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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ４件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト４件が、平成１９年６月２９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、東京電力（株）が申請した（１）中国甘粛省蘭州市での５１．５メガワット規模の自流式水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１８．３万トン）、（２）チリのパルプ・製材工場での３０メガワット規模のバイオマスコジェネレーション発電所建設・運営プロジェクト（同：１０．３万トン）、（３）チリの合板工場での３０メガワット規模のバイオマスコジェネレーション発電所建設・運営プロジェクト（同：９．８万トン）、日本カーボンファイナンス（株）が申請した（４）メキシコ・ファレス市の廃棄物埋立場でのランドフィルガス（注１）回収発電プロジェクト（同：１５．５万トン）。
　日本としては１８７～１９０件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で８，５２４．３万トンとなった。【経済産業省】

（注１）ごみの埋立処分場で、ごみが微生物によって分解されることによって発生するガス。

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北極の気候変動に関する新知見を掲載　０７年６月２１日発行の「ネイチャー」

　ストックホルム大学のJan Backman教授ら、２００４年８月８日から９月１４日まで実施された統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）北極海掘削航海に参加した欧州の科学者らが、その成果としてまとめた、北極の気候変動の新知見に関する論文が、０７年６月２１日発行の雑誌「ネイチャー」に掲載された。
　ＩＯＤＰは、海洋科学掘削船を使って深海底を掘削することにより、地球環境変動や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命の探求をめざしている国際研究協力プロジェクト。０３年１０月に日米により発足して以来、現在までに、欧州１７か国で構成される欧州海洋研究掘削コンソーシアム、中国、韓国など２１か国が参加している。日本が提
供する地球深部探査船「ちきゅう」、米国が提供する科学掘削船、欧州が提供する特定任務掘削船などがプロジェクトに利用されている。
　今回、「ネイチャー」に掲載された論文は、０４年の北極海掘削航海で、北極点に近い北極海ロモノソフ海嶺の頂上付近で、海底下４２８メートルまでの堆積物試料を採取したところ、この試料に記録された化学的・物理的特性と微古生物学的特徴から、新生代期（６，５００万年前～現在）の北極海の古環境の変遷について初めて地質学的な証拠が得られ、北極海で海洋循環が始まった証拠が見つかったとするもの。
　ＩＯＤＰ北極海掘削計画の研究チームは、古くは内陸部に封じ込められた（陸封の）湖沼のような状態にあった北極海が、酸素に乏しく、塩分濃度が低い河口の汽水状態のような環境を経て、新生代の前期中新世の後期にあたる１，７５０万年前に、酸素を豊富に含む海へと変化したと指摘。また、この北極海の状態の変化は、塩分を含む北大西
洋の海水が北極海へ流入することが可能となるような、フラム海峡のより広くより深い海路の形成によるものであると推測するとともに、このような北大西洋と北極海の間の深層流の接続が、全地球規模の海洋循環構造パターンと気候変動に関する重要な鍵を握っているとしている。

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「環境報告ガイドライン０７年度版」

　環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」は２００７年６月２８日までに「環境報告ガイドライン２００７年度版」をまとめ、公表した。
　「環境報告ガイドライン」は企業の環境報告書に記載することがのぞましい項目をまとめたもの。
　０７年版は、０４年３月に公表された「環境報告書ガイドライン０３年度版」の改訂版にあたり、改訂にあたっては、「第３次環境基本計画」で今後の環境政策の方向性が打ち出されたことや、国内の企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心の高まり、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（ＧＲＩ）」による「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン０６」の公表、国際標準化機構（ＩＳＯ）でのＣＳＲの規格化－－など、０３年度版策定後の内外の状況を報告書に反映させることをめざした。
　その結果、０７年度版には、（１）温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、（２）第３者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、（３）利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、（４）金融面での環境配慮に関する項目の記載、（５）生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載－－などが今回新たに盛りこまれた。
　０７年度版の全文は環境省ウエッブサイトからダウンロードが可能なほか、冊子版の頒布も行っている。
　冊子の入手希望者は、２９０円切手を添付した返信封筒（Ａ４版の冊子が折らずに入るもので、郵便番号、住所、氏名を明記）を同封し、「環境報告ガイドライン２００７年版を１部希望」と明記の上、郵送で申し込むことが必要。宛先は（株）フルハシ環境総合研究所・担当・友岡（〒１５０－００２１東京都渋谷区恵比寿西２－８－５エビス・Ｓ＆Ｓウエスト３Ｆ）

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国連ＣＤＭ理事会がエジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトを承認

