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地球温暖化のメカニズム

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正案

　環境省は、農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、３農薬の基準値を新たに設定するとともに、１農薬の基準値を改定する等の改正を行うこととし、そのための告示の改正案を取りまとめ、平成１９年１０月２６日から１１月２４日（必着）までの間、パブリックコメントを実施する。
　改正案の内容は、（１）メタアルデヒド、ピラクロニル、ペノキススラムの３農薬の基準値の新規設定、（２）イミダクロプリドの基準値改訂、（３）シンメチリン、ジメチルビンホス、イナベンフィド、シノスルフロン、テクロフタラム、ベンスリド又はＳＡＰ、ビフェノックス、プロパホス、アシベンゾラルＳメチル、ピリダフェンチオンの１０農薬の基準値削除－－３項目。
　意見の提出先は、環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室で、郵送、ＦＡＸ及び電子メール（住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ：０３－３５０１－２７１７、E-mail：mizu-noyaku@env.go,jp）で受け付ける。

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京都議定書目標達成計画関係の２０年度予算概算要求額

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」関係の２００８年度予算概算要求額が０７年１０月２５日までにまとまった。
　この取りまとめは、京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる－－の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれており、要求総額は５，９５６億円（１９年度予算額：５，０９２億円　注１）。対策分野別では森林吸収源に関する施策が約２，２４４億円（約３８％）、エネルギー供給部門の対策が約２，２３３億円（約３７％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の高速増殖炉サイクル技術、農林水産省の緑の雇用担い手対策事業などが含まれ、要求総額は３，４０９億円（１９年度予算額：２，７７３億円　注１）、（３）には農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、要求総額は４，２２２億円（１９年度予算額：３，６９４億円）、（４）には文部科学省の地球観測衛星の開発に必要な経費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、要求総額は５３５億円（１９年度予算額：４１０億円）となっている。

（注１）各分類の１９年度予算額は、２０年度概算要求と比較可能となるよう分類を再整理、再計算した額で、決定時の発表と異なっている。

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環境配慮契約法施行に向けた基本方針案

　環境省は、本年５月に公布された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）について基本方針案を取りまとめた。
　この基本方針案は、平成１９年８月に有識者及び業界関係者によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会（座長：山本良一 東京大学教授）に設置された４つのワーキンググループ（電力、自動車、ＥＳＣＯ、建築）の検討結果。
　基本方針案のポイントは、（１）電力：入札に参加しようとする事業者について、電気のＣＯ２排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与する、（２）自動車：環境性能（燃費）を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行う、（３）ＥＳＣＯ：新たに設備更新のある場合のＥＳＣＯ事業の考え方を整理し、効果的な活用を図る、（４）建築：環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行う、（５）その他： 基本方針に具体的に規定された（１）～（４）の契約を含むすべての契約において、できる限り幅広く温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努める－－の５項目。
　意見は、平成１９年１０月２５日～１１月１３日の期間、郵送、電子メール及びＦＡＸで受けつける。宛先は、環境省総合環境政策局環境経済課環境配慮契約法担当（住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２、電子メール：sokan-keizai01@env.go.jp、ＦＡＸ：０３－３５８０－９５６８）

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環境技術実証モデル事業シンポジウムを開催

　環境省は２００７年１２月１３日に江東区有明の東京ビックサイトで、「環境技術実証モデル事業シンポジウム～環境立国・日本を支える環境技術の普及戦略について～」を開催する。時間は１４時から１６時３０分まで。
　環境技術実証モデル事業は、環境省が０３年から進めてきた事業で、エンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行うもの。
　これまでに小規模事業向け有機性排水処理技術分野、ヒートアイランド対策分野、山岳トイレ分野、ＶＯＣ処理技術分野、非金属元素排水処理技術分野、湖沼等水質浄化技術分野等について実証を行ってきた。
　今回のシンポジウムは、東京ビックサイトで開催される環境総合展「エコプロダクツ２００７」の中で環境技術実証モデル事業の実証技術を紹介する展示コーナーが設置されることにあわせ、同じ東京ビックサイトの会議棟で開催するもの。
　プログラムとしては,岡田光正・広島大学大学院工学研究科教授による基調講演や実証モデル事業に参画した学識経験者、地方公共団体、業界代表等をによるパネルディスカッションが予定されている。
　参加希望者は、氏名・所属・連絡先住所・電話番号・メールアドレスを明記の上、電子メールかＦＡＸで申し込むことが必要。宛先は（株）株)三菱総合研究所　環境・エネルギー研究本部　資源システム研究グループ「環境技術実証モデル事業普及啓発」事務局（ＦＡＸ番号：０３－３２７７－０５１２、電子メールアドレス：etv@mri.co.jp）。参加費は無料

