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地球温暖化の原因と環境問題記事5

温室効果ガス排出量算定・報告に関する説明会

　環境省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関する説明会を平成２０年５月に東京（(株)三菱総合研究所：千代田区大手町）、名古屋（名古屋市男女平等参画推進センター：名古屋市中区）、大阪（ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)：大阪市中央区）及びさいたま（さいたま新都心合同庁舎１号館：さいたま市中央区）の４箇所で開催すると発表した。
　本説明会は、事業者に適切な報告を実施してもらうために、１９年度に実施した第１回目の報告の際に多く見られた間違いなどの留意点について説明する予定。
　また、あわせて開催される相談会では、制度の対象となる事業者・事業所の担当者の方から個別に質問等を受け付ける機会を設ける。
　申込・問い合わせ先は以下のとおり
■東京（５／１２開催）及びさいたま会場（５／２０開催）
環境省関東地方環境事務所　環境対策課　TEL：048-600-0815／FAX：048-600-0517
■名古屋会場（５／１５開催）
環境省中部地方環境事務所　環境対策課　TEL：052-955-2134／FAX：052-951-8889
■大阪会場（５／１６開催）
環境省近畿地方環境事務所　環境対策課　TEL：06-4792-0703／FAX：06-4790-2800
　参加希望者は、希望日の３日前（土、日、祝日を含みません。）までに、所定様式に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸで申し込まなければならない。

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気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議

　２００８年４月３０日から５月２日にかけ、横浜市で国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）主催により、「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」が開催される。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の会議には、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）加盟国の専門家、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局等国際機関及び一般参加者の見込み。
　ＵＮＦＣＣＣ事務局及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による基調講演に続き、パネルディスカッションが行われる。
　また、ブラジル、インドネシア等の木材生産国からの現状報告等を行った後、森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制（ＲＥＤＤ）など熱帯林に関連する気候変動の緩和や適応に関して、課題別、地域別に議論が行われる予定。
　なお、参加希望者は氏名、勤務先及びメールアドレスを国際熱帯木材機関（担当：塙氏）までＦＡＸ（０４５－２２３－１１１１）またはE-mail（hanawa@itto.or.jp）による申込みが必要

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エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合

「第３回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」がフランス・パリのフランス外務省国際会議場で開催され、日本から西村内閣官房参与をはじめ、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省が出席した。
　長期目標については、日本から改めてビジョンであり負担の分担を決めるものではなく、共有することが重要である旨の主張がなされ、議論が行われた結果、長期目標以外にも共有されたビジョンの内容として持続可能な開発等を主張するなどの多様な意見が出された。また中期目標については、バリ行動計画の履行に如何にこの主要経済国会合（ＭＥＭ）が前向きな貢献をすることができるかという観点から、様々な意見が出された。
　セクター別アプローチに関しては、（１）国境を越えた産業毎の取り組みと（２）各国国内のCO2削減目標の策定のための取り組みの２つ概念を特定することで、中期の国内計画策定に有用な手段であることから、更に議論を必要があるとの意見が大勢を占めた模様。また、議長の取りまとめとして「共通だが差異のある責任」についてはその原則を損ねるものではないとの共通の認識が得られた。
　技術協力、資金及び措置に関しては、環境技術を特定するなど具体的議論を進めることは有益との評価がなされた。
　なお、今後の予定については、７月に北海道洞爺湖において開催される首脳会合に向け、５月及び６月に、首脳個人代表レベル及びその代理レベルの会合を１回ずつ開催することとされた。

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港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会

　国土交通省では、「港湾物流の変革」による地球温暖化対策について検討を行うため「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」を開催すると発表。
　国際物流システムにおける港湾は、海運・鉄道・道路を結びつける役割を果たしており、港湾を中心とした物流システムの変革の促進によって、港湾から排出される温室効果ガスだけでなく、物流システム全体での排出削減に貢献する点などについて把握、分析を行うとしている。検討会では、ポスト京都議定書やクールアース50などの議論を踏まえて、国内外のCO2削減のための中長期的な政策について検討するとしている。

日時：平成20年4月23日（水）16:00～18:00
場所：アジュール竹芝（16階　曙の間）　東京都港区海岸1-11-2　TEL：03-3437-5566
検討内容：
・港湾における地球温暖化対策を巡る状況
・港湾におけるCO2排出構造の把握
・港湾背後圏との貨物輸送に起因するCO2排出構造の把握
・想定される対策とその効果
・今後の施策展開の方向性

取材等：
　報道関係者に限り取材を認めている。希望する報道関係者は、事前の登録を必要としている。
　また、カメラ撮りは会議の冒頭（議事に入る前まで）のみ可能としている。
　
　後日、議事概要を国土交通省ホームページにて公開するとしている。

〈取材申込連絡先〉 港湾局　国際・環境課　担当：大城
　 直通：03-5253-8684　FAX：03-5253-1653
　 電子メール：ooshiro-s83ab@mlit.go.jp

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小池外務大臣政務官、国際エネルギー・フォーラムに出席

　外務省は、4月21日（月）～22日（火）の会期でイタリア・ローマにおいて開催される第11回国際エネルギー・フォーラム（IEF）に、小池正勝外務大臣政務官他が出席すると発表。
　この会議は、国際エネルギー・フォーラム（IEF）は、石油等のエネルギー生産国と消費国がエネルギー政策に係る情報・意見交換を行うことにより、両者の関係強化を促進する目的で、1991年より始まった閣僚レベルの対話の場。第11回となる今会議では、「地球規模の課題に対応するためのエネルギー対話（Energy Dialogue to Respond to Global Challenges）」を会合全体のテーマとして、「エネルギー資源の利用可能性の強化」、「エネルギー関連投資の確保」、「持続的なエネルギーの未来に向けて」、「世界のエネルギー安全保障のためのIEF」について協議が行われる予定。主催はイタリア政府（共催：メキシコ及びインド）で、世界各地から約70ヶ国の閣僚、またOPECやIEAなどの国際機関の事務局長レベルの出席が予定されている。
　日本からは、初日の21日に甘利経産大臣、2日目（22日）に小池外務大臣政務官が、日本政府を代表して出席するとしている。

