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地球温暖化のメカニズム

環境省エコインターンシップ シンポジウム

　環境省は、就職を控えた大学生等が「環境のことを考えて働く」ことについて理解を深めていただくことを目的に、平成２０年２月１３日、日本科学未来館で「『環境省エコインターンシップ シンポジウム』～「環境のことを考えて働く」どんな働き方ができるだろう？　～」を開催する。
　環境省では、平成１９年度より、企業の環境管理部門に大学生・大学院生を派遣する「エコインターンシッププログラム」を実施している。
　今回のシンポジウムは、このプログラムの一環として、就職を控えた大学（院）生を中心に、広く企業や社会に対して、「環境のことを考えて働く」ことの重要性や、それを実践することの意義を認識してもらう機会を提供するもの。
　安井至東京大学名誉教授の基調講演「「環境問題の解決に向けて企業は何をすべきか（仮題）」をはじめ、平成１９年度エコインターンシッププログラム活動報告、パネリストに鴨下環境大臣を迎えて行われるディスカッション「環境に配慮した社会に向けた『仕事』のあり方」等が実施される予定。
　参加希望者はインターネットの特設サイト（http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/ecointernship/symposium/index.html ）、ＦＡＸ又は郵送（ＦＡＸ：０３－３２３４－５４０７、住所：〒102-0081　東京都千代田区四番町８－１９　社団法人環境情報科学センター内「環境省エコインターンシップ　シンポジウム申込」係）に平成２０年６月６日１２時までに（必着）申し込むことが必要

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京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ１５件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１５件が、、平成２０年１月１６日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）ウズベキスタンでのマクサムチルチックプラントにおけるN2O 削減プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で３６．２万トン）、（２）ウズベキスタンでのフェルガナアゾットプラントにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．８万トン）、（３）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第一ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．８万トン）、（４）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第ニラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１８．２万トン）、（５）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第三ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．６万トン）、（６）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第四ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１５．６万トン）、（株）デンソーが申請した（７）メキシコ合衆国における工場のエア需要側での省エネ改善プロジェクト（同：０．１万トン）、東洋製鐵（株）が申請した（８）タイ・パトゥンタニ地域へ
の低環境負荷型ツーピース缶製造ライン導入プロジェクト（同：０．２万トン）、関西電力（株）が申請した（９）シンガポールにおけるＮＯ．５スンゲイカドゥー通り６番地でのビージョー産業による新用途向け熱回収事業（同：１．５万トン）、三菱商事（株）が申請した（１０）中国雲南省での麗江市玉龍県龍巴河水力発電（発電量１万２，６００キロワット）プロジェクト（同：５．７万トン）、（１１）中国甘粛省での甘粛永昌県東河湾流れ込み水力発電（発電量２万９，１００キロワット）プロジェクト（同：１０．６万トン）、（１２）中国雲南省での石門開水力発電（発電量１万キロワット）プロジェクト（同：４．３万トン）、（１３）中国雲南省での雲南省木底菁二級発電所（発電量８，０００キロワット）プロジェクト（同：３．０万トン）、（１４）ポーランドでのポーランドZAT 硝酸工場におけるN2O 削減プロジェクト（同：５８．０万トン）、北海道電力（株）が申請した（１５）マレーシアでのマレーシア・エサジャディ小水力発電プロジェクト（同：３．６万トン）－－の１５件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都議定書による京都メカニズム承認案件数は２８５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１１，０８５万トンとなった。

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省資源社会の実現へ向けた次世代ものづくりの促進

　経済産業省が設置する産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループは、平成２０年１月１０日までに世界最高水準の省資源社会の実現へ向けた次世代ものづくりの促進に関する報告書を取りまとめ公表した。
　この報告書は、資源有効利用促進法の施行状況に関する評価検討とともに、昨今の状況変化を踏まえ、今後の持続可能社会の構築に向けた新たな３Ｒ政策のビジョンについて検討し、所要の提言を行うもの。
　報告書では、資源制約が顕在化しつつある中で、これまでに我が国で培われた３Ｒの関連制度、技術と経験を活かしつつ、第一に、生産・消費活動での資源利用に際して徹底的に無駄を最小化し、第二に、投入資源の利用効率を最大化することを通じて、枯渇性資源の新規投入量が最大限抑制された、持続的な発展を可能とする世界最高水準の省資源社会の実現を目指すべきであるとして、資源生産性のコンセプトを、国レベルから個々の資源や製品のレベルへと展開し、製品ライフサイクル全体を視野に入れた産業構造全体での新たな連携を強化するとともに、３Ｒ、特に省資源の観点からグリーン化を基軸としたものづくりや社会システムへのパラダイム転換を図ることにより、より費用対効果の高い取組を一層徹底していくことが必要であるとしている。

