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地球温暖化のメカニズム

平成１９年度の「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の成果

　環境省は、平成１９年１１月１９日までに平成１９年度の「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の実施成果をとりまとめた。
　平成１９年９月２７日～９月３０日に全国１，２００人を対象に実施された、チーム・マイナス６％が平成１９年９月末に実施した「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の実施状況に関するアンケート調査では、「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の認知度は９６％、また、「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」開始以来、冷房の設定温度を高く設定している企業は４８．１％となっていることを発表、この割合をもとに環境省で推計したところ、二酸化炭素削減量は約１４０万トン－ＣＯ２（約３００万世帯の１ヶ月分のＣＯ２排出量に相当）となったとした。
　また、ＭＯＶＩＸ亀有の「河童のクゥと夏休み」上映館及び、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行で実施したパブリックスペースにおける「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の実施を推進してきたところであり、このほど、銀行及び映画館において実施した「クールビズ体感調査」についても取りまとめられ、併せて公表されている。

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京都議定書における森林のＣＯ2吸収量評価に関するワークショップ開催

　環境省は、平成１９年１１月２９日に早稲田大学小野記念講堂（東京都新宿区）において、早稲田大学環境総合研究センターとの共催により「京都議定書における森林のＣＯ2吸収量評価に関するワークショップ」を開催すると発表した。
　今回のワークショップでは、気候変動枠組み条約事務局へ２００７年５月に提出した日本の国別インベントリ報告書のうち、環境省地球環境研究総合推進費によるプロジェクト「京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究」の成果を中心に、森林の吸収量及びその算出方法、実際に３．８％を確保するために必要な森林・林業政策シナリオ等について、研究分野での知見を中心に報告がなされる予定。
　ワークショップへの参加費は無料、但し、１１月２６日までに、専用ホームページ（http://www.f.waseda.jp/yasu/b-60.html）から申し込むことが必要

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気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)第４次評価報告書統合報告書

　平成１９年１１月１２日～１７日にかけてスペイン・バレンシアで開催された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第２７回総会において、ＩＰＣＣ第４次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（ＳＰＭ）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾された。
　統合報告書は、（１）気候変化とその影響に関する観測結果、（２）変化の原因、（３）予測される気候変化とその影響、（４）適応と緩和のオプション、（５）長期的な展望 の５つの主題のもと、第１～第３作業部会報告書を分野横断的・有機的にとりまとめたものである。同報告書では、最新の科学的知見に基づく情報を的確に提供するとの観点から、各作業部会報告書の政策決定者向け要約及び本文をもとに、第４次評価報告書全体の流れが分かりやすくとりまとめられている。
各主題ごとの主要な結論は以下のとおり。
（１）気候変化とその影響に関する観測結果については
・気候システムの温暖化には疑う余地がなく、大気や海洋の全球平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である。
・地域的な気候変化により、多くの自然生態系が影響を受けている。
（２）変化の原因については
・人間活動により、現在の温室効果ガス濃度は産業革命以前の水準を大きく超えている。
・20 世紀半ば以降に観測された全球平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。
（３）予測される気候変化とその影響については
・現在の政策を継続した場合、世界の温室効果ガス排出量は今後２，３０年増加し続け、その結果、２１世紀には２０世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされると予測される。
・分野毎の影響やその発現時期、地域的に予想される影響、極端現象の変化に伴う分野毎の影響など、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされることが具体的に予測される。
（４）適応と緩和のオプションについては
・気候変化に対する脆弱性を低減させるには、現在より強力な適応策が必要とし、分野毎の具体的な適応策を例示。
・適切な緩和策の実施により、今後数十年にわたり、世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺、削減できる。
・緩和策を推進するための国際的枠組み確立における気候変動枠組条約及び京都議定書の役割将来的に向けた緩和努力の基礎を築いたと評価された。
（５）長期的な展望については
・気候変化を考える上で、第３次評価報告書で示された以下の五つの「懸念の理由」がますます強まっている。
[1]極地や山岳社会・生態系といった、特異で危機にさらされているシステムへのリスクの増加、[2]干ばつ、熱波、洪水など極端な気象現象のリスクの増加、[3]地域的・社会的な弱者に大きな影響と脆弱性が表れるという問題、[4]地球温暖化の便益は温度がより低い段階で頭打ちになり、地球温暖化の進行に伴い被害が増大し、地球温暖化のコストは時間とともに増加、[5]海面水位上昇、氷床の減少加速など、大規模な変動のリスクの増加・適応策と緩和策は、どちらか一方では不十分で、互いに補完しあうことで、気候変化のリスクをかなり低減することが可能。
・既存技術及び今後数十年で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化は可能である。
今後２０～３０年間の緩和努力と投資が鍵となるとしている。