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国内クレジット推進協議会及び発起人会が開催

　経済産業省で構築を進めている「国内CDM制度」の普及活動等を目的とした「国内クレジット推進協議会」の発足をめざした発起人会が、日本商工会議所や日本政策投資銀行をはじめとする24の国内企業・団体により平成20年4月18日（金）に開催されることが決まった。
　推進協議会では、中小企業等の地球温暖化対策の取り組みを支援するため、国内CDM制度を通じた排出権取引を創出し、特に資金調達や技術制約等によって排出削減の進んでいない中小企業等において、すぐれた環境技術の開発や実践が報われる社会経済システムを構築するとしている。
　なお、経済産業省では、2007年5月から「中小企業等CO2排出削減検討会」を設置し、国内クレジットの創出・流通に関する制度の整備に関して検討を行ってきている。

　発起人会の概要は以下の通り。
　・開催日時：平成20年4月18日（金） 16:30-17:30
　・会場：ルポール麹町（東京都千代田区平河町2-4-3）
　・問合先（協議会事務局）：日本経済研究所　五十嵐、萩原、工藤（03-5280-6115）

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環境省が「エコ・ファースト制度」創設

　環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めると発表した。
　「エコ・ファースト・マーク」は、以下の基準を満たす企業（エコ・ファースト企業）に対し、店舗・広報等に用いることを条件に使用が認められるもの。
① 京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。
② 全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。
③ 約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、又は公表が行われること。
　平成２０年４月１６日に「エコ・ファースト制度」の第１号である式会社ビックカメラにより、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」が行われる。
　なお、環境省は、エコ・ファースト企業の取組が、約束に違反することが確認された場合、エコ・ファースト・マークの使用を取り消す事ができるとされている。

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日本の気候を２つの温室効果ガス排出シナリオで予測

　気象庁は２１００年頃の日本付近の通年の気候変化予測を行った「地球温暖化予測情報　第７巻」をまとめ、０８年３月２７日に同庁ホームページに掲載した。
　「地球温暖化予測情報」は複数のＣＯ２排出シナリオに沿った地上気温、降水量、海面水位などの変化について、気象研究所が開発した地球全体を対象にした気象モデル（全球大気・海洋結合モデル）をもとに予測したもので、同庁では９６年度からこの報告をほぼ２年ごとに定期的に発表している。
　第７巻は、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が提示した温室効果ガス排出シナリオのうち、ＩＰＣＣ第４次評価報告書において最もよく用いられたシナリオであるＡ１Ｂシナリオ（大気中の温室効果ガス濃度が２１世紀末頃に２０世紀末の約２倍）とＢ１シナリオ（温室効果ガス濃度が約１．５倍）の２つのシナリオを使い、日本付近に対象を絞り、気候予測計算を行いとりまとめたもの。
　約１００年後（２１００年頃）の気候予測結果は、
（１）Ａ１Ｂシナリオの場合、北海道で３℃以上、東北から西日本では２～３℃、沖縄・奄美では１．５℃程度。Ｂ１シナリオの場合、北海道で１．５～２℃、その他の地域で１～１．５℃程度上昇する。
（２）降雪量は、排出シナリオに係らず東北以南で減少、北海道の標高の高い地域で増加する。
（３）年平均海面水温は、Ａ１Ｂシナリオの場合２．０～３．１℃、Ｂ１シナリオの場合０．６～２．１℃上昇する。
（４）年平均海面水位（海水の熱膨張のみを考慮）は、Ａ１Ｂシナリオの場合９～１９ｃｍ、Ｂ１シナリオの場合５～１４ｃｍ上昇する。
などの内容が示されている。

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Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウム　－気候変動と水－

　環境省は、平成２０年５月２３日に、Ｇ８環境大臣会合のプレイベントとして、「Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウム－気候変動と水－」を、神戸国際会議場において開催すると発表した。
　Ｇ８環境大臣会合が神戸で開催される機会をとらえ、「気候変動と水」をテーマに、今地球上で何がおきているのか、問題解決に向けて今何をすべきかについて参加者とともに考え、その成果をＧ８環境大臣会合に向けて発信することを目的として開催されるもの。
　ＩＰＣＣ議長ラジェンドラ・パチャウリ氏による特別講演「気候変動と水：地球規模の観点から」（仮題）が行われる他、パネルディスカッションが開催される予定。
　参加希望者は、５月１４日までにＧ８特別シンポジウム事務局宛にＦＡＸ（06-6229-2556）で申し込むか、または、Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウムホームページ（http://www.iges.or.jp/G8/）からの申込みが必要。

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０８年２月の上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００８年３月２１日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０８年１月の観測結果を発表した。
　０８年２月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は１．６％減、札幌は４．６％減、つくばは５．０％減を示し昭和基地は参照値より４．５％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌とつくばで多くそれぞれ１平米あたり０．６８キロジュールと１．２７キロジュール、那覇は並で、１平米あたり１．５６キロジュールであった。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、九州南部、四国の一部、対馬付近で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られ、南西諸島の一部では１０％以上弱い地域が見られた。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、ヨーロッパ、中近東、中国南部、北太平洋の一部、北大西洋の一部、アフリカ大陸南海上、南米大陸南端付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。【気象庁】

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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