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イギリス　節水対策を継続

　イギリスは、引き続きもう一年、水会社で構成する「節水グループ（WSG）」が中心となって、水利用の効率化に貢献する対策を進めていくことを発表した。
　WSGは、2年前に発足して以来、消費者に水利用の効率化を奨励し、節水に貢献してきた。11月29日には、節水グループ行動計画の改訂版を公表。今後の主な取り組みとして、以下の事項が掲げられている。
●各水会社について、2010年以降の水利用効率化目標（義務的な目標）に関する提案を行うこと。
●水関係会社が適切な投資について判断できるよう、基礎的な根拠に関する文書等を作成
●水利用効率化に関する20件の大型プロジェクトの完了及びレビュー
●雨水涵養、グレイウォーター（家庭排水）、未処理水の再利用について基準を検討
●既存の建物内での水利用の効率改善のオプション
●工業・商業部門における水利用効率化対策のレビュー

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企業の森づくりフェア２００８

　林野庁と（社）国土緑化推進機構は、「企業の森づくりフェア２００８」を平成２０年１月２５日の大阪商工会議所第１号会議室と平成２０年２月２２日の東京・霞が関の農林水産省講堂で開催することにした。
　地球温暖化防止や生物多様性保全などといった地球環境保全に対する国民の意識が高まる中で、企業においても、社会的責任（ＣＳＲ）の一環としての「企業の森づくり」が全国各地で幅広く取り組まれている中、企業が森づくり活動に参加する一つのきっかけとなるよう、下記のとおり企業の環境・ＣＳＲ担当者向けに、企業の森づくりに関する基調講演や事例報告、企業の森づくりサポート制度の紹介、各都道府県や国有林など各ブースでの個別相談会などを行うもの。
　今回のシンポジウムでは、大阪会場における太田猛彦・東京農業大学教授の基調講演「サスティナブルな循環型社会の実現に貢献する森林の多面的機能－健全な水循環への貢献を中心に－」及び東京会場における森川靖・早稲田大学人間科学学院教授の基調講演「地球環境時代における森林の多面的機能の役割－地球温暖化防止吸収源としての今後の展望」のほか、「企業の森林づくり」事例紹介が予定されている。
　また、それぞれ会場には相談ブースが設置され、具体的な森づくり活動に関する疑問を個別に答える予定。

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１８年度環境にやさしい企業行動調査

　環境省は平成２０年１月１０日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１８年度の結果をとりまとめた。
　１８年度の調査は上場企業２，７５１社、従業員５００人以上の非上場企業３，８１４社に対して平成１９年７月１７日～平成１９年８月１０日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の４１．４％（１，１３８社）、非上場企業の４２．９％（１，６３６社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計２，７７４社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が８１.９％（１７年度：８０.０％）となり、平成１７年度調査結果と同様、最も高い結果をえた。
　地球温暖化防止対策について「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は５５．０％（１７年度：５１．４％）と最も高い回答を得た一方で「方針は定めておらず、取組も行っていない」が９．７％（平成１７年度：１２．０％）と２．３ポイント減少した結果を得ており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるとしている。環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３８．９％（１７年度：３７．８％）と経年的に見て増加の傾向を示している。
　国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が４１．３％にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も３９．８％存在していた。

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光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

