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地球温暖化のメカニズム

１９年版こども環境白書

　環境省による環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「平成１９年版こども環境白書」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布されることになった。
　「１９年版こども環境白書」では、テレビ東京系列で毎週水曜日午前７：３０～８：００に放送されている「のりスタは～い！」のキャラクターである「ボブとはたらくブーブーズ」を使い、１９年版環境白書の総説のテーマである「進行する地球温暖化と対策技術」の内容や、現在のさまざまな環境問題とその対策について、わかりやすく解説している。
　また、学習の参考になるホームページアドレス・問い合わせ先なども掲載されている。　（株）セルコ（電話番号：０３－３４０６－１７２４）から実費（１部１５０円、税込み、送料別）で販売されるほか、１９年１１月下旬頃、環境省の子ども環境白書のページに内容が掲載される予定。掲載後はこのページからのダウンロードも可能になる。

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新たに３社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに３社が平成１９年１１月６日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た３社は、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ＪＲ東日本リテールネット、株式会社ミスターマックス
　このうち、株式会社ミスターマックスの取り組みは、指定の電球型蛍光灯及び省エネテーブルタップを購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」又は携帯電話宣言画面を提示すると６％割引で販売するというもの。

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リサイクルトナーは地球環境を考えるきっかけにも

　リサイクルトナーが今や多くのオフィスで使われ始めました。理由としては、経費削減に取り組んでいる会社が多い中で、リサイクルトナーを使用することによって、トナー代にかかっていた経費が大幅に削減できるとともに、これまでは、使い捨てのように廃棄処分されていたトナーケースを何度も再利用することによって、石油使用や二酸化炭素の排出削減など地球温暖化対策としても地球環境に優しい取組になるからです。

環境にいいリサイクルトナーで経費も削減


　リサイクルトナーがリサイクルされる工程としては、リサイクル会社に送られてきた使用済みのトナーカートリッジを(1)工場で完全に分解して、(2)クリーニングを行い、(3)磨耗部品があれば交換して、(4)最終的にテスト印字を行うという工程を経て製品化されています。このリサイクルトナーは、空になった使用済のトナーカートリッジにトナーを充填して再利用するので、新品トナーカートリッジの購入に比べて、最大で7割以上も経費を縮小することができます。しかも、リサイクルトナーは、何度も再利用が可能なのでオフィスの必要経費を大幅に削減できます。

リサイクルトナーと地球環境


　これまでゴミとして廃棄され焼却されていた空になった使用済トナーカートリッジを再び利用することで、ゴミや二酸化炭素の発生を抑えるだけでなく、再利用できなくなった部材についても効率的に再資源化されています。ゴミを減らし、限りある資源を有効活用するリサイクルトナーは、地球環境にとてもやさしいシステムといえます。

リサイクルトナーは新品に勝るとも劣らない


　リサイクルトナーが初めて登場した時代には時として粗悪なものもありましたが、現在ではそのようなものは全くなく、印字テストにおいても新品のトナーと比べて遜色のないトナーになっています。また、リサイクルトナーはキャノン、エプソン、リコー、ブラザー、NEC、富士通、ゼロックスといった各コピー機やプリンターメーカー等のトナーにも対応しています。

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ＣＯ２排出低減建設機械に対する融資開始

　国土交通省では、平成１９年１１月２日から省エネルギー機構を搭載することで、ＣＯ２の排出低減が図られている建設機械の普及を目的として、国土交通省が認定した建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられる支援措置を開始しする。
　認定の要件については、「ＣＯ２排出低減に資する低燃費型建設機械の指定に関する規程」を定め、この規程に基づき建設機械の型式認定を実施。
　融資するのは、（１）中小企業金融公庫（２）国民生活金融公庫－－の２つの金融機関、資金名は、「環境・エネルギー対策資金」で、資本金３億円以下または従業員３００人以下の中小企業者（リースレンタル事業者は資本金５千万円以下又は従業員１００人以下）が対象、貸付利率は、各金融機関が実施する特別貸付制度の「特別利率」が適用される。

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国際熱帯木材機関理事会が横浜で開催

　２００７年１１月５日から１０日にかけ、横浜市のみなとみらいパシフィコ横浜で第４３回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催される。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会には、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ)加盟国６０ヶ国、日本から宇野治外務大臣政務官（オープニング・ステートメント）、林野庁、外務省、環境省担当官及びＩＴＴＯ本部のホスト市である中田宏横浜市長が出席の見込み。
　議題としては、（１）２００６年の国際熱帯木材協定（注）の発効準備の状況、（２）２００８－２０１３年行動計画の策定、（３）国連気候変動枠組条約における森林に関する議論の報告、（４）支援プロジェクトの審議・承認－－などが予定されている。【林野庁】