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省エネ家電普及促進フォーラム設立

　環境省と資源エネルギー庁は、家電メーカー、家電小売事業者及び消費者など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、照明など）の普及を一層促進していくことを目的として省エネ家電普及促進フォーラムを設立した（座長：松下電器産業（株）中村邦夫代表取締役会長）。
　電気メーカー、家電小売業者及び消費者団体など、フォーラムの趣旨に賛同する関係者が幅広く参加し、国民運動を展開する予定。
　具体的には、（１）省エネ家電製品普及キャンペーンの実施、（２）省エネ家電情報提供の充実、（３）家庭の省エネ診断ツールの構築、（４）家庭・学校の「省エネコンテスト」事業の共催、（５）ポータルサイトの開設－－等の活動を実施する予定

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第３次環境基本計画の始めての点検結果案への意見募集

　中央環境審議会は、第３次環境基本計画に基づく施策の進捗状況について始めての点検結果案を公表し、この案について１９年１１月１日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画で、第３次環境基本計画は平成１２年に策定された第２次環境基本計画を見直し、平成１８年４月７日に閣議決定されたもの。
　計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされており、今回は初の点検にあたる。
　なお今回の点検案では、重点点検分野として（１）都市における良好な大気環境の確保に関する取組、（２）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、（３）市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、（４）長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、（５）国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進－－の５分野があげられている。
　なお、意見は環境省総合環境政策局環境計画課で郵送、ＦＡＸ及び電子メールで受付けている。（住所：〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ：０３－３５８１－５９５１、電子メール：e-plan@env.go.jp）【環境省】

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京都メカニズムのクレジットを日本政府に販売する事業者決定

　経済産業省と環境省からの委託を受け、京都メカニズムを活用して民間事業者などが得たクレジット（注１）の購入事業を行う独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２００７年１０月１７日までに、クレジットを日本政府に販売する事業者との契約を締結した。
　京都メカニズムは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置。日本の温暖化防止対策の基本方向を示す「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してＣＯ２排出削減に取組んでも、議定書の削減目標に及ばない差分（９０年比排出量のマイナス１．６％分）について、京都メカニズムを活用して対応する方針を示すとともに、「０６年度から京都メカニズムの活用によるクレジットの取得を政府として進める」ことが規定されていた。
　ＮＥＤＯのクレジット取得事業は、（１）リスクの低減や費用対効果を考慮した取得を進める、（２）地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援をめざす－－という２つの観点から事業が進めるられてきた。
　この契約により、日本政府は約２２０万トン（ＣＯ２換算）分のクレジットを取得することになる。

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「地球環境研究総合推進費」研究課題の公募

　環境省は平成１９年１０月１２日から１１月１５日まで、２０年度の地球環境研究総合推進費新規研究課題公募の受付を実施する。
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが、１９年度には約２９億６０００万円の総予算で５６の研究プロジェクトを実施されている。
　対象となる研究は（１）全球システム変動（オゾン層、地球温暖化など）、（２）越境汚染（大気・陸域・海域・国際河川）、（３）広域的な生態系保全・再生、（４）持続可能な社会・政策研究、－－の４つの分野ついての（ア）地球環境問題対応型研究領域（１課題当たり年間１千万円～１億円規模、３年間）、（イ）地球環境研究革新型研究領域（若手研究者のみ対象）（１課題当たり年間１千万円程度（直接研究費）、１～２年間）、（ウ）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）、－－の３つの領域に関する研究
　このうち「地球環境問題対応型研究領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集するもので、国内の研究機関（産学官は問わない）に所属する研究者なら応募が可能。一方、「地球環境研究革新型研究領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠。研究代表者・研究参画者すべてが研究開始初年度の２０年４月１日時点で４０歳以下であることが必要。
　その他、特別枠として２０年度は、地球環境問題対応型研究領域の中に、新たに「低炭素社会研究特別募集枠」及び「適応策研究高度化特別募集枠」を設定し、ＣＯ２排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの研究を加速するとともに、温暖化に対する様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた効果的かつ効率的なリスクの低減方策（「賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供することとしている。
　なお、上記特別募集枠は、「（１）全球システム変動」、「（４）持続可能な社会・政策研究」の二つの分野を対象として募集する。

