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地球温暖化の原因と環境問題記事2

加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況評価の実施など合意　第２１回ＩＥＡ閣僚理事会

　２００７年５月１４・１５日の両日、フランス・パリで第２１回国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が開催された。
　ＩＥＡは第１次石油危機後の１９７４年に、当時のキッシンジャー米・国務長官の提唱により、ＯＥＣＤの枠組みのもとに設立されたエネルギー問題に関する国際機関。エネルギー安全保障の確立を目的に、石油に関するさまざまな施策や省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進など、広範な国際協力を推進している。
　今回の閣僚理事会では、「安定したエネルギーの未来に向けた取組み」、「今日のエネルギー市場動向」、「環境面で持続可能なエネルギーの未来に向けた取組み」の３点が議題となった。
　このうち持続可能なエネルギーの未来については、省エネ政策推進の阻害要因への対処や、エネルギー技術開発のための取組みなどに関して検討が行われ、会議の成果として採択された共同声明には、（１）Ｇ８グレンイーグルズ行動計画（注１）支援の一環としてまとめられた、エネルギー効率改善に関するＩＥＡの具体的提言の歓迎、（２）全ての政府による省エネ目標の設定・行動計画の策定促進、加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況に関するＩＥＡによる評価・報告、（３）持続可能なシナリオの策定作業や最もコストがかからない気候変動問題対策の立案作業の継続、（４）再生可能エネルギー普及計画や原子力計画の推進、（５）クリーンな石炭利用の促進、（６）炭素回収・貯留（ＣＣＳ　注２）の全面的な実証と早期普及の推進、（７）先進的なバイオ燃料など新技術のコスト削減に向けた研究・開発の取組み強化、（８）主要新興経済国とのエネルギー技術協力の強化－－などの内容が盛りこまれた。

（注１）０５年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズサミットで発出された文書で、（一）エネルギー利用方法の転換、（二）クリーン電力の推進、（三）研究開発促進、（四）クリーンエネルギーへの移行のための資金調達、（五）気候変動の影響への対処、（六）違法伐採への取組み－－の６分野について具体的な取組み内容をまとめている。
（注２）発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。

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１６２～１６７件目の京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件が、平成１９年４月２７日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三井物産（株）が申請した（１）中国・黒竜江省チチハル市での総発電容量４９．５ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．４万トン）、豊田通商（株）と東京電力（株）が申請した（２）タイ・ガラシン県のタピオカ澱粉加工工場での廃水処理・バイオガス回収システム新設プロジェクト（同：８．２万トン）、中部電力（株）申請した（３）中国・河北省張家口市での３０．６ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（同：６．９万トン）、（独）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と（株）前川製作所が申請した（４）ベトナム・タインホア市のビール工場での省エネルギー技術導入プロジェクト（同：０．９万トン）、日本カーボンファイナンス（株）と国立大学法人東北大学が申請した（５）中国・山西省介休市でのコークス乾式消化設備による排熱発電プロジェクト（同：７万トン）、東京電力（株）が申請した（６）中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市での３０ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（同：８．３万トン）。
　日本としては１６２～１６７件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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航空機騒音の環境基準改正に向けた中環審報告案

　航空機騒音の環境基準改正に向けた報告案が平成１９年５月１７日に公表され、この案について１９年６月１５日（必着）まで意見募集が実施されている。
　この報告案は、中央環境審議会騒音振動部会に設置された騒音評価手法等専門委員会が、測定機器の進歩により高度な測定が簡単に行えるようになったことや、ある時間内で変動する騒音レベルのエネルギーに着目した評価手法「等価騒音レベル」を基本とした評価が国際的な騒音評価手法の主流になってきている状況を踏まえつつ、まとめたもので、新たな指標として、現行評価手法との継続性が高い「時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）」を採用することが適当であると結論している。
　「Ｌｄｅｎ」は等価騒音レベルを基本とした指標の１つで、夕方の騒音、夜間の騒音に重み付けした上で１日の等価騒音レベルを評価する手法。「Ｌｄｅｎ」を採用した場合、現行の環境基準値に相当する値は、地域類型１の地域（住居用地域）については５７デシベル以下、地域類型２の地域（１以外の地域）については６２デシベル以下になるという（注１）。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会騒音振動部会騒音評価等専門委員会事務局（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室内、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－１０４９、電子メールアドレス：oto@env.go.jp）。提出時には意見募集要項に示された意見提出様式に従って提出すること。【環境省】

（注１）現行の環境基準は、「加重等価平均感覚騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）」という手法により評価を行うとしている。環境基準値は地域類型１で７０ＷＥＣＰＮＬ以下、地域類型２で７５ＷＥＣＰＮＬ以下とされている（基準値のＷＥＣＰＮＬは単位）

