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地球温暖化の原因と環境問題記事5

環境月間の行事

　環境省は２００８年６月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア２００８」をはじめとする各種の行事の内容を０８年５月３０日に公表した。
　「エコライフ・フェア」は６月の環境月間に同省が開催する主要行事の１つで、例年、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示している。
　０８年は６月７・８日の両日、３０の企業・団体、２６のＮＧＯ／ＮＰＯの出展により、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催予定。
　環境省のブースでは市民、企業等が温室効果ガスの自発的な排出削減努力を促す「カーボン・オフセット」について、カーボン･オフセットの仕組の説明や、国内外の取組事例紹介など１１のコーナーが設置される予定。
　また、フェア運営に使用する電力は使用済み天ぷら油のリサイクル燃料を使用し、ステージは太陽光発電のステージカーを使用するほか、主な照明はＬＥＤ蛍光灯を使用するなど、環境に配慮した運営を実施する予定。
　同じく６月７・８日には横浜みなとみらい２１地区・横浜赤レンガ倉庫広場でも低公害車を一同に集めた「エコカーワールド２００８」が開催される。
　このほかにも、環境月間期間中、関係府省庁、都道府県などの主催による行事が全国的に展開されることになっている。

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温暖化影響総合予測プロジェクト成果発表

　環境省は、地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」に関して平成１９年度で３年間の前期研究期間が終了したことから、これまでの研究成果を公表した。
　今回の成果は、「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所など１４機関）がとりまとめたもので、２０５０年頃までに重点をおきつつ今世紀末までの水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった日本の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行うとともに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発し、日本において生じる影響の大きさと地域分布、出現速度について定量的に検討したのも。
　その結果では、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにし、温暖化の影響を抑制するためには早急に適正な適応策の計画が必要であるため、各分野における対策の方向性等について整理がなされている。

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G8環境大臣会合の結果

　環境省は、5月24（土）～26（月）の期間に神戸ポートピアホテルで開催されたG8環境大臣会合の結果について発表。
　今会合の参加者は、G8及び中国、インド、ブラジル等主要排出国の環境担当大臣（19ヶ国・地域）、国連環境計画（UNEP）、経済開発協力機構（OECD）等の国際機関の代表（8機関）。また、会合に先立ち、産業界、労働界、NGO／NPOの代表と対話が実施された。
　本会合の議長は鴨下環境大臣が務め、「気候変動」、「生物多様性」、「3R」について議論が行われた。成果が議長総括（Chair's Summary）としてとりまとめられた他、G8各国の間で「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」及び「神戸3R行動計画」の2つの文書に合意された。

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G8環境大臣会合の成果

　環境省は、6月11日（水）に名古屋で、また6月17日（火）に札幌で、「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。公開ヒアリングは、6月2日（月）の東京会場とあわせて全国3カ所で実施される。
　本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
　開催概要は以下の通り：

実施概要：
○名古屋会場
　日時：平成20年6月11日（水）　18:00～20:00
　会場：名古屋国際会議場　131・132（1号館3階）
　　　〒456-0036　名古屋市熱田区熱田西町1-1
○札幌会場
　日時：平成20年6月17日（火）　18:00～20:00
　会場：札幌市教育文化会館　研修室305（3階）
　　　〒060-0001　札幌市中央区北1条西13
定員：各会場で150名
参加費：無料。
申込方法：
　名古屋会場については6月9日（金）17時必着、札幌会場については13日（金）17時必着で、メールまたはFAXにより「低炭素社会に向けて公開ヒアリング（東京会場）参加希望」と明記の上、（1）氏名（ふりがな）、（2）所属、（3）連絡先（参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス）を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先：
　チームマイナス6％運営事務局　低炭素社会づくり推進室
　E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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平成19年度エネルギー白書

　資源エネルギー庁は、平成19年度版エネルギー白書を取りまとめたと発表し、その内容を公表。25日に閣議決定・国会報告されたことを受けて。
　エネルギー白書とは、エネルギー政策基本法の第11条規定に基づくエネルギーの需給に関して講じた施策の概要を毎年報告しているもの。
　今回の白書は、第1章「原油価格高騰の要因及びエネルギー需給への影響の分析」、第2章「地球温暖化問題解決に向けた国際的対応」の2部により構成されている。

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G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度に関する公開ヒアリング