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本カーボンファイナンス（株）（ＪＣＦ）によるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトである、エジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトが、国連のＣＤＭ理事会で承認され、２００７年６月２７日に登録が確認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ザファラーナ風力発電プロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東２２０キロメートルに位置するザファラーナ地区に出力１２０メガワットの風力発電所を日本のＯＤＡ（円借款）を活用して建設・運営するもので、０６年１月に日本政府、同年６月にエジプト政府からの承認を受けた後、京都議定書にもとづいた正式なＣＤＭ案件とするために、国連のＣＤＭ理事会にＣＤＭプロジェクトとしての申請が行われていた。
　なお、０１年１１月に成立した京都議定書の運用ルール「マラケシュ合意」では、ＣＤＭプロジェクトに公的資金を活用する場合、ＯＤＡの流用であってはならないことが明文化されていたため、これまでＯＤＡを活用したＣＤＭ案件がＣＤＭ理事会で承認された事例はなく、今回のプロジェクトが世界初のケースとなった（注１）。
　プロジェクトに対する支援を行ってきた外務省は、「ＯＤＡを活用し、京都メカニズムを推進することは、日本の京都議定書上の約束達成に貢献することに加え、事業資金の調達が困難だった開発途上国の温室効果ガス排出量の抑制にも役立つ」と説明している。【外務省】

（注１）「ＯＤＡの流用禁止」は先進国がＯＤＡ資金をＣＤＭ案件に集中させ、他の必要な分野への援助が減ると危惧した途上国の意見が反映されたもの。ただし、その後、０４年４月開催の経済協力開発機構開発援助委員会（ＯＥＣＤ－ＤＡＣ）ハイレベル会合で、一定条件の下でＣＤＭ事業にＯＤＡ予算を活用することが合意されていた。

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温暖化防止のための地域の優れた取組みを発掘する「一村一品」プロジェクト

　環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、温暖化防止のための地域の優れた取組みを発掘する「ストップ温暖化大作戦－ＣＯ２削減『一村一品』プロジェクト」を２００７年度から開始した。
　このプロジェクトは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが地域の創意工夫を活かした優れた地球温暖化防止のための取組みを「一品」として公募。都道府県ごとにとりまとめ、地域の温暖化対策の推進に役立てるとともに、全国に情報発信することを通じて、都道府県をまたいだ地域間連携の形成をめざするもの。
　応募案件の中から選ばれた各都道府県代表は、０８年２月に開催される全国大会で発表を行い、特に優秀と認められた取組みに対しては表彰が行われる予定。
　「一品」の公募期間は各都道府県によって異なる。
　プロジェクト全般についての問い合わせは全国地球温暖化防止活動推進センター（住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町(財)日本環境協会内、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：daisakusen@jccca.org）

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日本とガイアナ共和国の環境・気候変動分野での協力強化

　安倍首相とバラット・ジャグデオ・ガイアナ共和国大統領は、２００７年６月２６日夕方に行った首脳会談の後、その成果として、両国政府が環境・気候変動分野での協力を強化するとした共同声明に署名した。
　会談では、安倍首相がＧ８サミットで提案した気候変動問題に対する長期戦略「美しい星５０（注１）」の内容を説明したことに対し、ジャグデオ大統領は、海面上昇や洪水など、ガイアナが気候変動により直面する被害に懸念を表明。環境・気候変動分野での協力を日本に要請したため、安倍首相は環境行政に携わるガイアナの若手指導者数名を日本に招聘する意向を示すことで応えた。
　これを受けた共同声明の内容には、（１）両国が環境・気候変動分野での協力を一層推進すること、（２）両国が特に「気候変動の緩和策（注２）」、「適応策（注３）」、「生物多様性保全」の３分野に重点的に取り組むこと、（３）日本の技術・経験が環境・気候変動問題の解決に重要な役割を果たすこと、環境対策を経済政策全体の中で行う必要性があることで両国の認識が一致したこと、（４）両国が「”美しい星５０”の内容に沿った取組みのカリコム（カリブ共同体）諸国を含む他国への働きかけ」、「持続可能な森林経営」、「水と衛生」の３分野で具体的な協力を行うこと－－が盛りこまれた。【外務省】

（注１）「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注３）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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化石燃料への依存度・継続改善で経済成長と環境保全が両立

