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地球温暖化のメカニズム

鴨下環境大臣の丸ビル屋上緑化を視察

　平成１９月１０月１２日　東京・千代田区の丸の内ビルディングの屋上緑化を鴨下環境大臣が視察する。
　丸ビルは、環境省が実施する「クールシティ中枢街区パイロット事業」の一環として施工されており、屋上緑化における屋上温度低減効果の測定結果では、屋上緑化部の温度は、対策を行っていないコンクリート面と比べ２７度低くなることも確認され、ヒートアイランド対策及び建物への熱負荷削減として有効であることが判明している。
　さらに環境省では、丸ビルが位置する大手町・丸の内・有楽町地域に於いて、丸ビルと隣接する行幸通りが、東京駅と皇居を結ぶ、風の通り道としての効果も期待している。

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２３５件めまでの京都メカニズム案件を承認

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）中国甘粛省での３万７，５００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１１．２万トン）、（２）中国福建省での４万８，０００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１２．１万トン）、（３）中国福建省４万キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１１．３万トン）、（４）中国福建省寿寧下東渓での２万５，０００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１１．３万トン）、中部電力（株）が申請した（５）インドネシア・プラン島での養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収プロジェクト（同：１７万トン）、電源開発（株）か申請した（６）チリ国Metrogas 社パッケージ熱併給発電プロジェクト（同：０．２万トン）。－－の６件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は２３５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１０，０１４．５万トンとなった。

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新たに１７社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１７社が平成１９年１０月２日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１７社は、愛・地球通信株式会社、Eco-Branch（エコ・ブランチ）、横断バッグのミヤハラ、ガーデングループ　(株式会社　遊楽)、かんでんＥハウス株式会社、近鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、三洋電機株式会社、株式会社ジェット旅行、株式会社新日本電気サービス、西武鉄道株式会社、株式会社ゼンリン、装道礼法きもの学院、株式会社ノーリツ、ハートのしっぽ（株式会社バンダイ）、ハッピークリーニング（ハッピー商事有限会社）、株式会社ベスト電器
　このうち、愛・地球通信（株）のサービスは、チャレンジ宣言カードを所定のアドレスに送信した参加者に対し、平成１９年１０月から２０年７月の１０ヶ月間、環境教育に役立つ絵本やＣＤ又は「マイ箸」を毎月抽選でプレゼントするもの

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１９年度３Ｒ推進月間の主要行事を発表

　経産省は平成１９年９月２８日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の７府省とともに実施する１９年１０月の「３Ｒ（注１）推進月間」での３Ｒ普及啓発活動の内容を公表した。
　「３Ｒ推進月間」は従来の「リサイクル推進月間」を１４年度に改称した名称。１３年に施行された「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」の中にリサイクルにリデュース（廃棄物削減）、リユース（再利用）も加えた、いわゆる「３Ｒ」の取組みが循環型社会形成に重要であるとの考えが盛り込まれたことを受けての改称だった。
　経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に展開するほか、さいたま新都心合同庁舎１号館１階（さいたま市中央区）での「３Ｒ推進展（９日～３１日）」、ＮＰＯ法人環境会議所東北と東北経済産業局による「エコプロダクツ東北２００７」（１１日～１３日）、北海道経済産業局による「環境・リサイクルセミナー２００７北海道」（２５日）などを実施する。
　また同省の関連機関である（財）クリーン・ジャパン・センターが「資源循環技術・システム表彰、３Ｒ先進事例発表会」（５日）を、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰式」（２４日）を、(財)古紙再生促進センターが「紙リサイクルセミナー」（３０日）などを開催する。
　さらに、グリーン購入ネットワークでは、期間中に「ＧＰＮ５００万人グリーン購入一斉行動キャンペーン」を展開する予定。

（注１）廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。【経済産業省】

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日本と中国が２０１３年以降の気候変動枠組みで対話

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と中国・能源研究所（ＥＲＩ）及び韓国・啓明大学校は２００７年９月１３、１４日の両日、中国・北京の国宏ホテルで「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：中国」を開催した。
　今回の対話には日本、中国、韓国及び他のアジア途上国の政策担当者、産業界、有識者をはじめ、主要先進国や国際機関の開発援助関係者等計約７０名が参加し、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みの在り方に関して、（１）セクター別（産業分野別）アプローチ、（２）低炭素技術、（３）気候変動への適応（注１）、（４）コベネフィット・開発便益（注２）－－の４テーマに即して意見交換が行われた。
　このうちセクター別アプローチは、現行の枠組みにおいて拘束力のある目標を持たない国をより効果的に巻きこんでいくための第一歩となる可能性があることが指摘された一方で、全体としての削減に効果的かという観点を踏まえるべきとの指摘があった。
　セクター別アプローチに関しては、前回行われたのインドでの非公式対話の中で指摘されていた「制度化」に関しても議論されたが、国連気候変動枠組条約(ＵＮＦＣＣＣ)のもとでの制度化の可能性については、ＵＮＦＣＣＣがセクター別取組に関する専門性を有していないことが障害になるとの指摘あった。
　また、途上国において低炭素技術を普及促進を進めるためには、政府が政策や経済面で積極的な役割を果たし、発展途上に陥りやすい旧式な高炭素技術への「ロックイン」を回避する必要があるとの指摘が出された。
　気候変動への適応に関しては、途上国における深刻な資金不足の解消方法について環境汚染に対する原因者負担の原則や気候変動による受益者負担、将来的には保険業界の役割が重要になるとの意見も出された。
　優先事項である途上国における気候変動対策を促進させるためには、開発ニーズの充足と同時に温室効果ガスの排出削減をもたらすコベネフィット（相乗便益）アプローチに関しては、その定量化手法を巡り多くの議論がなされた。また、ＣＤＭとの二重計上について十分注意する必要があるとの指摘が出された。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。

