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地球温暖化のメカニズム

環境配慮契約法施行に向けた基本方針案

　環境省は、本年５月に公布された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）について基本方針案を取りまとめた。
　この基本方針案は、平成１９年８月に有識者及び業界関係者によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会（座長：山本良一 東京大学教授）に設置された４つのワーキンググループ（電力、自動車、ＥＳＣＯ、建築）の検討結果。
　基本方針案のポイントは、（１）電力：入札に参加しようとする事業者について、電気のＣＯ２排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与する、（２）自動車：環境性能（燃費）を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行う、（３）ＥＳＣＯ：新たに設備更新のある場合のＥＳＣＯ事業の考え方を整理し、効果的な活用を図る、（４）建築：環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行う、（５）その他： 基本方針に具体的に規定された（１）～（４）の契約を含むすべての契約において、できる限り幅広く温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努める－－の５項目。
　意見は、平成１９年１０月２５日～１１月１３日の期間、郵送、電子メール及びＦＡＸで受けつける。宛先は、環境省総合環境政策局環境経済課環境配慮契約法担当（住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２、電子メール：sokan-keizai01@env.go.jp、ＦＡＸ：０３－３５８０－９５６８）

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