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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：財務省「環境配慮の方針」１７年度点検結果

　財務省は平成１９年３月１９日、同省の「環境配慮の方針」に対する１７年度点検結果を公表した。
　「環境配慮の方針」は１２年１２月に閣議決定された第２次環境基本計画の中に規定されているもの。基本計画は関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。

　また１７年４月１日から施行されている「環境配慮促進法」では、関係府省庁がその前年度の所掌事務に関する環境配慮の状況を、インターネットなどを通じて公表することを定めており、今回の点検結果は、この規定にもとづいて発表された。

　財務省の「方針」は、「環境への負荷が少なく持続的発展が可能な社会を構築するために、環境に配慮した政策に取り組むように努める」ことを基本的な方針としつつ、具体的な取組みとして、（１）低公害車の導入、（２）エネルギー使用量の抑制、（３）上水使用量の抑制、（４）グリーン調達の推進－－を実施することを示していた。

　これに対し今回の点検結果は、（１）１７年度の一般公用車の低公害車比率は１００％が維持され、一般公用車以外の公用車調達についても、低公害車が９５．７％調達されたこと、（２）事務所の単位面積あたり電気使用量の１７年度実績は、「方針」が基準と定めている１３年度の１０３．６％に増加したが、エネルギー供給設備等の燃料使用量の１７年度実績は、都市ガスが１３年度比８３．３％、ＬＰＧが同６６．５％、灯油が同６４．８％、重油が同６２．９％と減少したこと、（３）上水使用量の事務所の単位面積あたり１７年度実績が「方針」が基準と定めている１３年度の８４．５％に減少したこと、（４）１７年度のグリーン購入法の特定調達品目（注１）の目標達成率平均が９９．８％となったこと－－を報告している。　
　なお財務省では、１８年度以降も環境に配慮した取組みに努めていくとしている。

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