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グレンイーグルズサミットの成果を受けた第３回「気候変動」対話がドイツで開催

　２００７年９月１０、１１日の両日、ドイツ・ベルリンで「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第２回閣僚級対話」が開催された。
　この会議は、０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえた対話をＧ８各国と主要新興経済国（Ｇ２０）が実施するために、０５年１１月に開始、２００６年１０月にメキシコ・モンテレーで２回目の会議が開催されている。
　今回の第３回会合は、ドイツ政府の主催のもと、主要エネルギー需要国約２０か国のエネルギー・環境担当大臣、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ＧＬＯＢＥ国際議員連盟、持続間可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）の幹部らが出席。
　（１）気候変動に対応するための技術ポテンシャルに関する議論、（２）気候変動関連投資を拡大するための方策に関する議論、（３）２０１３年以降の国際的枠組み関する議論－－の３つの議題について議論された。
　（１）に関しては、気候変動に対応するたに各国政府が明確な政策方針を示し、研究開発の推進等に関して大きな役割を果たすべきとの点やエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの開発導入について意見の一致が見られた。また、炭素隔離貯留技術（ＣＣＳ）の重要性についても多くの意見が出された。
　（２）に関しては、気候変動関連投資に民間資金を有効に活用するための炭素市場の重要性について議論がなされた。
　（３）に関しては、先進国と途上国の双方に衡平な枠組みの形成が重要である点で意見の一致をみた。また、１２月にパリで開催予定のＣＯＰ１３において２０１３以降の枠組み形成に向けたプロセスを開始するべきであるとの意見が多く出された。
　最後に日本側の代表として桜井環境副大臣から、気候変動に関する国際交渉における本対話プロセスの役割と重要性と来年のＧ８（洞爺湖サミット）の議長国として本プロセスへの期待が述べられた。
　なお、次回第４回の対話は来年３月に千葉県において開催される予定

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「第２回３Ｒ推進全国大会」を北九州市で

　環境省は、平成１９年１０月１７日から２１日まで、北九州市のリーガロイヤルホテル小倉、西日本総合展示場などで、第２回３Ｒ推進全国大会を開催することにした。
　この全国大会は福岡県、北九州市、「３Ｒ活動推進フォーラム（注１）」と環境省の共催により実施されるもの。
　１０月１８日にリーガロイヤルホテル小倉で実施される記念式典では、３Ｒ活動推進フォーラム会長でもある小宮山宏・東京大学総長が特別講演「『課題先進国』日本からの発信『３Ｒ』」を、エッセイストの安藤和津氏が記念講演「私たちにできる身近な『３Ｒ』」を実施するほか、３Ｒの推進に寄与した人々の表彰を行う。
　また、「３Ｒ＆グリーン購入ネットワーク推進フェア」、「３Ｒ推進フェア」（ともに主催：第２回３Ｒ推進全国大会実行委員会）、「ごみゼロふくおか推進大会」（主催：福岡県、ごみと資源を考える福岡県民会議）、「東京大学サスティナビリティ学連携研究機構、北九州共催公開シンポジウム」（主催：サスティナビリティ学連携研究機構、北九州市）、３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品展示（主催：環境省、３Ｒ活動推進フォーラム ）などさまざまなイベントが予定されているほか、同時に「エコ・テクノ２００７」や「エコスタイルタウン２００７」などのイベントも開催。相乗効果により参加者の環境問題への意識を高めることを狙う。
　各イベントに対する参加申し込み方法は、公式サイトを参照のこと。【環境省】

（注１）３Ｒは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。３Ｒ活動推進フォーラムはＧ８サミットで合意された「３Ｒ行動計画（イニシアティブ）」と、日本の「ごみゼロ国際化行動計画」を受け、日本の循環型社会づくりの加速化と、地球規模での循環型社会の形成に寄与するため、設立された組織。

