロン・シンガポール首相の日シンガポール首脳会談の概要を発表した。会談では、地球温暖化の原因防止対策の気候変動問題についても触れられ、リー首相から、本年のAPECの議題の一つである持続的成長のため、先に発表した地球温暖化の原因防止対策の25％の温室効果ガスの削減目標に対して各国首脳から高い関心が寄せられているとことを紹介したのに対して、鳩山総理からは、地球温暖化の原因防止対策の気候変動問題への対応は全ての国の義務であり、そうしなければ人類の未来はない。地球温暖化の原因防止対策の25％の温室効果ガスの削減目標については、人間は高く目標を掲げれば知恵を出して達成できるした上で、シンガポールは世界中から有能な人物を招致し科学技術拠点として発展しているので、両国間で科学技術や教育分野での協力を進めたいとの意向を伝え、リー首相も賛同した。
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地球温暖化の原因防止対策の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策キャンペーンとして実施しているチーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。この応援キャンペーンは、地球温暖化の原因防止対策キャンペーンとして実施している温室効果ガスである二酸化炭素削減のための国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化の原因防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛への参加を申し出たのは、常晴株式会社である。　常晴株式会社の取り組みは、大阪府堺市南区のショッピングセンター「クロスモール」D館ライフスタイリングショップの店頭へ「私のチャレンジ宣言カード」を持参いただいたお客様に、店頭表示価格から10％割引で販売させていただくというものとなっている（一部超特価品を除く）。実施期間は、平成21年10月15日(木)まで（定休日：木曜日）。問い合わせ先　常晴株式会社　担当：営業部TEL：072-967-6484FAX：072-965-5757E-mail：yoshida@jyousei.com
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地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明シンポジウム～あかりが導く低炭素社会～」開催

　チーム・マイナス6％（環境省）は、地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明シンポジウム～あかりが導く低炭素社会～」を、平成21年10月20日開催すると発表した。このシンポジウムは、地球温暖化の原因である温室効果ガスのCO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催される。店舗・商業施設等の事業者や施設の設計者が対象で、石井幹子氏（照明デザイナー／光文化フォーラム代表）による地球温暖化の原因防止対策の基調講演「省エネ・創エネ-新しい暮らしのあかり」や、地球温暖化の原因防止対策のパネルディスカッション「省エネ照明と暮らしの“あかり”の未来」、最新の地球温暖化の原因防止対策の省エネ照明の実物展示などが予定されている。また、今年6月5日から8月5日まで公募されていた地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明デザインモデル事業」の採択事業者が発表され、省エネと魅力的な空間創りの両立を目指す各取組の概要が紹介される予定となっている。会場は、日経ホール（東京都千代田区）。開催時間は、13:00～15:50。定員は610名。入場料は無料。参加希望者は、10月7日17時までにホームページ（http://shoene-shomei.jp/symposium/）から申し込む必要がある。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度太陽光発電ソーラー環境価値買取事業で、平成21年7月14日から8月28日まで行った2次公募の結果を公表するとともに、平成21年9月24日から10月23日（17時必着）まで、3次公募を行うと発表した。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。太陽光発電ソーラー環境価値買取事業の2次公募の結果、太陽光発電設置者9件の合計設備容量372kW分が採択された。
　環境省では平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体向け）のうち、太陽光発電ソーラー環境価値買取事業について、太陽光発電公募要領に基づき事業者を3次募集することとしましたので、お知らせいたします。応募に当たってはこれら書類を熟読していただくようお願いします。2次公募までは1施設で太陽光発電20kW以上を対象としていましたが、3次公募では、1事業者あたりの設備容量の合計が太陽光発電20kW以上の場合（1事業者が太陽光発電10kWを2つの店舗に導入する場合など）も認めることとし、太陽光発電の対象を拡大いたします。なお、1次及び2次公募の全案件において、総事業費に対する補助金の割合は、平均39％でした。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（設備容量の合計が太陽光発電20ｋＷ以上で太陽光発電500ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間（平成21年度に太陽光発電を設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること（売電しないこと）。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者（以下、「証書発行事業者」という。）と共同で申請すること。
太陽光発電の補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
・ESCO事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに太陽光発電補助事業者（財産管理の義務を有する者）となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、太陽光発電の補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。（一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。）財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注：リース等を利用する場合、太陽光発電リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電リース会社等との共同申請事業を認めます。太陽光発電リース等については、導入設備の処分制限期間（複数の場合は最長のもの）使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、太陽光発電割賦契約はリース等には含みません。
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「実感！地球温暖化の原因防止対策～地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか～」を開催

