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地球温暖化のメカニズム
新しく5社が参加1人1日1kgのCO2削減キャンペーン
国の環境省が進めている地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局が募集を始めた、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに5社が参加を申し出た。
このキャンペーンは、国民運動「1人1日1kgのCO2削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
今回協賛企業への参加を申し出た5社は、有限会社あかざい電化、桐生信用金庫、株式会社コジマ、ソニー株式会社、株式会社ユニバーサルホーム
このうち、ソニー株式会社の取り組みは、2007年12月13日~15日に開催される「エコプロダクツ2007」のソニーグループブースで「チャレンジ宣言カード」を提示すると、1日に使う電力を太陽光で発電されたものに変えることができる「グリーン電力証書」付きの「そらべあXmas カード」を進呈するというもの。
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ベンゼンの環境基準超過割合2.9%に低下
環境省は平成18年度に地方公共団体が実施した有害大気汚染物質の大気環境モニタリング調査結果を環境省の調査結果と併せて公表した。
調査は大気汚染防止上の優先取組物質(注1)とされている22物質のうち、測定法が確立している計19物質を対象に実施している。
19物質中、環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの4物質について測定値と基準値を比較した結果では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン(環境基準値はともに1立方メートルあたり200μg)、ジクロロメタン(環境基準値1立方メートルあたり150μg)の3物質についてはすべての測定地点で環境基準値を下回っていたが、ベンゼン(環境基準値1立方メートルあたり3μg)は測定地点458地点の2.9%にあたる13地点で環境基準値を超過した。
ベンゼンの測定点中、環境基準超過があった地点の割合は10年度には46%にのぼっていたが、その後は11年度23%、12年度20%、13年度18%、14年度8.3%、15年度7.8%、16年度5.5%、17年度3.9%と年々改善されている。
環境省では、今後とも、PRTRデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体との連携のもと、有害大気汚染物質対策を推進していくこととしている。
(注1)平成8年10月に中央環境審議会がまとめた「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第2次答申)」の中で有害大気汚染物質としてリストアップされた234物質のうち、人の健康に関するリスクがある程度高いとして選定された物質
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カーボン・オフセットのあり方に関する指針案
環境省は、この程カーボン・オフセットのあり方に関する指針案をまとめ、平成19年11月30日(金)から12月30日(日)までの間、意見の募集を行うと発表した。
カーボン・オフセットは、努力しても削減が難しいCO2排出量分を把握した上で、その排出量分に見合った別のCO2削減活動に投資することにより、排出されるCO2を埋め合わせようとする考え方。イギリスをはじめとした欧州での取組みが活発で、日本でも民間を中心に取組みが開始されつつある。
排出が増加傾向にある業務、家庭部門でのCO2削減策として期待される一方、「オフセットすれば、排出削減努力をしなくても許される」という誤った考え方が流布する懸念があるほか、活動が盛んなイギリスでも、オフセットのための削減活動が実質的なCO2削減に結びついていない事例があることがマイナス面として指摘されている。
本指針案は、環境省が設置した「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を本年9月から4回にわたって公開で開催し、このカーボン・オフセットのあり方について検討を重ねて取りまとめたもの。
なお、環境省では、今回の意見募集に当たっては指針案に対する意見だけでなく、カーボン・オフセットの取組を広めていく上で有用な意見、カーボン・オフセットの取組に関する具体的なアイデア等も寄せいただきたいと考えている。
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環境基準超過井戸は6.8%
環境省は平成18年12月21日付けで、17年度に国と地方公共団体が実施した全国の地下水水質測定結果を取りまとめた。
地下水質の全国的な状況の把握を目的とした概況調査では、調査を実施した井戸4,738本(16年度:4,691本)のうち、環境基準を超過した項目が1項目以上あった井戸は、全体の6.8%にあたる320本(16年度:297本)にのぼることが確認された。
項目別の超過率としては、硝酸性窒素・亜硝酸性窒素が4.3%と最も高かったた。次いで、砒素の2.1%、ふっ素の0.8%、テトラクロロエチレンの0.2%、鉛の0.2%、トリクロロエチレンの0.3%、シス-1,2-ジクロロエチレンの0.2%、の順に多かった。
汚染が確認された後の監視を行っている定期モニタリング調査の結果では、1,978本(17年度:1,950本)の井戸で環境基準超過が確認された。項目別の環境基準超過本数では、こちらも硝酸性窒素・亜硝酸性窒素の715本(16年度:651本)が最も多かった。
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山梨県笛吹市など、2市町村のバイオマスタウン構想
農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、2市町村の取組み内容を平成19年11月26日付けで公表した。
「バイオマスタウン」とは、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のこと。
応募された構想書は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合にのみ、内容を公表することになっている。
今回の公表は22回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、山梨県笛吹市、京都府京丹後(きょうたんご)市。
このうち、京都府京丹後市の構想は、地球温暖化防止に向けて地域バイオマス利活用を軸とした産業振興による地域づくりを推進するため、廃棄物からエネルギーを作り出すバイオガス発電や廃食用油のBDF化、さらに木質バイオマスのマテリアル変換でプラスチック化事業に取り組み、循環環境都市の実現を目指すもの。
また、北海道厚沢部町については、平成18年9月28日に公表した構想をさらに具体化、加速化させるために、改訂することを公表した。
なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は104となった。
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06年の地球全体の温室効果ガスの濃度
世界気象機関(WMO)がまとめた、2006年の「温室効果ガス年報」で、二酸化炭素、一酸化二窒素の06年の世界年平均濃度が、統計を開始した1983年以降の最高値を記録していたことが、07年11月23日の気象庁発表であきらかにされた。