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日中両国が「コベネフィット・アプローチ」

　中国・北京の日中友好環境保全センターで、２００７年８月２７日に、「コベネフィット・アプローチ」の実現に向けた日中対話が行われた。
　「コベネフィット」は温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。
環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。
　今回の日中対話には日本側から、南川秀樹環境省地球環境局長ら、中国側から朱銘・国家環境保護総局規則財務司総合処長ら、約３０名が出席。「コベネフィット・アプローチ」の重要性についての発表が行われたほか、中国でのコベネフィット・アプローチの具体的展開方法や、コベネフィットに着目した日中協力について意見交換が行われた。コベネフィット実現のための有力な手段としては、日本のノウハウを活用した汚染対策技術の普及や行政による規制、公的団体を通じた中小企業などへの資金提供などが提案された。
　なお、環境省の南川地球環境局長は、対話以外に徐慶華国家環境保護総局国際合作司長、劉旭紅国家発展改革委員会外国資金利用司巡視員とぞれぞれ、個別に会談した。
　このうち徐司長との会談では、温暖化分野の環境協力でコベネフィット型事業を進めることの有益性を双方が確認するとともに、案件発掘に向けた調査を協力して進めること、光化学オキシダントをはじめとする越境大気汚染問題について、日中両国が引き続き協力を進めることで合意した。
　一方、劉巡視員との会談では両国が温暖化対策について連携を深めていくことで合意した。

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国交省屋上庭園、緑化してないタイル面と芝生で最大表面温度に２３．７℃の差

　国土交通省は２００７年８月１６日に、同省屋上庭園で記録されたデータから、「屋上１００平米分を芝生に緑化すると、そのヒートアイランド抑制効果は６畳用の家庭用エアコン１０台を最小能力で２４時間稼働させた冷却能力に相当する」という分析結果をまとめ、０７年８月２４日付けで公表した。
　０７年８月１６日は、岐阜県多治見市や埼玉県熊谷市で国内最高気温の４０．９度が記録された日で、東京も猛暑日（１日の最高気温が３５℃以上の日）だった。
　国土交通省によると、同省屋上庭園ではこの日、緑化されていないタイル面は１４時前頃に最高表面温度５６．１℃を記録したが、芝生表面の最高表面温度は１４時過ぎ頃の３２．８℃にとどまり、同じ時間帯での表面温度差は最大２３．７℃まで開いていた（注１）。
　熱流出入量を比較すると、緑化されていないタイル面への熱流入量は１平米あたり約５．１メガジュール、放出量は約５．３メガジュールだったのに対し、芝生面では熱の流出入はほとんど確認されなかったという。
　今回の国交省のヒートアイランド抑制効果分析結果は、この熱放出量の差から、屋上緑化により放出が抑制された熱量を推計したもの。【国土交通省】

（注１）タイル部分と芝生部分の最高温度観測時間帯がずれているため、同じ時間帯での最大表面温度差はそれぞれの最高表面温度の差にはならない。

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エコビジネス企画コンテスト「ｅｃｏ　Ｊａｐａｎ　ｃｕｐ　２００７」で応募案件の受付

　環境省、環境ビジネスウィメン、三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「ｅｃｏ　Ｊａｐａｎ　ｃｕｐ　２００７」を応募受付を０７年８月２７日に開始する（締切り：９月１５日）。
　「ｅｃｏ　Ｊａｐａｎ　ｃｕｐ」は、０５年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト！２００５」の後続企画で０６年度にスタートした。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現する「環境と経済の好循環社会」をめざし、現代にふさわしいビジネス像、ライフスタイル像の発掘・提示を目的としている。
　０７年度に募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」の３部門。
　このうち「ビジネス部門」では、（１）中小、ベンチャー企業、ＮＰＯなどのビジネスモデル企画を対象とする「環境ビジネスプランコンテスト」の募集を実施する（注１）。
　また「カルチャー部門」では、（２）持続可能な社会を促進する工業製品デザイン・グラフィックデザイン・商用デザインを対象とする「エコデザイン・コミュニケーション」と、（３）持続可能な社会・エコロジーにつながる感性を表現したグラフィック・造形・音楽を対象とする「エコアート・ミュージック」の募集を、「ライフスタイル部門」では、（４）個人の生活の中で行っている環境に配慮したライフスタイルを対象にした「エコチャレンジ！」と、（５）地域での環境に対する先進的取組みを対象とする「市民が創る環境のまち　元気大賞　２００７」の募集を行う。
　このうち（１）、（２）、（３）、（４）については優良事例に対する賞金が用意されており、その額は、（１）では「大賞１件・賞金３００万円 、敢闘賞１件・同１００万円 、三井住友銀行賞１件・同５０万円」。（２）と（３）はともに、「グランプリ各１件・賞金１００万円、準グランプリ各１件・同５０万円、企業賞各１件・同３０万円」、（４）は「エコスタイル大賞１件・賞金１０万円、エコアイデア賞複数件・同
５万円など」とされている。
　応募の詳細は「ｅｃｏ　Ｊａｐａｎ　ｃｕｐ　２００７」ホームページを参照のこと。また「ｅｃｏ　Ｊａｐａｎ　ｃｕｐ　２００７」全般に関する問い合わせは、ｅｃｏ　Ｊａｐａｎ　ｃｕｐ　２００７総合運営事務局（有限責任中間法人環境ビジネスウィメン内、担当：服部、電話番号：０３－５８８８－９１３９、電子メールアドレス：info@eco-japan-cup.com）まで。【環境省】

（注１）「ビジネス部門」では大企業が取り組んでいる、社会性が高い環境ビジネスの優良事例を対象とする「環境ビジネスアワード」の審査も予定されているが、こちらは対象案件を一般公募しない。

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