（注）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。

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化学物質ファクトシート―２００６年度版―

　ＰＲＴＲ法の対象となっている有害化学物質の性質を一般向けにわかりやすく解説した環境省の「化学物質ファクトシート」２００６年度版が０７年１１月１日までに完成した。
　ファクトシート０６年版は、０５年度版に収録していた１５９物質の更新情報に加え、新たに５０物質の情報を追加掲載。
　各物質について、物質名、別名、ＰＲＴＲ政令番号、ＣＡＳ番号、構造式など化学物質としての基本情報を記載するとともに、各物質の用途、排出量の動向、環境中での動き、人の健康への影響度、他の生物への影響度－－をわかりやすい言葉で説明。また、性状、排出量・移動量などのＰＲＴＲデータ、環境中の濃度データ、ＰＲＴＲ対象選定理由、適用法令などの情報も掲載している。
　閲覧は環境省リスクコミュニケーションのページ内から可能であるほか、現在冊子版を希望者に無料配布している。
　冊子版入手希望者は、希望部数に応じた金額の切手を貼ったＡ５版冊子が入る返信封筒宛名面に、送付先住所と名前、「化学物質ファクトシート○部希望」、「冊子小包」と記入し、封筒右端に１～２センチの切り込みを入れた上で、普通サイズの封筒に折
って入れ、環境省環境保健部環境安全課リスクコミュニケーション担当（〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２）まで郵送で申し込むことが必要

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政府公用車向けＥ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）の供給

　環境省は、政府公用車向けＥ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）の供給を平成１９年１１月９日から新宿御苑（東京都新宿区内藤町１１）のＥ３供給設備で開始する。
　今回の事業は、バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）を製造し、関西圏・関東圏で自動車用燃料として販売（注１）。生産・流通各段階での品質管理手法や、Ｅ３の社会的受容性の検証などを行うことを目的として環境省が実施している「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環として行われるもの。
　植物バイオマスの燃焼時に放出されるＣＯ２は、光合成により大気中から吸収したＣＯ２の再放出であり大気中のＣＯ２を増加させないと京都議定書で位置づけられているため、バイオエタノールをガソリンに混合することにより、自動車から排出されるＣＯ２の削減効果が期待できる。日本の京都議定書目標達成計画では、２２年度に原油換算５０万キロリットルのバイオマス由来燃料の導入を見込んでいる。

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１１月は「エコドライブ推進月間」　～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～

　警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、昨年度に引き続き、１１月を「エコドライブ推進月間」とし、第４０回東京モーターショー２００７でのエコドライブ普及事業や講習会等積極的な広報を行い、エコドライブの普及・推進を図ることとしている。
　月間中には、東京モーターショーにおける（１）エコドライブ・コーナー、（２）エコドライブトークショー－－のほか、全国各地で実施するイベント、ＪＡＦ（（社）日本自動車連盟）が実施する教習会、省エネルギーセンターが実施する講習会等を通じてエコドライブの普及・推進を図る。
　なお、今回に先駆けて、警察庁及び環境省では、エコドライブの認知度等に関して一般ドライバーを対象にアンケートを実施、約８割のドライバーでエコドライブを認知、実践している項目は、「ふんわりアクセル・eスタート」や「加減速の少ない運転」が多いという結果を得ている。

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バイオマスの利活用について全国で説明会

　農林水産省は、バイオマスタウン構想など、資源・環境施策に関する説明会を平成１９年１１月２７日から１２月２０日にかけて全国９ブロックで開催する。
　同省の担当幹部が現地に出向き、直接生産者、企業、消費者に対し、バイオマスの利活用の推進、地球温暖化対策、生物多様性保全対策等について説明する。
　議題は、バイオマス利活用の推進に関して（１）バイオマスタウン構築の推進について、（２）ソフトセルロース利活用技術確立事業等の平成２０年度概算要求につて－－等、また、農林水産省の戦略に関して、（１）農林水産省地球温暖化対策総合戦略について、（２）美しい森林づくり推進国民運動について、（３）農林水産省生物多様性戦略について－－の５議題。
　傍聴等については、開催地の各農政局に確認することが必要

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気候変動に関する非公式閣僚会合

　平成１９年１０月２３日～２５日の間、インドネシアのボゴールにおいて、気候変動に関する非公式閣僚会合が開催された。これは、本年１２月にインドネシアのバリで開催される気候変動枠組条約第１３回締約国会議の準備会合に当たるもの。
　３４カ国とＥＣ及び関係国際機関が参加した。日本からは、鴨下環境大臣、小町地球環境問題担当大使をはじめ、外務省、環境省、経済産業省及び林野庁が出席した。
　本会合では、京都議定書の第一約束期間（２００８～１２年）以降の次期枠組に関しどのように検討を進めていくかについて議論が行われ、２００９年までに結論を得ることを目指すべきであるとの意見でほぼ一致した。
　また、ユドヨノ・インドネシア大統領による基調講演においては、途上国の森林保全による排出削減は適切に評価されるべきとの発言があった。
　これに対して、日本は、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金に最大１千万ドルを拠出することを紹介し、途上国の森林減少問題の検討に積極的な貢献をしていくことを表明した。

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