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環境省　干潟に棲息する生物の調査結果を公表　緑の国勢調査

　環境省生物多様性センターは、平成１４年度より「自然環境保全基礎調査」（注１）の一環として、日本の代表的な干潟１５７箇所における底生生物（注２）について、統一的な手法により全国調査を行ってきた。この程、その結果をとりまとめました。
　今回の調査では、過去に記録されていなかった種の分布が新たに確認された一方で、今回分布が見られなかった種も多く確認された。また、主要種の分布図をまとめた結果、域に分布する種の一部に分布域の分断が見られた。さらに、塩性湿地・マングローブ湿地に生息する種の多くは、限られた地域ブロック・調査地のみに出現し、地域的絶滅の危険性も示唆された。
　なお、今回の調査では1箇所につき1回のみの調査であったため、出現しなかった種が調査の年に偶然少なかったのか、あるいは地域的に絶滅したのか明確には判断できない。
　環境省では、日本の生態系の状況を継続的に把握するため「重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）」を進めており、今回の干潟調査の結果を踏まえつつ、平成２０年度以降についても日本の重要な干潟生態系のモニタリングを実施するとしている。

（注１）自然環境保全基礎調査：全国的観点から自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料として整備するために、環境省が昭和４８年度より自然環境保全法第４条に基づきおおむね５年ごとに実施。通称「緑の国勢調査」とも言われている。
（注２）底生生物：干潟など水域の底質（砂・泥など）の表面・内部に棲む生物の総称

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「地球温暖化対策に関する世論調査」結果

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った、「地球温暖化対策に関する世論調査」結果が、平成１９年１０月８日までにまとまった。
　この調査は、（１）地球温暖化問題への関心について、（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策について、（３）)環境税について、 （４）サマータイム制度について－－の４項目に関する意識・関心について調べたもので、平成１９年８月２日～８月１２日にかけて実施された。有効回答数は１，８０５人（６０．２％）であった。
　この内、（１）地球環境問題への関心についてで「地球環境問題に対する関心」の度合いは「関心がある」とする意見は９２．３％（前回平成１７年７月の８７．１％と比べて約５．２ポイントの上昇）、「温室効果ガス排出量増加の周知度」では、温室効果ガスが１９９０年に比べ増加していることを「知っている」と回答した割合は８６．６％（前回の８１．０％比べて約５．６ポイントの上昇）、「温暖化のもたらす影響への関心」（複数回答）については、「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた割合が７０．９％と最も高く、以下、「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」（６０．５％）、「穀物などの農作物の収穫量が減ること」（５６．８％）などの順となった。
　（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策についてでは、家庭でできる地球温暖化対策について、実際に取り組んでいる対策を聞いたところ（複数回答）、「こまめに電気を消し，毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた割合が７１．７％と最も高く、以下、「シャワーを流しっぱなしにしない」（６０．２％）、「冷暖房温度を、目安として夏は２８度・冬は２０度に調節をする」（５３．８％）、などの順となった。また、取り組みたい対策を聞いたところ、「冷蔵庫、テレビ、エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合が４０．４％と最も高かった。
　取り組んでいない理由を聞いたところ，「経済的なコストがかかるため」を挙げた者の割合が５６．３％と最も高い割合を示した。
　（３）環境税については、導入に「賛成」とする割合が４０．１％（前回の２４．８％比べて約１５．３ポイント上昇）、「反対」とする割合は３２．０％となった。
　（４）サマータイム制度について、その周知の度合いは「知っている」とする回答は８４．４％（前回の８７．８％と比べて３．４ポイント低下）、「知らない」とする回答は１５．１％であった。また、制度の導入については「賛成」とする回答は５６．８％、「反対」とする回答は２９．３％であった。

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