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地球温暖化の原因と環境問題記事5

ソーラー・マイレージクラブ(太陽光発電)全国大会

　環境省は平成１９年度「ソーラー・マイレージクラブ全国大会」を平成２０年２月２３日に、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡで開催することにした。時間は１３時３０分から１６時４５分。
　この全国大会は、平成１９年度に「ソーラー・マイレージクラブ事業」を実施する全国８か所の地域協議会の取組み状況報告などを行うためのもの。
　「ソーラー・マイレージクラブ事業」とは、環境省が平成１８年度から実施しているもので、地域協議会を組織した地域の家庭からの二酸化炭素排出削減量の目標値を設定した上で、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備（ハード）導入、省エネルギー対策の普及啓発活動（ソフト）実施などに取組む事業。
　今回のプログラムとしては、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問末吉竹二郎氏の基調講演「地球温暖化をめぐる世界の流れ」、各ソーラー・マイレージクラブの取組み紹介、ソーラー・マイレージ分析結果発表、家庭での省エネ取組み事例発表、今後の展望の紹介－－が予定されている。　
　参加希望者は、所定の参加申込書に記入の上、平成２０年２月２１日までに電子メールかＦＡＸ、郵送のいずれかで申し込むことが必要。宛先は特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク（ＰＶ－Ｎｅｔ）（住所：〒１１３－００３４東京都文京区湯島１－９－１０0湯島ビル２０２、ＦＡＸ番号：０３－５８０５－３５８８、電子メールアドレス：info@greenenergy.jp）

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環境コミュニケーション大賞表彰式

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは平成２０年２月１５日、「第１１回環境コミュニケーション大賞」の表彰式と環境コミュニケーションシンポジウムを平成２０年３月６日に東京・千代田区の日経ホールで開催すると発表した。
　「環境コミュニケーション大賞」は企業の環境情報の開示と環境コミュニケーションを進めることを目的としている事業で環境省が後援しているも。
　平成１９年１２月６日～１２月２０日の間、「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」及び「テレビ環境ＣＭ部門」について募集が行われていたもので、それぞれの部門毎に「大賞」や「優秀賞」など賞が贈呈される予定。
　また、表彰式の後、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（ＮＳＣ）、日本経済新聞社、（財）地球・人間環境フォーラムとの共催により、環境コミュニケーションシンポジウム「低炭素社会への変革～企業のサスティナビリティの方向性を探る」をテーマにシンポジウムが開催される。
　前三重県知事で早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏の基調講演「低炭素社会の構築へ、求められる社会経済システムの変革とイノベーション」（仮題）のほか、産学官の専門家・研究者によるパネルディスカッションが開催される予定。
　参加希望者は氏名・所属先名（会社名等）・部署・役職・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・E-mailを記載の上、インターネットもしくはFAX・郵送（ＵＲＬ：http://www.fuluhashi.jp/ecomsympo2008、Fax:03-5728-3414、150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 エビス・S&S・ウエスト3F）にて、株式会社フルハシ環境総合研究所内「第１１回環境コミュニケーション大賞表彰式及び環境コミュニケーションシンポジウム事務局」に平成２０年２月２９日までに申し込むことが必要

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１８年度ＰＲＴＲデータ

　環境省と経済産業省は平成２０年２月１５日、ＰＲＴＲ制度に基づき事業者から届出された化学物質排出量の平成１８年度データの集計結果を平成２０年２月２２日に公表すると発表した。ＰＲＴＲ集計データの公表は１５年以降６度目。
　ＰＲＴＲ制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　１８年度は全国約４万１，０００事業所から届け出があり、今回はこれらのデータを「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別など４，４６４種類の集計表が公表される予定。
　なお集計データの公開とともに、２月２２日１５時からは個別事業所のデータ開示受付も開始される予定。開示受付窓口は、環境省、経済産業省のほか、提出企業の事業所管省庁（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省）内に設置される。

