TOPページ ＞ 20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS ＞ 地球温暖化の原因と環境問題記事5

地球温暖化の原因と環境問題記事5

Ｅ１０対応自動車　国内初の公道試験

　国土交通省は、平成２０年２月６日　日産自動車（株）から申請のあったＥ１０対応車（注）について、道路運送車両の保安基準第５６条第４項に基づく試験自動車として国土交通大臣認定を行った。これにより、Ｅ１０対応車が国内で初めて公道を走行することになる。
　今回の公道走行試験は、（財）十勝圏振興機構が規格外の小麦やてんさいを原料として製造したバイオエタノールをガソリンに１０％混合することによりＥ１０燃料を製造し、これを使用して北海道十勝地方において実施される。
　試験により得られた部品の劣化状況の有無や排出ガス試験データなどは、国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準の検討に活用される。【国土交通省】

（注）燃料としてガソリンにエタノールを１０％まで混合したものを使用することができる自動車のこと。このような自動車を実用化することは、バイオエタノールの普及を進め、ＣＯ２排出量の低減が期待されている。

　 　 Trackbacks (0)

京都議定書目標達成計画関係の２０年度予算案

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」にもとづく、２００８年度予算案が内閣官房の取りまとめにより、０７年２月６日までにまとまった。
　この取りまとめは京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を、（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる－－の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれ、予算総額は５，１９４億円（１９年度予算額：５，０９３億円）。対策分野別ではエネルギー供給部門の対策が約２，０３６億円（約３９％）、森林吸収源に関する施策が約１，８５３億円（約３６％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の高速増殖炉サイクル技術、農林水産省の緑の雇用担い手対策事業などが含まれ、予算総額は３，０９５億円（１９年度予算額：２，７６４億円）、（３）には農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、予算総額は３，４３０億円（１９年度予算額：３，７７７億円）、（４）には文部科学省の地球観測衛星の開発に必要な経費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、予算総額は４４７億円（１９年度予算額：４１０億円）となっている。

　 　 Trackbacks (0)

２９８件めまでの京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１３件が、、平成２０年２月１日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（株）が申請した（１）中国貴州省でのシャパ２万キロワット水力発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で５．８万トン）、三菱重工業（株）が申請した（２）中国寧夏回族自治区呉忠市での寧夏太陽山４万５，０００キロワット風力発電プロジェクト（同：７．６万トン）、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（３）インドネシア　スマトラ島でのバイオガス回収・発熱利用プロジェクト（同：４万トン）、三菱商事（株）が申請した（４）中国山東省での４万８，０００キロワット廃ガス回収発電プロジェクト（同：３２万トン）、ナットソース・ジャパン（株）が申請した（５）韓国江原道東海市での東海１，０００キロワット太陽光発電プロジェクト（同：０．０６万トン）、丸紅（株）が申請した（６）中国江蘇省宜興市での江蘇省蛟橋セメント廃熱回収プロジェクト（同：２．２万トン）、（７）中国江蘇省宜興市での宜興市双龍セメント廃熱回収プロジェクト（同：４．５万トン）、日本カーボンファイナンス（株）が申請した（８）Central de Residuos do Recreioランドフィルガスプロジェクト（同：１０．８万トン）、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（９）タイでのPower Prospect社９，９００キロワット籾殻発電事業（同：３．４万トン）、住友商事（株）が申請した（１０）中国甘粛省での６万キロワット水力発電プロジェクト（同：２１．７万トン）、東京ガス（株）が申請した（１１）中国での湖北京蘭集団１万２，０００キロワットセメント廃熱利用発電プロジェクト（同：６．９万トン）、日揮（株）申請した（１２）中国内蒙古自治区での内蒙古億利冀東混合原料にカルシウムカーバイド残渣を利用したクリンカー製造プロジェクト（同：３７．７万トン）、（１３）中国浙江省での浙江衢州巨泰 混合原料にカルシウムカーバイド残渣を利用したクリンカー製造プロジェクト（同：１７．３万トン）－－の１３件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は２９８件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１１，１９６万トンとなった。

