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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化防止のため泥炭地の保護・回復

　泥炭地の整地・排水・火入れによって、年間30億トンのCO2（化石燃料からの排出量の約10％に相当）が排出されている・・・ウェットランド・インターナショナルと地球環境センターの行った「泥炭地、生物多様性および気候変動に関するアセスメント」により、泥炭地の破壊と気候変動の関係が明らかになった。
　泥炭地は、世界180カ国に存在し、総面積は4億ヘクタールに及ぶ。枯れた植物などが湿気を帯びた状態で何層も積み重なり、最大で厚さ20ｍにもなることから、1ヘクタール当たりの炭素固定量は、他の生態系の10倍に上るとされる。
　アセスメントの結果を踏まえ、ウェットランド・インターナショナルと地球環境センター、UNEP、生物多様性条約事務局、地球環境ファシリティーは、気候変動の緩和・適応戦略を通して、地球温暖化防止のため、泥炭地を早急に保護・回復するよう国際社会に呼びかけた。

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欧州環境閣僚理事会

　EUの環境閣僚理事会がブリュッセルで開催され、航空業界からの排出をEU排出量取引制度の対象とする件につき合意に達した。この合意は、2008年内に公式に「共通の立場」として採択され、議会へ第2読会のために送付される。
　今回の合意では、EU域内のフライトだけに限定した1年間の導入期間を設けるという欧州委員会の提案が退けられ、2012年から、全てのフライトを対象に実施されることとなった。航空部門には、2004年～2006年の平均排出量が100％割り当てられる。また、排出枠総量の10％がオークションに当てられることとなった。
　この他、理事会では、土壌枠組み指令についても検討したが、合意に達することができなかった。一部のEU加盟国から、土壌の問題は各国で対処すべきで、EUレベルで話し合う問題ではないという、補完性の原則に関する反対意見が出されたためである。指令の実施コストが高く、各国の負担が重すぎるという考えもあった。

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オランダ住宅・国土計画・環境省持続可能性報告書

　オランダ住宅・国土計画・環境省は、初めての年次社会報告書（2006年版）を公表した。報告書では、社会の持続可能性を高めるために同省の行った貢献が評価されている。
　環境政策から社会関係まで、持続可能性を担当する同省にとって、年次社会報告書はきわめて重要なものである。
　通常、オランダ議会下院は、同省の政策における持続可能性について、結果ベースで判断する。達成方法については無視されがちだが、報告書では、その結果をどのように達成したのか、あるいは、作業方法は持続可能性テストをクリアできるのか、実施の途中で直面したジレンマはどのようなもので、どうやって解決したのか　といった点を第1部で説明している。
　報告書は、持続可能性報告書の国際的なガイドライン「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI)」のガイドラインに基づいて策定されている。

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環境省がダイオキシン類の簡易測定法を公募

　環境省は土壌及び底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法を、平成２０年１月２５日まで新たに公募する。
　ダイオキシン類の測定方法としては現在、「ダイオキシン類対策特別措置法」で高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定法が定められているが、分析に多くの時間や費用がかかることから、土壌、底質のダイオキシン類の調査目的に応じて、調査費用の低減化、測定時間の短縮を図るため、現在実用段階にある簡易で迅速なダイオキシン類測定法（簡易測定法）の導入が必要となっている。
　今回の公募は、新たな科学的知見を踏まえた簡易測定法を検討、マニュアル化するためのもの。
　公募対象になるのは、（１）土壌及び底質に含まれるダイオキシン類を測定することができる機器分析法又は生物検定法による測定方法であること、（２）現行のJIS及びマニュアルに示されている測定方法に比べ、迅速、安価であること、（３）実用化されていること、（４）中立機関による実証試験の実施が可能、（５）特許権所有者が非差別的・合理的な条件で特許権の実施許諾を表明できること－－などの条件を満たしているもの。
　応募された測定技術に対しては、分析試験を実施し、専門家によって構成される検討会が評価・検討を行う。
　応募者は必要書類をいであ（株）環境創造研究所環境リスク研究センター（担当：池田、松村、宮本、住所：〒４２１－０２１２静岡県志太郡大井川町利右衛門1334-5、電話番号：０５４－６２２－９５５２、ＦＡＸ番号：０５４－６２２－９５２２）に提出する必要がある。

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光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会中間報告

　「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」（座長：秋元肇（（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティアセンタープログラムディレクター））では、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について平成１９年１２月２７日までに中間報告書を取りまとめた。

　今回の報告書は平成１９年７月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたもの。
　調査の結果、今後の課題として、（１）調査研究・モニタリングの一層の推進、（２）国内における削減対策の更なる推進、（３）国際的な取組の推進－－等が掲げられた。