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環境技術開発等推進事業

　環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進事業」の平成２０年度新規研究開発課題の追加募集を平成２０年２月１５日～平成２０年３月５日まで実施することにした。
　「環境技術開発等推進事業」は、環境省が開発すべき環境技術分野を特定し、これらの分野で国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業が実施する研究・開発・実証課題を公募し、審査の上採択した課題に助成を行う制度。
　２０年度についてはすでに、（１）基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し公募する「戦略一般研究」、（２）環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型の「戦略指定研究」－－の２タイプの技術開発に対して助成を実施するとして、１９年１０月１２日～１１月１５日まで、課題募集が行われていた。
　今回の追加募集では、（１）の「戦略一般研究」領域に設定されている「地域枠」と、（２）の「戦略指定研究」（注）における「健康リスク評価分野」の研究開発課題を公募するもの。
　なお採択案件は外部専門家により構成される総合研究開発推進会議による審査結果を踏まえ、環境省が決定する。

（注）第１次募集では「戦略指定研究」領域として、（１）大気・都市環境、（２）水・土壌環境、（３）自然環境、（４）生態リスク評価－－の４分野を助成対象としていた。

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「エコライフ・フェア２００８」の出展団体を募集

　環境省は２００８年６月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア２００８」の出展団体募集を開始した。
　「エコライフ・フェア」は６月の環境月間に環境省が開催する主要行事の１つで、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示している。
　０８年は６月７、８日の両日、脱温暖化社会、循環型社会、自然環境保全に対する気づきを行動へ導くことをテーマに、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催される予定。
　主催者企画としては、展示などを通じた地球温暖化防止や循環型社会形成に関する取組みの紹介、著名人のエコライフトーク、シンポジウム・セミナーなどのステージイベントが予定されている。
　今回募集を行っているのは、ＮＧＯ／ＮＰＯで４０団体程度、企業・業界団体で３０団体程度。
　出典希望団体は、「エコライフ・フェア２００８開催の基本的な方針」と「エコライフ・フェア２００７出展出典募集要項」の記載内容を承諾の上、３月１７日（月）に開催されるエコライフ・フェア２００８出展説明会に参加しなければならない。説明会へ参加する際は、事前に出展説明会案内連絡書に必要事項を記入の上、３月１４日（金）までに、ＦＡＸで申し込むことが必要。宛先はエコライフ・フェア２００８実行委員会運営事務局（（株）ジェイコム内、ＦＡＸ番号：０３－３４３３－２４８０）

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６％削減目標達成へ　「京都議定書目標達成計画」の評価・見直し

　中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合は、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告を平成２０年２月８日までに取りまとめた。
　この最終報告は、京都議定書で約束した６％の削減目標を着実に達成するため、現在不足すると見込まれている１．７％～２．８％（約２，２００～３，６００万ｔ-ＣＯ2）の削減量を補うための追加対策を取りまとめたもの。
　主な追加対策とその効果は（１）産業部門による自主行動計画の推進（見込まれる削減効果：約１，９００万ｔ-ＣＯ2）、（２）住宅・建築物の省エネ性能の向上（同：約２００万ｔ-ＣＯ2）、（３）国民運動（同：約１００万ｔ-ＣＯ2）、（４）トッポランナー機器等の対策（同：約１３０万ｔ-ＣＯ2）、（５）事業所等の省エネ対策の徹底（同：約３００万ｔ-ＣＯ2）、（６）自動車の燃費の改善（同：約３５０万ｔ-ＣＯ2）、（７）中小企業の排出削減対策の推進（同：約１７０万ｔ-ＣＯ2）、（８）農業・漁業、上下水道、交通流対策等（同：約１００万ｔ-ＣＯ2）、（９）都市緑化、廃棄物・代替フロン等３ガス等の対策（同：約３６０万ｔ-ＣＯ2）、（１０）新エネルギー対策の推進（同：約１３０万ｔ-ＣＯ2）、－－などで、追加された対策・施策を全力で取り組むことにより、約３，７００万ｔ-ＣＯ2以上の排出削減効果が見込まれ、６％削減目標は達成し得るとしている。