　「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」（座長：秋元肇（（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティアセンタープログラムディレクター））では、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について中間報告書を取りまとめた。
　今回の報告書は平成１９年７月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたもの。
　調査の結果、今後の課題として、（１）調査研究・モニタリングの一層の推進、（２）国内における削減対策の更なる推進、（３）国際的な取組の推進－－等が掲げられた。この内、（１）に関しては、 対流圏オゾンの濃度レベル上昇のメカニズムを解明するため、予測モデルの更なる精度の向上を図り、寄与割合の定量的評価を推進、また、地方自治体における知識や経験の豊かな技術者の退職などを踏まえ、適正な大気環境常時監視システムの維持を図ることが必要であるとされている。

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日中環境・エネルギー分野における協力

　日中双方は、環境・エネルギー分野における協力推進について気候変動問題を高度に重視し、積極的に協力していくこと、気候変動等に対応した技術移転に関連する協力を更に推進すること、など、１１項目について合意された。
　また、気候変動問題が、人類社会の発展に深刻な影響を与える地球規模の問題であり、国際社会が協力して解決に臨む必要があること、気候変動の進行を減速させ、気候変動に適応し、省エネルギー・排出削減を図り、再生エネルギー・新エネルギーの開発を促進する等の面において科学技術が大いに貢献できることし、日中双方が、「戦略的互恵関係」の構築のための具体的な取り組みとして、気候変動分野の科学技術協力を展開していくことの重要性等を共通の認識として確認された。
　今後は、日中双方の関係部門での更なる協議を通じて具体的に実施していくこととされた。

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乗用車からのCO2排出削減を目指すEU規則

　欧州委員会は、新規乗用車からのCO2排出量を2012年までに1km当たり120gに削減するEU規則案を提案をした。この提案は、EUの炭素排出量の12％を占める自動車の燃費を向上するための戦略の要となる。
　新規乗用車からの平均CO2排出量を現在の160g／kmから2012年までに130g／kmに削減、さらに10g／km分はタイヤやエアコンの改良、バイオ燃料の利用などの補足的な手段で達成する。
　実際のCO2排出上限値は車体重量にしたがって定められ、その平均値が130g／kmとなるように設定される。生産者は、一年間に生産及び登録された全ての自動車について、2012年までに排出上限値を遵守しなければならない。これにより、車体重量の重い自動車ほど排出削減の必要が生じる。ただし、1台あたり130g／kmの平均値を遵守している限り、上限値を超える自動車の生産も可能ではある。
　なお、生産者は特定の排出目標を達成するためにグループを形成することができる。
　生産者側の進捗状況は、各EU加盟国が、自動車新規登録データを通じてモニタリングする。規定された排出上限値を超えた場合には、過剰排出分について課徴金を徴収する。生産者により販売された自動車の平均排出量が1km当たり何グラム超過しているかを基礎とし、販売台数を乗じて算出される。基礎となる金額は、2012年には1g／km当たり20ユーロ、2013年には35ユーロ、2014年には60ユーロ、2015年には95ユーロと年毎に逓増する。
　現在、この規則案は、閣僚理事会と欧州議会の共同立法手続きに回付されている。

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地球温暖化対策技術開発事業成果発表

　環境省は、平成２０年１月１５日　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京・千代田区の学士会館で開催する。
　地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成１６年度より環境省が支援を行っているもの。
　今回の発表会は、平成１７年度及び１８年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
　発表予定事業は、（１）早稲田大学が実施する「本庄・早稲田地域でのＧ水素モデル社会の構築に関する技術開発」、（２）株式会社ＮＥＣラミリオンエナジーが実施する「ラミネート型マンガンリチウムイオン電池の開発」、（３）株式会社りゅうせきが実施する「沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びＥ３実証試験に関する技術開発」、（４）鹿児島大学が実施する「ゼロＣＯ２社会に向けた木質バイオマス活用技術開発と再生可能エネルギー融合システム屋久島モデル構築」、（５）株式会社ダイナックスが実施する「通年＆寒冷地でも使用可能な画期的高効率ソーラーヒートパネルを用いた給湯システムの開発」、（６）バイオコーク技研株式会社が実施する「パイロコーキング技術による木質系バイオコークの製造技術とＳＯＣＦ発電適用システムの開発」－－の６事業
　傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先（E-mailアドレス）を記載し、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局（E-mail：chikyu-ondanka@env.go.jp）まで申込みが必要（平成２０年１月１０日１２：００必着）

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