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エネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動に関する更なる取組みを検討　ＣＳＤ１５

　２００７年４月３０日から５月１１日まで、米・ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発委員会第１５回会合（ＣＳＤ１５）」が開催された。
　ＣＳＤは１９９２年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ２１」の実施状況の審査を進めるために、国連の経済社会理事会の下に設置されている。
　第１５回会合では、第１１回会合で決定された作業計画（注１）に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の４テーマについての今後の取組みが議題となった。
　「エネルギー」については、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の目標設定など、「産業開発」については、革新的技術の開発による温室効果ガス削減や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性など、「大気」については、大気汚染源となる技術・装置の輸出入規制や航空機・船舶からの大気汚染物質排出規制など、「気候変動」については、京都議定書の次期枠組みに向けた方向性、適応（注２）策の資金メカニズムなどが検討された。
　今回の議論・交渉の結果は近く「議長総括」として取りまとめられる予定。【環境省】

（注１）２年を１サイクルとし、１年目を「評価年」、２年目を「政策年」として設定した上で、評価年にはヨハネスブルク実施計画などの地域ごとの取組み状況評価の検討を行い、政策年には評価を踏まえた更なる取組みについて協議するとしている。「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」は０６～０７年のテーマ。
（注２）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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日韓廃棄物・リサイクル政策対話

　２００７年５月１日、韓国・ソウル市近郊で第２回日韓廃棄物・リサイクル政策対話が開催された。
　日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話。０６年１月に環境省の由田廃棄物・リサイクル対策部長が韓国の環境省を訪問した際に今後の開催が合意され、０６年６月に東京で第１回の対話が実施されていた。
　今回は、韓国側から環境省資源循環局の全炳成（チョン・ビュンシオン）資源循環局長ら、日本側から由田廃棄物・リサイクル対策部長らが参加し、（１）家電・自動車のリサイクル、（２）有害廃棄物対策、（３）容器包装ごみ対策、（４）廃棄物からのエネルギー回収、（５）電子マニフェスト（管理票）・廃棄物統計－－などについて、両国の政策や課題に関する情報・意見交換が行われた。
　このうち、家電・自動車のリサイクルや有害廃棄物対策については、０８年１月から韓国で施行予定の「電気電子製品・自動車リサイクル法」や韓国の有害物質規制・有害廃棄物管理の強化に関して意見交換が行われ、廃棄物からのエネルギー回収や容器包装廃棄物対策については、日韓両国が施策の説明を行った。
　電子マニフェスト・廃棄物統計については、日本が電子マニフェストシステムの現状と課題について説明したほか、日韓両国の廃棄物統計の調査手法の相違を相互に理解することについて意見交換が行われた。 　
　なお、第３回政策対話は０８年に日本で開催される予定。今回、この対話に学識経験者などの参加を検討することが確認された。

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日本周辺海域の年平均海面水温　過去１００年分、全世界の２倍強の割合で上昇

　日本周辺海域の年平均海面水温が、過去１００年の間に、全世界の年平均海面水温の２倍強の割合で上昇していることが、２００７年５月１５日付けの気象庁の発表であきらかになった。
　この調査結果は、同庁が１９００年から２００６年までの船舶による海面水温観測データを新たに解析し、海域ごとの１００年あたりの上昇率をまとめた結果、判明したもの。
　全世界の１００年間の年平均海面水温上昇率がプラス０．５℃であるのに対し、九州・沖縄海域、日本海中部・南部、日本南方海域（注１）の上昇率はプラス０．７～１．６℃で、全世界平均の１．４～３．２倍の割合を示していた。
　また、日本の年平均地上気温上昇率（１００年あたりプラス１．１℃）と、各海域の年平均海面水温上昇率を比較した結果では、四国・東海沖南部の上昇率（１００年あたりプラス０．７～０．８℃）が地上気温上昇率より小さく、黄海・東シナ海、日本海南部、関東の南海域、四国・東海沖北部の上昇率が地上気温上昇率と同程度、先島諸島周辺、日本海中部の上昇率（１００年あたりプラス１．６℃）が地上気温上昇率よりも大きくなっていることも把握されたという。
　季節別では冬季（１～３月）や秋季（１０～１２月）の上昇率が最も大きかった。
　気象庁は上昇は温暖化の影響による可能性があるとしつつも、今回の評価海域が狭く、データに自然変動の影響が現れやすいことから、「必ずしも全てが温暖化の影響といえるわけではない」とコメントしている。【気象庁】