　 　 Trackbacks (0)

ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会

　環境省は、平成２０年２月２６日　東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）と共催で、東京・千代田区の新丸ビルでシンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会」を開催する。
　本シンポジウムは、温熱による人体の生理反応の評価方法や緑化手法といったヒートアイランド対策の現状や今後の方向について事例を示すとともに、広い視野で持続可能で快適な社会の形成に向けて、今後の研究・対策がどうあるべきかについて議論するもの。
　ＩＲ３Ｓ副機構長で東京大学教授の武内和彦氏及び早稲田大学教授の尾島俊雄氏の基調講演や研究成果発表会のほかパネルディスカッションが予定されている。
　参加希望者は、ＩＲ３Ｓホームページの申込み専用サイト又はＦＡＸ（０３－５８４１－１５４５）で平成２０年２月１９日までに東京大学サステイナビリティ学連携研究機構宛に申し込む事が必要

　 　 Trackbacks (0)

ストップ！温暖化こどもメッセージリレー

　チーム・マイナス６％は、２月５日(火)～２月１１日　さっぽろ雪祭り会場内にブースを出展し、「ストップ！温暖化こどもメッセージリレー」を展開する。
　今回のリレーは、「地球シミュレーター」による温暖化が進んだ２１世紀末の地球の予測画像で制作した「赤い地球儀」をさっぽろ雪祭り会場内に設置し、来場したこどもたちを対象に「１人１日１kg CO2削減こどもチャレンジ宣言」への参加を呼びかけるとともに、地球温暖化の防止に向けたメッセージを寄せてもらい、メッセージと引き替えの「青いシール」を「赤い地球儀」に貼り付けるもので、「赤い地球儀」は洞爺湖サミット開催まで全国で展開されるこどもイベントに順次リレーされ、赤い地球を青い地球に替えていくというもの。
　また、併せてウォームビズの定着に向け、道民１人あたりのＣＯ２排出量が全国平均の約１．３倍であり（北海道庁調べ）、特に冬の室温が高いといわれる北海道において、現状の室温を認識してもらい過度な暖房を見直して行こうとする「ウォービズ体感推進事業」を展開している。

　 　 Trackbacks (0)

エコツーリズム推進法施行規則（案）

　環境省は、平成２０年４月からエコツーリズム推進法が施行されるのをうけて、平成２０年１月３１日までに同法の施行規則（案）を取りまとめ、その概要を公表した。
　この概要は、（１）自治体がエコツーリズムの全体構想を申請する際に添付しなければならない書類、（２）全体構想を変更する際の提出書類及び方法、（３）自治体の長が特定自然観光資源としてエコツーリズム活動を制限できる地域等の範囲、（４）（３）の制限を実施する期間、（５）特定自然観光資源への立入禁止、（６）立入禁止区域での特例措置、－－等を取りまとめているもの。
　この施行規則案については、平成２０年２月２９日まで意見の募集を行う。意見の提出先は、環境省自然環境局総務課自然ふれあい推進室エコツーリズム推進法担当で郵送、ＦＡＸ又は電子メール（住所：１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ：０３－３５０８－９２７８、E-mail：shizen-some@env.go.jp）で受け付けている。

　 　 Trackbacks (0)

動物園で学ぼう こども地球温暖化影響展

　チーム・マイナス６％では、札幌市円山動物園等と連携し、２月２日から１１日まで、札幌市円山動物園動物センター情報ホール及び動物科学館にて、地球温暖化の現状やその影響等をナショナル ジオグラフィック誌や国際ＮＧＯツバルオーバービューなどの写真等を通じて分かりやすく伝える「こども地球温暖化影響展」を実施する。
　初日には、「こども地球温暖化影響展」を皮切りに、全国で開催を予定するこども向け環境イベント会場等で、子どもによる地球温暖化防止メッセージを募る「ストップ!温暖化 こどもメッセージリレー」のキックオフイベントを開催。
　キックオフイベントでは、チーム員であり、クールアース・アンバサダーのさかなクンによる「こども地球温暖化教室」が開催されるほか、並木正芳環境大臣政務官、近藤光雄北海道副知事、上田文雄札幌市長、さかなクンと親子約８０組（１６０人）によるセレモニーが行われる予定。
　なお、キックオフイベントが行われる初日の２月２日は、札幌市円山動物園の協力により、動物園の入場料が無料となっている（通常は中学生までが無料)。
　また、２月５日（火）から２月１１日（月・祝）まで開催される「第59回さっぽろ雪まつり」の会場に、「こども地球温暖化影響展」のサテライトブースを設置し、来場者に向けて地球温暖化防止活動の普及啓発を図る予定