　国立環境研究所は、一般公開シンポジウム「実感！地球温暖化の原因防止対策～地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか～」を平成21年10月15日に東京大学安田講堂において開催すると発表した。今回のシンポジウムでは、地球温暖化の原因防止対策に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関して行われている研究活動の一端を紹介し、地球温暖化の予測情報を社会に、そして個々人のために、どう役立てていくことができるのか、地球温暖化の原因防止対策に関心を持つ市民と一緒に考えていきたいとしている。
　開催趣旨：地球温暖化の原因防止対策は重要な問題として社会に認識され、対策の必要性が叫ばれています。地球温暖化により、100年後に気温が何度上昇する、異常気象が増える、といった予測を聞いたことのある方は多いと思います。しかし、それがあなたにとってどんな意味を持つのかをよく考えたことがある方は少ないのではないでしょうか。例えば、日々の天気予報はコンピュータが予測した天気図を基にして、晴れのち曇り、降水確率何パーセント、洗濯指数はいくつといった情報に翻訳され、人々の生活に活用されています。同じように、コンピュータが予測した数十年から百年後の地球が温暖化した気候の状態も、人々が活用できる情報に翻訳される必要があります。地球温暖化の原因対策シンポジウムでは、そのために行われている研究活動の一端をご紹介し、地球温暖化の予測情報を社会に、そしてあなた自身のために、どう役立てていくことができるのかを一緒に考えていきたいと思います。
16：30 開会
16：30～16：40 プロジェクトリーダーからのビデオメッセージ 住明正（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授）
第一部　講演（演題は仮題）
16：40～16：50 はじめに～地球温暖化の予測とは 江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長）
16：50～17：05 予測の前提となる社会経済シナリオ 山形与志樹（国立環境研究所地球環境研究センター主席研究員）
17：05～17：20 気候モデルの性能と予測～身近な気象はどうなる 高薮縁（東京大学気候システム研究センター教授）
17：20～17：35 日本の気候はどこまで詳しく予測できるか 高薮出（気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室室長）
17：35～17：50 温暖化は怖い？～影響をどうとらえるか 江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長）
17：50～18：05 温暖化予測は人々にどう伝わっているか 松本安生（神奈川大学人間科学部人間科学科教授）
18：05～18：20 休憩
18：20～19：30 パネルディスカッション
地球温暖化予測をどう役立てるか～利用者の視点と研究者の視点～
パネリスト
・第一部講演者
　山形与志樹、高薮縁、高薮出、松本安生
・根本 美緒（フリーキャスター気象予報士）
・西川美和子（ＮＨＫ「SAVE THE FUTUREプロジェクト」専任ディレクター）
・中川 修（大成建設株式会社社長室経営企画部部長）
・小野 洋（環境省地球環境局研究調査室室長）
・コーディネーター：江守正多
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地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の初期校正

　宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT：平成21年1月23日打上げ）についてレベル1データ（スペクトルデータ）の初期校正が平成21年9月14日までに完了したと発表した。初期校正を反映したデータを用いて、陸上及び海上の晴天域における地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素カラム平均濃度分布の導出を行い作成した全球分布図（未検証）を公開した。今後、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素カラム平均濃度分布の処理結果の精度確認、地上からの観測データを用いた地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素カラム平均濃度分布の検証作業を行った後、校正済みの観測スペクトルデータ（TANSO-FTSデータ）や観測画像データ（TANSO-CAIデータ）（レベル１プロダクト）を衛星打上げ9ヶ月後（平成21年10月下旬）から、解析処理後の温室効果ガスの二酸化炭素とメタンのカラム平均濃度や雲被覆に関する情報（レベル2プロダクト）を衛星打上げ12ヶ月後（平成22年2月上旬）から、登録している一般ユーザに配布する予定としている。さらに、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の温室効果ガス濃度の月別分布を作成すると共に、「いぶき」による地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の温室効果ガス濃度データと地上付近で測定された二酸化炭素等の温室効果ガス濃度データ等を併せて利用して、全球における地域別の地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスの炭素収支の推定を行っていくとしている。
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地球温暖化の原因防止対策の平成21年度カーボン・オフセットモデル事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減を目的とする平成21年度「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」の公募結果を発表した。　このカーボン・オフセットモデル事業は、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスを削減し、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えることなどにより、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るものとなっている。6月1日から7月27日までの公募期間で、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスを削減し、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みに44件の応募があり、全日本空輸株式会社の「ANAカーボン・オフセットプログラム事業」など、合計8件の事業が採択された。各事業の普及啓発キャンペーンは、11月～年末年始にかけて行われる予定となっている。
地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減を目的とする平成21年度「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」採択事業者一覧（全8件）
【地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減の市場流通型オフセット】
（1）商品使用・サービス利用オフセット
　・全日本空輸株式会社
　・トッパン・フォームズ株式会社
　・インフォコム株式会社、株式会社フジテレビジョン
（2）自己活動オフセット
　・ビリングシステム株式会社、株式会社JTB関東
　・株式会社文化放送開発センター
（3）自己活動オフセット支援
　・郵便事業株式会社
　・エコ食品健究会 部会IV 事務局（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）
【地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減の特定者間型オフセット】
　・株式会社沖データ（OKIデータ）、co2balance Group Limited（co2balance）、株式会社サティスファクトリーインターナショナル（KKSI）
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