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地球温暖化のメカニズム

環境保護とエネルギー安全保障に関する共同声明に署名

インドを訪問していた安倍首相は２００７年８月２２日夕刻、インドのシン首相と首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、人の交流、地域的・国際的課題などに関する共通の取組みに合意し、今後の両国の「戦略的グローバル・パートナーシップ（注１）」構築の道筋を示す共同声明を発表した。
　また、会談の中で安倍首相が気候変動問題に関する提案「美しい星５０（注２）」を説明したことに応え、シン首相は、「環境保全と経済発展を両立させることが重要であるが、安倍総理の提案を評価し、日本や同様な考えを持つ国と協力していきたい」と発言。両首脳は「戦略的グローバル・パートナーシップ」の文脈の中で、気候変動問題・エネルギー問題の解決に向け共に取り組むとした、環境保護とエネルギー安全保障に関する共同声明にも署名した。
　なお、環境とエネルギーに関する共同声明には、「２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる」という長期目標は真剣に考慮されるべきこと、京都議定書で規定されていない２０１３年以降の気候変動対策に枠組を全ての国が参加する柔軟、公正、実効的なものにすること－－が盛り込まれている。【外務省】
　
（注１）０６年１２月にシン首相が訪日した際に、安倍首相とシン首相は、日印関係が民主主義、自由、人権、法の支配などの共通の価値と、幅広い共通の利益を基盤とし、最も可能性を秘めた２国間関係であることを確認するとともに、この関係を更なる高みへ引き上げる「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築に合意し、政治・安全保障、経済連携、人の交流に関する取組内容を示す共同声明に署名していた。
（注２）「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの

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松下電器産業など１１社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１１社が平成１９年８月２１日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、安倍首相が提案した新たな国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減（注１）」の一環として実施されるもので、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言（注２）」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１１社は、伊藤忠商事（株）、江上トーヨー住器（株）、おむすび権米衛（（株）イワイ）、Gather home（ギャザホーム）、（株）生活の木、中部国際空港（株）、名古屋鉄道（株）、成田国際空港（株）、（株）ファミリーマート、北海道電力（株）、松下電器産業（株）。
　このうち、松下電器産業のサービスは、「チャレンジ宣言カード」を同社ホームページの応募フォームから添付によりメール送信すると、同社が送信者に代わって「チャレンジ宣言カード」１枚につき１本の植樹を実施するもの（先着１万名分まで）。またメール送信者に対しても抽選でプレゼントを行うとしている。【環境省】

（注１）安倍首相が１９年５月に発表した気候変動に関する日本の新戦略「美しい星５０」の中に盛りこまれている。「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標とした革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくり、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みづくりに向けての提案、（３）「１人１日１ｋｇの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動の展開－－の３点を包括的な政策として示したもの。
（注２）特設サイトでは、日常生活の中で実践できる３７の温暖化防止の取組みとその取組みを実行した場合の１人１日分のＣＯ２排出削減量が示されており、自分が挑戦しようと思う内容を選択し、実施を宣言すると、宣言した取組みの一覧とＣ０２の合計削減量が登録者の「宣言カード」として表示される仕組みになっている。「宣言カード」は自分のパソコンに保存することが可能。

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若林環境大臣と３大メガバンク頭取が「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ　ＢＡＮＫ」を宣言

　平成１９年から本格的に「クール・ビズ（注１）」の取組を開始した、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗を、若林環境大臣が１９年８月２０日に視察することになった。
　みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦＪの３行は、政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局の呼びかけに応じて、全国の店舗（３行で計１，６３０店舗）で、室温２８℃をめどにした冷房温度の緩和を１９年からスタートさせたところ。
　２０日の視察で若林環境大臣は、東京丸の内周辺にあるみずほ銀行東京中央支店、三井住友銀行東京営業部、三菱東京ＵＦＪ銀行新丸の内支店を視察した後、大手町ファーストスクエア前広場で３行の頭取とともに「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ　ＢＡＮＫ」を宣言し、温暖化防止活動への理解、協力を呼びかけるともに、浴衣やクール・ビズスタイルの行員らと打ち水（注２）を実施する。
　なお、視察を行う３行の店舗では、冷房温度を通常よりも高めに設定した感想を調査する「クールビズ体感調査」が８月２０日からの２日間、実施される予定だ。【環境省】