　 　 Trackbacks (0)

平成１９年度環境保全研究発表会

　環境省は平成２０年２月６日に東京・千代田区の経済産業省で平成１９年度環境保全研究発表会を開催するにあたり、傍聴希望者を受け付けている。
　この発表会は、（１）地球環境保全等試験研究費（公害防止等試験研究費）により関係省庁の試験研究機関が行った公害防止、自然環境保護に関する試験研究と（２）環境技術開発等推進費（競争的研究資金）の助成を受けた産学官による環境研究、環境技術開発のうち、平成１８年度に終了した４課題を対象として研究成果の発表を行うもの。
　傍聴希望者は平成２０年２月４日（必着）までに、所定の傍聴申込み様式に基づき、環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室（送付先：０３－３５９３－７１９５、sokan-kengi@env.go.jp）まで、ＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。参加費は無料

　 　 Trackbacks (0)

ラムサール条約に関する国別報告書案への意見募集

　環境省は、２００８年１０月２８日～１１月４日に韓国の昌原（チャンウォン）で開催される「ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第１０回締約国会議」に向け、同条約事務局から提出が求められている日本の国別報告書案をまとめ、この案について０８年２月２３日まで意見募集を行うことにした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。
　今回の国別報告書は、０２年の第８回締約国会議で採択された「０３－０８年戦略計画」に対応し、各締約国が実施した行動について、条約事務局から提示されている質問に回答する形式で提出することとなっている。
　条約事務局からの質問項目は（１）制度上の情報：管理当局の組織、担当窓口、連絡先等、（２）実施状況の概要：国内実施状況の概要や将来に向けての提案、（３）指標質問及び実施に係る追加情報（条約実施戦略の進捗状況の指標となる回答選択式質問及び自由記載の追加情報）－－など。
　今回の意見募集の結果を反映させた日本の最終的な国別報告書は、０８年３月中にまとめられ条約事務局に提出予定。同事務局は第１０回締約国会議の中で、各国の分析結果を報告することになっている。

　 　 Trackbacks (0)

１７年度産廃総排出量、前年度より５００万トン増

　環境省は平成２０年１月２４日、１７年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表した。
　１７年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約４億２，２００万トンで、１６年度に比べ、約５００万トン（約１．１％）の増。産廃排出量は８年度以降は微減傾向にあったが、１５年度以降は３年連続で前年比増となった。
　業種別排出量では１６年度と同様、電気・ガス・熱供給・水道業（総排出量注２３．０％）、農業（同２０．８％）、建設業（同１８．１％）、鉄鋼業（同１０．２％）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同８．４％）、化学工業（同４．０％）の上位６業種で総排出量の８４．５％を占める結果となり、廃棄物の種類別排出量も１６年度同様、汚泥（４４．５％）、動物のふん尿（２０．７％）、がれき類（１４．４％）の上位３品目だけで総排出量の７９．６％に達していた。
　なお再生利用量は産業廃棄物全体の５１．９％にあたる約２億１、９００万トン（１６年度約２億１，４００万トン）に増加。減量化量は約１億７，９００万トンと１６年の約１億７，７００万トンより少なかったが、再生利用量の増加が実り、総排出量が増えたにもかかわらず、最終処分量は１６年度の約２，６００万トンよりさらに少ない２，４００万トンにとどまった。

　 　 Trackbacks (0)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11