　財務省財務総合政策研究所の「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会（座長：横山彰・中央大学総合政策学部教授）」は、環境問題と経済・財政との関係、排出権取引や環境税といった経済的な環境対策手法について検討した内容を、２００７年６月２５日までに報告書にまとめ、公表した。
　この報告書は研究会での報告・議論を踏まえ、９名のメンバーが分担執筆したもの（注１）で、「第１章　環境保全政策と経済成長」、「第２章　エコロジカル経済学の背景と意義」、「第３章　環境政策の経済的評価」、「第４章　環境税制改革とポリシー・ミックスの経済評価―イギリスとドイツを事例として―」、「第５章　欧州諸国の温暖化対策関連税の活用から得られる示唆―既存エネルギー関連税と環境税の関係の分析―」「第６章　温暖化対策の国内制度設計―上流比例還元型排出権取引制度―」「第７章　温暖化ガスの排出権取引制度の政策効果―米国とＥＵの排出権取引制度の実績か
ら―」、「第８章　環境対策における差別的対応」－－の８章から構成されている。
　このうち、大沼あゆみ・慶應義塾大学経済学部教授が執筆した第１章は、炭素原単位（ＧＤＰあたりの炭素排出量）に着目し、炭素原単位低下率が炭素削減率を上回る限り、経済成長が実現することを指摘。省エネ技術が進歩し続け、化石燃料への依存率が改善され続けることが、経済成長と環境保全の両立にとって重要であると主張している。
　また山本隆三・住友商事（株）コーポレートコーディネーションオフィス部長が執筆した第７章は、米国の二酸化硫黄の排出権取引制度とＥＵの温暖化ガスの取引制度を比較し、温暖化ガス排出権取引制度の有効性を分析。限界削減コストと便益の分析が難しく、排出権の適正な割当てを行うことが困難なことなどから、先進国間ではキャップ・アンド・トレード（注２）と呼ばれる排出権取引制度は機能しない可能性が高いが、温暖化ガスの限界削減コストが相対的に低い途上国を含めた取引制度が確立されれば、排出削減の促進につながる可能性が高いとしている。【財務省】

（注１）報告書の内容や意見は執筆者個人に属し、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解ではないとされている。
（注２）国などが一定期間の汚染排出総量の目標を設定し、それに見合った排出許可枠を初期排出枠（権）として各主体に配分し、この排出枠の主体間での自由な取引を認める方法。

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米有識者の６４％が地球規模問題での日本の役割に肯定的評価

　外務省は２００７年２月から３月にかけて、米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を０７年６月２５日に公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもの。１８歳以上の一般市民１，５０６名と２５６名の有識者を対象に、電話により日米関係についての考え方などを聞いた。
　このうち「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、一般市民では「果たしている」と答えた人が４０％にとどまっていたが、有識者では６４％と一般よりかなり高い割合を示していた（０６年２～３月の調査では一般：４０％、有識者：７３％）。
　また、一般市民に対してのみ実施した日本のイメージ調査の結果では、「豊かな伝統と文化を持つ国（９５％）」、「経済力・技術力の高い国（９４％）」、「自然の美しい国（７８％）」、「平和な国（８１％）」、「成長力のある国（７８％）」、「欧米志向の国（６３％）」という内容に肯定的な回答が多数寄せられていた。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業の第２次募集

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１９年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案に関する第２次募集を、１９年７月２日(から３１日（１７時必着）まで実施する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる事業（普及事業）の２タイプ（注１）。
　「モデル事業」として採択されると、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助され、「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「モデル事業提案書在中」または「普及事業提案書在中」を記入し、経済産業省・国土交通省の担当窓口（注２）宛まで持参または送付することが必要。【国土交通省，経済産業省】

（注１）このほかに、物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）が１９年度に実施されるが、この分野の第２次募集は行わない。
（注２）経済産業省各地方経済産業局、国土交通省各地方運輸局物流課および神戸運輸監理部企画課

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中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催

　環境省と中国国家質量監督検験検疫総局は２００７年８月８日から１１日にかけて、中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催する。
　このセミナーは、日本から中国への循環資源輸出量が増加傾向にある中で、不適正輸出の防止、関係業界による両国の廃棄物輸出入管理制度の理解促進・交流促進などを目的として実施されるもの。
　８月８日と１１日は移動日で、９日に日中の廃棄物輸出入制度について発表・意見交換（セミナー）と夕食会、１０日に港での貨物検査、リサイクル工場の見学が予定されている。
　参加費用は約２０万円で、航空運賃、ホテル空港間の送迎、ホテル宿泊費、９日の夕食会の費用などが含まれる。
　参加希望者は０７年６月２９日までに、日本環境衛生センターのウェブページ掲載の参加申込票に必要事項を記入の上、同センター環境科学部バーゼル条約輸出入規制事前相談課宛てにＦＡＸ（ＦＡＸ番号：０４４－２８８－４９４６）で申し込むことが必要。
　参加可能人数は約２０名で、応募者多数の場合は、過去の輸出入実績・輸出入物品の分野、法令遵守状況などに配慮し、参加者を決定する。

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