（注１）「クール・ビズ」は冷房室温が省エネ温度の２８℃を下回らないようにするための夏季のオフィスでの軽装。政府は温暖化防止策の一環として、１７年から官民を問わず、クール・ビズの普及を進めてきた。
（注２）お風呂の残り湯や雨水など一度使用した水を再度使い、一斉に人手で打ち水をすることにより、楽しみながら真夏の気温を下げ、環境問題に対する意識の高揚を図ろうとするイベント。ＮＰＯ法人などで構成される「打ち水大作戦本部」が０３年から毎年、実施を全国的に呼びかけている。

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アジア太平洋環境開発フォーラム第２期第３回全体会合開催

　環境省は２００７年８月２４・２５日の両日、中国の成都でアジア太平洋環境開発フォーラム（ＡＰＦＥＤ）第２フェーズ（期）第３回全体会合を開催する。
　ＡＰＦＥＤは、アジア太平洋地域にふさわしい持続可能な開発モデルを提示することを目的に、０１年１０月に設立された組織。
　０４年に第１フェーズの議論の成果である最終報告文書を採択した後、０５年度からは第２フェーズに移行し、第１フェーズ最終報告文書に記載された提言の実施促進に取り組んでいる。
　今回の第２フェーズ第３回全体会合では、第２フェーズの核となる「政策対話」、「知識イニシアティブ」、「革新的ショーケース（模範）プログラム」（注１）などの活動の進捗状況報告・検討が行われる予定。【環境省】

（注１）「政策対話」は専門家、政府、企業、ＮＧＯ関係者がテーマ別の環境政策対話を行う事業。また「知識イニシアティブ」は、ＡＰＦＥＤ第１フェーズの議長だった故橋本龍太郎元首相の名を冠した「橋本龍太郎記念ＡＰＦＥＤ賞」による持続可能な開発に関する優良政策・事業の表彰事業。「革新的ショーケースプログラム」は持続可能な開発に関するプロジェクトへの分析・助言と成功事例の普及支援事業。

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２０５０年までの世界の温室効果ガス排出量半減

　安倍首相による気候変動に関する日本の新戦略「美しい星５０」で示された「世界全体の温室効果ガス排出量の２０５０年までの半減」という長期目標の実現に向け、経済産業省は革新的エネルギー技術開発を加速・推進するための検討を開始することにした。
　「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標とした革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくり、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みづくりに向けての提案、（３）「１人１日１ｋｇの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動の展開－－の３点を包括的な政策として示したもの。０７年５月に安倍首相が発表し、０７年のＧ８ハイリゲンダム・サミットの首脳宣言「世界経済における成長と責任」、「議長総括」にも反映された。
　今回、革新的エネルギー技術開発に関する検討にあたって経済産業省は、経済産業大臣の下に「『Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ－エネルギー革新技術計画』有識者会議（座長：吉川弘之・（独）産業技術総合研究所理事長）」を設置。ＣＯ２の大幅削減に向けて重点的に取組むべき革新的なエネルギー技術開発の内容、国際連携の方向性について検討を行い、０８年の洞爺湖サミットまでに「Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ－エネルギー革新技術計画」をまとめ、公表するとしている。

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温暖化対策としての森林整備、「国や自治体が進めるべき」が７９．６％