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国土交通省　路面電車の情報提供

　国土交通省は、平成２０年２月１２日～２月２９日の間、広島電鉄の一部の電停において路面電車の利用者ニーズの高い情報を提供し、その有効性や課題等を検証する実証実験を行う。
　国土交通省では、都市内交通の円滑化、ＣＯ２、ＮＯＸ排出等環境負荷の軽減、超高齢社会への対応といった観点から、都市内の公共交通機関の整備に対する支援や公共交通利用促進のための各種取り組みを関係局の連携により推進するとしている。
　その取り組みの一環として、情報技術を活用した路面電車等の公共交通機関の利用を促進するためのシステムの開発に取り組んでいます。
　今回の実証実験は、路面電車の利便性・速達性・定時性を向上させ、利用の促進を目的に、（１）電車の情報提供実験（行き先、到着予想時間、車種）、（２）電車の混雑情報提供実験（混雑ランク）（３）電車とバスとの運行調整による乗り継ぎ円滑化実験、－－が実施される予定

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ＮＧＯ・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会

　環境省は、平成２０年度助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みを２０年２月８日から開始した。
　対象となるのは、（１）ＮＧＯ・ＮＰＯや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、（２）廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざしている、（３）他地域のモデルとなるような創意工夫がされている、（４）２０年度中に具体的な実証事業を実施できる、（５）助成が終了しても活動が継続できる－－などの条件を満たした活動。
　実証事業に採用されると、１事業あたり１００～１，０００万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給される。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて、２１年３月３１日までと設定されている。
　なお応募できるのは民間法人や任意団体で、国や地方公共団体は対象外。
　応募の締め切りは２０年３月１９日。応募団体・事業者は申請様式に沿った応募書類を該当する地方環境事務所に郵送で提出することが必要

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水俣病の教訓を伝えるための普及啓発セミナー

　環境省は、平成２０年３月１日に丸ビルホール（東京都千代田区）で、水俣病の教訓を伝えるための普及啓発セミナーを開催する。時間は１３時から１７時まで。
　同省は、８年度から１４年度まで、インドネシア、フィリピン、タイ、中国、ヴェトナムで「水俣病経験の普及啓発セミナー」を開催したほか、１５年度からはこれらの国の行政官を日本に招聘しての研修事業、国内の教職員や学生を対象にしたセミナーを開催。水俣の経験を内外に広く伝える取組みを継続してきた。
　今回のセミナーは、教育関係者、環境・教育を学ぶ学生、ＮＰＯ、環境問題に関心のある一般市民を対象にしたもの。
　プログラムとしては、（１）水俣市立水俣病資料館の語り部・永本 賢治さんと新潟県立環境と人間のふれあい館の語り部・近 四喜男さんによる講話、（２）新潟、水俣、東京で進んでいる教育実践・普及啓発の事業について、実践団体等からの事例発表が予定されている。
　参加希望者は事前にセミナーホームページの参加申し込みフォームかＦＡＸにより登録することが必要。宛先は（財）水と緑の惑星保全機構（担当： 島田、遠藤、ＦＡＸ番号：０３－３４３３－４５１０）

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国内初　非接触給電ハイブリッドバス

　（独）交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクト」を実施している国土交通省は、プロジェクトの対象車種の一つである非接触給電ハイブリッドバス（車両の開発は日野自動車（株））が、日本空港ビルデング（株）、京浜急行バス（株）、羽田京急バス（株）の協力を得て、２月１５日より羽田空港のターミナル間の無料連絡バスとして実際に運行すると発表した。
　非接触給電ハイブリッドシステムは、路面等に埋め込んだ給電装置から電磁誘導により、非接触（充電用のコード等を用いない）で車両側のバッテリーに急速に大量充電するもの。　外部から充電することにより、電気駆動の割合を増やし、排出ガス低減性能・燃費性能が格段の向上が見込まれている。
　運行は２週間程、その間に環境性能、操作性、乗り心地等についてデータが収集され、今後の車両の改良等に活用される予定。

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