地球温暖化に最も影響度が大きいとされている二酸化炭素の世界平均濃度は、この10年間 年平均1.9ppmずつ増加しており、06年は381.2ppmに達した。産業革命以前(1750年)の濃度、約280ppmと比較すると、約36%の増加と発表された。
また、一酸化二窒素の世界平均濃度は320.1ppbで、産業革命以前の濃度、約270ppbと比較すると、約19%の増加と発表されている。
なお、メタン濃度は前年とほとんど変わらず1,782ppbであることが発表された。
メタン濃度の増加は最近10年間で緩やかになってきているが、依然として過去最高水準にあるとしている。
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07年10月の上空オゾン量、紫外線強度
気象庁は2007年11月20日、札幌、つくば、那覇--の国内3地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての07年10月の観測結果を発表した。
07年10月の観測による国内3地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は、参照値(注1)と比べ、那覇は2.3%増、札幌は1.3%減、つくばは1.1%減を示し昭和基地は参照値より48.2%少なかった。
また、国内3地点の日積算紅斑紫外線量(注2)の月平均値は、参照値である観測開始(注3)~06年の月別累年平均値と比べると、つくばと那覇で多く、札幌は並であった。このうち、つくばでは、10月の平均値としては観測開始3番目に大きい値の1平米あたり1.55キロジュールを記録した。また、那覇では、10月の平均値としては観測開始以来2番目に大きい値の1平米あたり2.91キロジュールを記録した。
国内全域の日最大UVインデックス(注4)の月平均値のデータでは、東北の一部と屋久島付近で、参照値である97~06年の月別累年平均値と比べ、UVインデックスの値が10%以上高くなった地域が見られた一方、紀伊半島の一部と伊豆諸島の一部では、参照値よりUVインデックスの値が10%以上低くなった地域があった。
米国・航空宇宙局(NASA)のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である1979年から1992年の月別平均値との偏差を解析した結果では、、北米大陸の東岸付近において、参照値に比べ10%以上低い領域が見られた。南極大陸周辺の南緯70度、アフリカ南方の西経10度~統計70度付近において、参照値に比べ30%以上低い領域が見られた。太平洋側の西経160度~西経100度付近において、20%以上高い領域が見られた。【気象庁】
(注1)札幌、つくばは1971~00年、那覇については1974~00年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の1961~80年の月別平均値。
(注2)紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、280~400ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
(注3)日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が91年、つくばが90年、昭和基地が93年。
(注4)紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。
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地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト
環境省は、平成19年11月30日に東京大学医学部教育研究棟第6セミナー室(東京都文京区)において、「地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-2シンポジウム」を開催すると発表した。
環境省地球環境研究総合推進費による戦略的プロジェクト「陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発」(S-2)では、大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向け、陸域生態系の活用・保全を通じて温室効果ガスの吸収源を増強し排出源への転換を防止あるいは排出抑制するための制御技術について平成15年度から研究が進められている。
今回のシンポジウムでは、東南アジア、オーストラリアを主な対象地として研究してきた森林生態系、熱帯低湿地生態系、農林業生態系におけるシンク・ソース制御技術や、それらをもとに作成した削減シナリオ、実現ロードマップ等の研究成果について発表、討論する予定。
参加希望者は、成蹊大学理工学部 山田研究室宛に事前に登録することが必要、電子メール又はFAXで受け付ける(E-mail:kazuiha@st.seikei.ac.jp、FAX/TEL:0422-37-3887)【環境省】
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新たに9社が名乗り 「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン
政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局が募集を始めた、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに12社が平成19年11月13日までに参加を申し出た。
このキャンペーンは、国民運動「1人1日1kgのCO2削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
今回協賛企業への参加を申し出た9社は、イージーモダンワークス株式会社、大阪府都市開発鉄道株式会社(泉北高速鉄道)、凸版印刷株式会社、株式会社日本旅行、原信ナルス ホールディングス株式会社、有限会社パワーメディア、三菱電機株式会社、ヤマハ発動機株式会社、ライオン株式会社
このうち、イージーモダンワークス株式会社の取り組みは、「チャレンジ宣言カード」を提示いすると、EGグリーンパーキングを通常価格の10%OFFで販売するというもの
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平成18年度「WARM BIZ」の成果
冬のオフィスの暖房温度を20℃程度に設定することとともに、20℃の室温でも暖かく働くことができるビジネススタイル「WARM BIZ(ウォームビズ)」を05年度に呼びかけた環境省は2006年11月20日、「WARM BIZ」の実践により、約300万世帯の1か月分の排出量に相当する約143万トン(二酸化炭素換算)分の二酸化炭素が削減されたとする推計結果を公表した。
この推計は無作為抽出した男女1,200名を対象にしたウエッブ上のアンケート調査の結果、「勤務先が例年より暖房温度を低く設定している」と回答した就業者(会社員・公務員・商工自営業者など)が41.4%いたため、この割合をもとに二酸化炭素削減量を算定したもの。また、「WARM BIZ」を「知っている」と答えた人は89.2%にのぼっていた。
だたね、この二酸化炭素削減は理論値であって、実際には火力発電所がその分、発電量を落としているわけではないので、実際の削減量はゼロです。間違わないようにしましょう。
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