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った、「森林と生活に関する世論調査」結果が、平成１９年８月１３日までにまとまった。
　この調査は、森林に期待する役割、森林や木材の利用、地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針－－などに対する関心・意識を調べたもので、１９年５月２４日から６月３日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は１，８２７人（６０．９％）だった。
　このうち、森林に期待する役割を聞いた質問（３つまでの複数回答可）では、「ＣＯ２吸収による温暖化防止（５４．２％）」をあげた人が最も多く、「洪水などの災害防止（４８．５％）」、「水資源を蓄える働き（４３．８％）」、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き（３８．８％）」がこれに続いていた。
　国産木材を利用することが、森林整備に役立つか聞いた質問では、「はい（８０．７％）」と答えた人が「いいえ（１９．３％）」と答えた人を大幅に上回った。また木質バイオマスの利活用法として期待する内容を聞いた質問（複数回答可）では、「紙やボード類の原料としての利活用（５７．７％）」、「燃やして発電などエネルギー源としての利活用（４７．６％）」、「燃料用エタノールに加工するなど燃料としての利活用（５４．２％）」、「堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用（４４．３％）」の順に支持が多かった。
　温暖化防止策としての誰が森林整備を進めるべきかを聞いた質問では「国や地方公共団体（７９．６％）」と答えた人が最も多く、「国民の幅広い参加や協力により進める（５２．５％）」と答えた人を大きく引き離していた。
　さらに温暖化防止策としての森林整備に必要な費用負担については「温室効果ガスの排出割合に応じて企業や国民が負担する（５４．８％）」と答えた人が、「国民全体で負担する（５４．１％）」と答えた人をわずかに上回った。

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気候変動に関する日米両政府間のハイレベル協議

　２００７年８月８日、東京港区の三田共用会議所で「気候変動に関する日米ハイレベル会合」が開催された。
　この会合は、０７年４月に安倍首相が訪米した際の日米首脳会談の成果文書「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明（注１）」の中に、気候変動に関する日米２国間対話の強化が盛りこまれたことを受けて、開催されたもの。
　日本側から鶴岡公二・外務省地球規模課題審議官、伊藤元・経済産業省大臣官房審議官、谷津龍太郎・環境省大臣官房審議官ら、米国側からジェームス・コノートン大統領府環境評議会議長、ドブリアンスキー国務次官らが出席し、気候変動に関する日米両国の基本的立場や、米国主催で０７年９月２７、２８に開催される「気候変動に関する主
要経済国会合」についての意見交換が行われた。
　気候変動に関する日米両国の基本的立場として協議された内容のうち、京都議定書で規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みについては、「主要排出国の意味ある参加が不可欠」、「柔軟で多様な枠組みであるべき」という２点で、日米両国の見解が一致した。また、長期目標に関しては、安倍首相がハイリゲンダムサミット
で提案し、議長総括にも反映された「２０５０年までの世界の温室効果ガス排出量半減」という目標を各国間で共有していくための取組みについて意見交換が行われた。
　米国主催の主要経済国会合については、０７年９月２４日に開催される「国連気候変動に関するハイレベル会合」での各国首脳の議論を受け、代表が議論する会議として位置づけていると米側が説明。日本側も同会議に協力していく意向を示した。
　このほか、途上国での適応（注２）の重要性、多国間・２国間の資金的支援の必要性、途上国の森林問題の重要性、技術革新における日米協力の重要性、エネルギー効率の重要性についても、日米の意見が一致した。 【外務省】

（注１）０７年４月２７日、米・キャンプ・デービッドでの日米首脳会談の成果文書の１つ。温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が（１）クリーンエネルギー技術を進展させること、（２）エネルギー効率向上の利点について定量的共同研究を行うこと、（３）先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進すること、（４）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した「３Ｒイニシアティブ（行動計画）」の目標を再確認すること、（５）０８年に日本で開催されるＧ８サミットで、グレンイーグルズ対話（気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発に関するＧ８各国、主要新興経済国間の対話）の成果が報告されることに留意すること、（６）オゾン層回復に努力すること、（７）全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）開発にリーダーシップを発揮すること、（８）日米２国間の気候変動に関するハイレベル協議の価値を強化し、効率化すること－－を謳っている。
（注２）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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環境配慮契約法の施行に向け、同法の基本方針検討会を設置