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地球環境研究総合推進費　１９年度中間・事後評価結果公表

　環境省は「地球環境研究総合推進費」により現在継続中の研究課題に対する中間評価と、１８年度に終了した研究課題に対する事後評価の結果をまとめ公表した。
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１８年度には３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクト、１９年度には約２９億６，０００万円の総予算で５６の研究プロジェクトが実施されている。
　今回評価を行ったのは、中間評価として（１）１７年度に開始した戦略的研究開発プロジェクト（注１）１件、（２）１９年度が研究開始２年目に当たる１１件（このほか１８年度の中間評価で特に評価が高かった１件について延長するかどうかの判断する評価）、事後評価として、平成１８年度で研究が終了した問題対応型の研究課題１２件と戦略プロジェクト１件－－の計２５件が対象。
　地球環境研究の専門家・有識者で構成される地球環境研究企画委員会とその下部組織の４つの研究分科会が評価を行った。
　このうち１９年度が研究開始２年目にあたる１１件と１プロジェクトについての評価はＡ～Ｅ４段階でＡ評価１件、Ｂ評価が８件、Ｃ評価が３件。
　１７年度で研究期間が終了した１３件については、全てＢ評価であった。

（注１）環境省が大枠を作成したトップダウン型の研究プロジェクト

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クリーン開発メカニズム　国別登録簿システムの運用再開

　平成１９年１０月１５日より一時運用を停止していた日本の国別登録簿システムについて、気候変動に関する国際連合枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局の管理する国際取引ログ（ＩＴＬ）との相互接続試験及びＵＮＦＣＣＣ事務局が管理するＣＤＭ登録簿より、日本の登録簿の口座保有者に対してクレジットが移転され、運用を再開した。
　これより、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく管理口座の開設の申請や、口座名義人の名称等の変更の届出等に加えて、我が国の国別登録簿システムの口座保有者間でのクレジット移転の申請が可能になった。
　なお、国際間のクレジット移転については、我が国が京都メカニズムの参加資格を獲得する予定である翌年の１月初旬より可能となる見込み。

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バイオマス・アジアワークショップを開催

　農林水産省、経済産業省及び文部科学省は、２００７年１１月２０～２２日の両日、マレーシアで第３回バイオマス・アジアワークショップを開催する。
　このワークショップは、バイオマス利活用技術について、アジア諸国の行政・研究関係者と日本の産官学関係者の交流、意見交換を行っているもので、今回は過去３回のワークショップの成果を踏まえて、今後の本分野に係る産業・農業研究開発の方向性を明らかにする予定。
　傍聴希望者は事前にバイオマス・アジアワークショップ公式サイトの参加登録ページから登録するか、同ページ掲載の登録フォームをダウンロードし、ＦＡＸで申し込むことが必要。宛先は独立行政法人　産業技術総合研究所　国際部門（ＦＡＸ番号：０２９－８６２－６２４９）

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新たに１２社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１２社が平成１９年１１月１３日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１２社は、アイビムス株式会社、青木信用金庫、有限会社 王生工業（おうしょうこうぎょう）、小田急不動産株式会社、株式会社ケーズホールディングス、首都圏新都市鉄道株式会社、東急ホーム株式会社、株式会社ハイサイド、ホープのクリーニング、有限会社ミネラルサイエンス、株式会社メック、レンゴー株式会社
　このうち、株式会社ハイサイドの取り組みは、エンジンオイルを購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると標準小売価格の１０％ＯＦＦで販売するというもの

