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地球温暖化の原因&環境問題記事7

環境省の地球温暖化対策マニュアル

　環境省は、地方公共団体向けに「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」と「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル参考資料地方公共団体における施策事例」を作成し公表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体地球温暖化対策実行計画を拡充し、従来の地球温暖化対策地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体地球温暖化対策実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会、意見募集などを経て、今回の地球温暖化対策マニュアルを作成した。一方、環境省は、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMを途上国において推進するため、「コベネフィット定量評価マニュアル（第1.0版）」を策定し、公表した。コベネフィット・アプローチは、地球温暖化対策としての温室効果ガス削減と途上国の喫緊の課題である環境汚染対策とを同時に達成する有用なアプローチとなっている。この地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施に際して、環境面に対するベネフィット（便益）と地球温暖化対策のベネフィットの2つ以上の効果をできる限り簡便に定量的に評価し、事業者の積極的かつ効果的なコベネフィット型地球温暖化対策・CDMの導入・推進を促すことを目的として策定された。今回の地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施効果として、「水質改善」「大気質改善」「廃棄物管理」の3つの環境汚染対策分野に着目している。なお、今後の検討により、さらに地球温暖化対策の内容を充実させていく予定とのことである。

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