　平成１９年５月に可決・成立した「環境配慮契約法」の施行に向け、環境省は同法の基本方針を検討する検討会を新たに設置し、その第１回会合を１９年８月１３日に環境省内で開催することにした。
　「環境配慮契約法」は議員立法により国会に提出され、１９年５月１７日に成立、同月２３日に公布された法律。法の規定により、公布後６か月以内に施行されることになっている。
　内容としては、電力や公用車の購入、ＥＳＣＯ事業（注１）、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めているほか、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表すること－－も規定している。
　検討会は８名の委員により構成されており、１３日の第１回検討会では、「環境配慮契約法」基本方針の方向性、ワーキンググループの設置、座長の互選について検討する予定。【環境省】

（注１）Energy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれるため、導入者に経済的負担をかけず、省エネが実現できる。

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途上国の開発ニーズに便益をもたらす温室効果ガス削減の実現を合意

　２００７年７月３１日から８月３日にかけて、環境省、タイ天然資源環境省、オーストラリア・グリーンハウス・オフィス（ＡＧＯ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）の共催による「第１７回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」がタイのバンコクで開催された。
　今回のセミナーは「気候と開発のためのグッドガバナンス：コベネフィッツ（注１）の実現と適応（注２）措置の開発政策への統合に向けて」をテーマにしたもので、２０か国の２３機関から、気候変動、開発計画担当の行政官や専門家ら約８０名が出席した。
　途上国の開発ニーズを満たしながら、気候変動の緩和（注３）策と適応策を実施するための方法について議論が行われ、（１）気候変動対策と開発の統合的計画・実施による、緩和（温室効果ガス削減）策でのコベネフィッツの実現、（２）開発計画の策定・実施過程への適応活動の組込み（適応の開発への主流化）を積極的に進めていくことが合意された。また、各国の既存の取組みの整理、優良事例の収集、コベネフィッツと適応に関する情報の拠点（プラットフォーム）づくりが提案され、これらの内容が議長総括にまとめられた。【環境省】

（注１）「コベネフィッツ」は温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。
（注２）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注３）「緩和」は温室効果ガス排出削減・吸収増加策。

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気候変動に関する日米ハイレベル会合

２００７年８月８日、東京港区の三田共用会議所で「気候変動に関する日米ハイレベル会合」が開催されることになった。
　この会合は、０７年４月に安倍首相が訪米した際の日米首脳会談の成果文書「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明（注１）」の中に、気候変動に関する日米２国間対話の強化が盛りこまれたことを受けて、開催されるもの。
　日本側から鶴岡公二・外務省地球規模課題審議官、伊藤元・経済産業省大臣官房審議官、谷津龍太郎・環境省大臣官房審議官ら、米国側からジェームス・コノートン大統領府環境評議会議長、ドブリアンスキー国務次官らが出席し、気候変動に関する長期目標、今後の国際的取組みなどについて話し合う予定。 【外務省】

（注１）０７年４月２７日、米・キャンプ・デービッドでの日米首脳会談の成果文書の１つ。温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が（１）クリーンエネルギー技術を進展させること、（２）エネルギー効率向上の利点について定量的共同研究を行うこと、（３）先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進すること、（４）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した「３Ｒイニシアティブ（行動計画）」の目標を再確認すること、（５）０８年に日本で開催されるＧ８サミットで、グレンイーグルズ対話（気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発に関するＧ８各国、主要新興経済国間の対話）の成果が報告されることに留意すること、（６）オゾン層回復に努力すること、（７）全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）開発にリーダーシップを発揮すること、（８）日米２国間の気候変動に関するハイレベル協議の価値を強化し、効率化すること－－を謳っている。

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