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食品循環資源の再生利用等の促進

　平成１９年７月２５日に環境大臣が諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について」は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会との合同会合により、平成１９年９月１０日に取りまとめ（案）が作成され、また、同取りまとめ（案）について、パブリックコメントを平成１９年９月２６日から１０月２５日（政令案部分）及び９月２８日から１０月２７日（省令等案部分）まで実施した。
　この程、パブリックコメントの結果も踏まえ、平成１９年１１月９日　中央環境審議会会長から環境大臣に答申が行われた。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定については、（１）再生利用等の優先順位を、①発生抑制、②再生利用、③熱回収、④減量の順とし、再生利用の手法の中で、飼料自給率向上にも寄与する飼料化を第一に優先することを食品循環資源の再生利用等の促進の基本的は方向とすること、（２）平成２４年度までの再生利用等の実施率目標値を食品製造業で８５％、食品卸売業で７０％、食品小売業で４５％、外食産業では４０％とすること、等が盛り込まれた。
　また、食品循環資源の再生利用の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項については、実施すべき量に関する目標を達成するため、個々の事業者ごとに、毎年度、基準となる再生利用等実施率の目標値を設定した。
　環境省においては、本答申を踏まえ、農林水産省と共同で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令等の改正等を検討し、必要な措置を講じていく予定です。

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０６年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表

　環境省は、０６年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で１３億４，１００万トンと発表した。
　この数値は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを６．４％（約８，０００万トン）上回った。
　０５年度との比較では約１，８００万トン（１．３％）の減を示している。
　０５年度からの減少要因としては、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどが挙げられている。
　また、０６年度の原発利用率は６９．９％だったが、計画どおり利用率が８４．２％だった場合には、総排出量は基準年比３．３％増だったという（注１）。
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１２億７，５００万トン、その部門別排出量は、産業部門が９０年度比５．６％減の４億５，５００万トン、運輸部門が同１７．０％増の２億５，４００万トン、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同４１．７％増の２億３，３００万トン、民生家庭部門が同３０．４％増の１億６，６００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１１．３％増の７，５５０万トンだったとされ、産業以外の各部門とも排出量増加を記録していた。

（注１）０５年の原発利用率も７１．９％と低く、計画どおりの利用率だった場合には総排出量が基準年比５．４％増だっだことが見込まれている。このため、０５年度と０６年度がともに計画どおりの利用率だった場合には、０６年度の総排出量は０５年度より２．１％減となっていた計算

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釧路湿原、霞ヶ浦の自然再生実施計画・全体構想を検討

　北海道森林管理局長、国土交通省霞ヶ浦河川事務所より、国土交通省と農林水産省て、自然再生全体構想の写し並びに自然再生事業実施計画の送付があったので、平成１９年１１月１２日に自然再生専門家会議を開催されることになった。
　自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成したときはただちに、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体構想の写しを送付しなければならないことになっている。
　釧路湿原は日本最大の湿原であり、タンチョウをはじめとする貴重な野生動植物の宝庫だが、近年、宅地開発や農地造成、河川の直線化、森林伐採などに伴う土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少など、急速な変化が指摘されている。
　また、浚渫土仮置きヤード跡では既存堤防により陸と水との連続性を遮断されているため、湖岸堤防設置前の湖岸の形状や湖岸から陸域への連続性が失われている状況にある。このような現状は、多様な動植物が生育生息する場としては課題の残る湖岸構造であることが指摘されている。
　今回の自然再生全体構想は、釧路湿原の北側に位置するシラルトロ沼流域上流部の雷別地区国有林２９３林班を中心とした区域の森林の水土保全機能を高めるため、トドマツ林の気象害跡地で笹地となっている箇所を対象に森林再生を行う。
　また、霞ヶ浦では、（１）治水上必要な施設を設け、既存堤防を一部開削することにより、浅水域、静水域、深場を持つ湾入部などの湖岸環境を整備する、（２）湖岸帯の既存植、ヤードに残された湿地帯は可能な限り保全する、（３）複雑な湖岸線を持つ浅水域、静水域、浅場等を形成して、多様な生物の生息環境を再生させる－－の３事業。
　なお、自然再生専門家会議は、国土交通省、農林水産省、環境省など関係機関が自然再生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自然環境の専門家から、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。

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