　この内、（１）に関しては、 対流圏オゾンの濃度レベル上昇のメカニズムを解明するため、予測モデルの更なる精度の向上を図り、寄与割合の定量的評価を推進、また、地方自治体における知識や経験の豊かな技術者の退職などを踏まえ、適正な大気環境常時監視システムの維持を図ることが必要であるとされている。

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ストップ温暖化「一村一品」大作戦

　環境省では、地域における地球温暖化防止の取組をより一層推進することを目的として、地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取組を、地球温暖化防止活動推進センター等が中心となって各県ごとに募集し、県大会、全国大会を通じてそれらの取組を広く情報発信する事業を「ストップ温暖化一村一品大作戦」と題して展開している。

　初年度の平成１９年は、各都道府県ごとに６月から１０月にかけて公募がなされ、全国で１０７０件の応募があった。その後、順次県大会が実施され、平成１９年１２月に全ての県代表が決定した。

　平成２０年２月９日～１０日には、全ての県代表が一堂に会する全国大会を東京丸ビルホールで開催される予定で、各取組を紹介するとともにグランプリを選出する。グランプリは、ＷＥＢによる一般投票と、中島誠之助氏(古美術鑑定家)を始めとした審査委員による投票によって決定される予定で、平成１９年１２月２７日より、ＷＥＢによる一般投票を開始した。

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京都議定書目標達成計画の意見募集

　平成１９年１２月２１日に開催された中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告案が提示され、この案について平成２０年１月２５日まで意見募集が行われることになった。
　この最終報告案は、約束期間の開始を来年度に控えた最後の見直しであり、来年度から着実に削減するために、既存対策の進捗状況等を踏まえ、必要な対策・施策の追加・強化を適切に行う必要があるとして、６％削減目標のためには、排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化し、さらに、個別部門対策を超え、また、短期的視点のみならず中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化も視野において考える必要があると指摘している。
　また、（１）エネルギー起源二酸化炭素の対策・施策、（２）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の対策・施策、（３）代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の対策・施策、（４）吸収源の対策・施策、（５）京都メカニズムに関する対策・施策－－の５分野ごとの追加的排出量削減効果見込みが掲げられた。このうち（１）については、「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減に向けた国民運動の展開などで、６７８万～１，０５０万ｔ-ＣＯ２の追加的削減効果を見込んでいる。
　また、対策として評価がわかれた、国内排出量取引制度と環境税については、具体案は示さず、引き続き総合的に検討を進めていくべき事項だとまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課内合同会合事務局（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－１３８２、電子メールアドレス：chikyu-ondanka@env.go.jp）または経済産業省産業技術環境局環境経済室内合同会合事務局（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７６９７、電子メールアドレス：eco-keizai@meti.go.jp）まで

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年１２月２５日までに、地球温暖化防止対策としての「グリーン物流パートナーシップ推進事業（３次募集）」１９年度採択案件２件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組み（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。このうち「普及事業」について１９年１２月７日から１４日まで１９年度対象案件の第３次の公募が行われていた。
　今回採択された事業はの内訳は、「物流設備の大型化による効率化にかかるもの」及び「その他物流の効率化にかかるもの」それぞれ１件であった。
　今後、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手することとなる。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織

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環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引

　環境省は、平成１９年１２月２１日までに「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を取りまとめ、公表した。
　環境省では、環境報告書の自己評価について、平成１７年度に有識者による検討会を設け、その検討会での結果をまとめ、平成１８年２月に「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」として策定していた。今回とりまとめた「自己評価の手引き」は、平成１９年６月に公表した「環境報告ガイドライン２００７年版」との整合性を取るため、【試行版】を改訂したもの。
　この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説されている。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂されている。

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１８年度の騒音苦情件数

　環境省は平成１９年１２月２０日付けで１８年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の騒音苦情件数は、１７年度に比べ約４．４％（７２２件）増加した１万７，１９２件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，６１９件（全苦情件数中の約３２．７％）、建設作業騒音の５，４５０件（同約３１．７％）、営業騒音の１，７２８件（同約１０．１％）がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上（９，４６３件）を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、１８年度末時点で全国の市区町村の約７５．２％にあたる１，３７４市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２１万３，２１７件（１７年度：２０万８，７３６件）で、この特定工場に対して実施された立入検査は１，０１１件、改善勧告は５件、改善命令は１件、行政指導は１，１８１件であった。
　また法に基づき届出された建設作業の総数は７万３，２５９件（１７年度：６万９，９５８件）。これらの建設作業に対して立入検査が１，６１６件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，８４５件実施された。

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