（注１）北海道周辺・日本東方海域、日本海北東部の年平均海面水温については、１０年から数１０年程度の時間規模での変動幅が大きく、統計的に有意な長期変化傾向が見出せなかったとされている。

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第４２回ＩＴＴＯ理事会　日本政府、１３プロジェクトに約３２０万ドルの拠出

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）新事務局長選出、（２）０６年国際熱帯協定（注１）の発効準備状況の報告、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）国連気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（５）ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、（６）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが議題となった。
　日本は、１３の新プロジェクトについて、総計約３２０万ドル（約３．７億円）の拠出を決定した。１３プロジェクトのうち、日本が単独で拠出するのは４プロジェクトで、残り９プロジェクトについては、日本のほかに、ノルウェー、スイス、韓国、フィンランド、豪、仏が共同拠出国となった。【外務省】

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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（社）日本水環境学会を実証運営機関に決定

　環境省は平成１９年５月１５日、「湖沼等水質浄化技術」分野の１９年度環境技術実証モデル事業で、同分野の「実証運営機関」として、（社）日本水環境学会（所在地：東京都江東区）を選定したと発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は国が原則的に評価費を負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置する「実証運営機関」に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　湖沼等水質浄化技術分野の実証事業は１９年度が３年めにあたり、１９年３月２６日から４月１０日まで、公益法人や特定非営利活動法人を対象にして、「実証運営機関」の公募が行われていた。
　「実証運営機関」に選定された場合には、「実証試験要領」の作成、実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当することになる。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年５月１４日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」１９年度採択案件１１件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）内容に新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組みを内容とする事業（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。１９年２月５日から４月６日まで１９年度対象案件の公募が行われていた。
　今回採択が決定したのは、「モデル事業」と「ソフト支援事業」について。「普及事業」の採択案件は１９年５月末に決定するとしている。
　このうち「モデル事業」として採択されたのは、東京牛乳運輸（株）による「液体食品原料のタンクローリー輸送からソフトタンク輸送（注２）への切替え」など４件。一方、「ソフト支援事業」として採択されたのは、（株）ジェイアール貨物リサーチセンターと日本オイルターミナル（株）による「バイオマス燃料の鉄道輸送に関する調査」、（株）富士通総研と佐川急便（株）による「宅配便エコポイント（注３）制度の実施に向けた調査」など７件。
　「モデル事業」採択案件４件については、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助されされるほか、「ソフト支援事業」７件については実施が委託される。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織。
（注２）ソフトタンクは折り畳みや取り外しが可能な特殊シート材製のタンク。タンクローリー輸送の場合は片荷輸送になることが多かったのに比べ、ソフトタンク輸送ではさまざまな帰り荷を柔軟に積むことができる。また異種の液体同士、固体との混載も可能になった。
（注３）エコポイントは、レジ袋を断るなど環境配慮行動をとった消費者にポイントを付与し、消費者がそのポイントをためると、一定のポイント数に応じて好きな商品の購入や寄付などに活用できる制度。経産省と国交省が設置した「グリーン物流とエコポイント研究会」は１９年３月に、物流エコポイント制度モデル事業案を提案した報告書をまとめている。

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「第１回環境ナノテク国際ワークショップ」を開催

　（独）国立環境研究所は２００７年６月１３日に、東京・霞が関の経済産業省別館１０階１０２８会議室で「第３回環境ナノテク国際ワークショップ」を開催する。時間は１９日が１３時から１７時３０分まで。
　ナノテクノロジー（ナノテク）は、原子や分子の配列をナノ（１０億分の１メートル）の規模で自在に制御することにより、望みの性質を持つ材料、機能を実現する技術。
　国立環境研究所は産官学連携体制のもとに、ナノテクノロジーを応用することで可能となる革新的な環境認識・管理・改善技術の開発に１５年度から取り組んでいる。
　今回のワークショップは、ナノテクノロジーの経営革新の種となる技術（シーズ技術）のうち、環境分野の課題解決に応用することが可能な技術（ニーズ技術）を発掘するとともに、シーズ技術とニーズ技術の間の情報交換を進めることが目的。
　プログラムとしては、日本電気（株）中央研究所支配人の曽根純一氏による講演、（独）国立環境研究所による取組事例紹介、参加者によるシーズ技術の発表－－が予定されている。
　シーズ技術の発表希望者および傍聴希望者は、０７年６月６日１７時までに電子メールにより申し込むことが必要。宛先は環境省総合環境政策局環境研究技術室（担当：山田、影沼澤、電子メールアドレス：sokan-kengi@env.go.jp）。【環境省、国立環境研究所】

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