　環境省は、6月2日（月）に東京都内で「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。近く、名古屋、札幌会場での開催も発表される予定としている。
　本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
　開催概要は以下の通り：

日時：平成20年6月2日（月）　18:00～20:00
場所：大手町サンケイプラザ　303･304号室（〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-2）
概要：G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
定員：200名
参加費：無料
申込方法：
　5月29日17時必着で、メールまたはFAXで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング（東京会場）参加希望」と明記の上、（1）氏名（ふりがな）、（2）所属、（3）連絡先（参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス）を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先：
　チームマイナス6％運営事務局　低炭素社会づくり推進室
　E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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低炭素社会を目指した取組みを発掘する「一村一品」プロジェクト

　環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、２００８年度の「ストップ温暖化大作戦－ＣＯ２削減『一村一品』プロジェクト」を開始すると発表した。
　このプロジェクトは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが地域の創意工夫を活かした優れた地球温暖化防止のための取組みを「一品」として公募。都道府県ごとにとりまとめ、地域の温暖化対策の推進に役立てるとともに、全国に情報発信することを通じて、都道府県をまたいだ地域間連携の形成をめざすもので、０７年度から開始されている。
　応募案件の中から選ばれた各都道府県代表は、０９年２月に開催される全国大会で発表を行い、特に優秀と認められた取組みに対しては表彰が行われる予定。
　「一品」の公募期間は各都道府県によって異なる。
　プロジェクト全般についての問い合わせは全国地球温暖化防止活動推進センター（住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町(財)日本環境協会内、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：daisakusen@jccca.org）

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「脱温暖化２０５０プロジェクト」研究成果

　環境省と（独）国立環境研究所は、２００４年にスタートした「脱温暖化２０５０プロジェクト」のこれまでの研究成果を、０８年５月２２日付けで公表した。
　「脱温暖化２０５０プロジェクト」は、環境省が運営する競争的研究資金「地球環境研究総合推進費（注１）」による戦略的研究プロジェクト。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現をめざして、２０５０年までに温室効果ガスを６０～８０％削減する道筋を検討している。具体的な取組み内容としては、日英連携による研究の実施のほか、世界各国の研究を集大成する国際ワークショップを継続開催し、低炭素社会の実現に向けた国際的な政策形成に貢献するとしている。
　今回の成果報告は、研究プロジェクトの中核である「２０５０日本低炭素社会」シナリオチーム（国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研（株））」がまとめたもの。
　この研究成果は、１９年２月の中間報告で示された「我が国が、２０５０年までにＣＯ２の排出量を１９９０年比で７０％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」との結論を受けて、７０％削減を実現するために必要となる具体的な１２の方策を提案している。

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持続可能な社会を切り開く女性が創る環境ビジネス・まちづくり

　第３期環境ビジネスウィメン懇談会の報告「環境ビジネスウィメンからのメッセージ～持続可能な社会を切り開く女性が創る環境ビジネス・まちづくり～」がＧ８環境大臣会合、Ｇ８洞爺湖サミットに向けたメッセージとして平成２０年５月２２日までにとりまとめられた。
　この懇談会は、鴨下環境大臣が、環境関連ビジネスの経営等に携わる女性を招き、環境ビジネスの果たすべき役割などについて話し合うことを目的に平成１９年８月～２０年５月までに３回開催されたもの。
　取りまとめられたメッセージには、２０５０年温室効果ガスを大幅削減する持続可能な社会を実現するため、女性の共感力が導く持続可能な社会、ライフスタイルの具体像及びそのために必要なビジネス等のあり方などが示されている。

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気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント

　国土交通省は、「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」についての中間とりまとめ（案）を策定したと発表。
　水利用の安定性を確保するため、「需要側と供給側の両方からの、総合的な水資源管理」のあり方を検討することを目的とした、国土交通省土地・水資源局水資源部長の私的研究会「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」において取りまとめたもの。同研究会は平成19年7月に設置され、過去5回の会合を重ねてきた。
　背景として、日本全体では、水使用量がやや減少傾向となっているのに加えて水資源開発施設の整備が進み、水需要と供給のバランスが取れてきつつある一方で、水資源の有効利用や水害・土砂災害への対策、安全でおいしい水への要請などの課題があること、また近年は地球規模の気候変動によって降水特性等が変化し、水資源への影響が懸念されていることが挙げられている。
　
　同研究会の開催経緯等についての詳細は、以下のURLで閲覧できる。
　 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/07study/07study.html

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