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地球温暖化のメカニズム

温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討

　環境省と経済産業省は平成２０年５月８日フランス・パリにおいてセクター別温室効果ガス削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップを開催する。
　次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、温室効果ガス削減負担の衡平性を確保するため、総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として温室効果ガス削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量温室効果ガス削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されるもので以下の議題について議論される予定。
（１）セクター別温室効果ガス削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献
（２）温室効果ガス削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ
（３）今後の課題と進め方
　なお、本ワークショップの成果は５月２４～２６日に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合に報告される予定。

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農業への気候変動の影響

　技術革新や最先端の科学により食糧生産問題を克服してきたオーストラリアでは、気候変動により、重要な食糧生産地域で降水量が減る可能性がある。
　オーストラリアだけではない。最近、新聞では、世界中で市民が直面している食糧暴動、食糧不足や食糧価格高騰に関する見出しが多く見られる。その原因として、食糧備蓄や商品投機、最近ではバイオ燃料の生産に伴う、一部地域での食糧生産の減少が指摘されている。
　「我々は経済的にも重要な生態系の限界に近づきつつある」・・・これは2005年のミレニアム生態系アセスメント、2007年に公表された地球概況4、先週公表された国連及び世界銀行の農業科学技術に関する国際アセスメントで得られた結論でもある。
　オーストラリアでは、多くの地域で6年以上干ばつが続き、気候変動によって将来生じる影響をすでに経験した。
　今後は、自然の生命維持システムを減少させるよりも、保全のために必要なことが十分に反映された21世紀型農業開発をチャンスとする国も出てくる。オーストラリアが、持続可能な乾燥地農業を含む最先端の科学研究を基礎とする投資を促進できれば、現在及び将来の食糧危機を解決するのに役立つだけでなく、炭素制約のある世界で、農業リーダー国として繁栄していくことができるだろう。

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カーボン・オフセットに使用されるＶＥＲ

　環境省は、２００８年５月１４日カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲ（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する第２回検討会を開催する。
　０８年２月に取りまとめられた指針「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」では、カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして、京都メカニズムクレジット、環境省の自主参加型排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）の排出枠に加えて（１）削減・吸収の確実性、（２）削減・吸収の永続性、（３）ダブルカウントがないこと等の一定の基準を満たしているＶＥＲ（Verified Emission Reduction）があげられている。
　本検討会は、ＶＥＲの認証基準、ＶＥＲの認証機関、ＶＥＲの認証システム等について検討される。
　第２回の検討会は、グリーン電力証書の取扱い等について議論される予定。
　なお、傍聴希望者は、０８年５月１２日１７時までに氏名、会社名、役職名、連絡先（ＴＥＬ・ＦＡＸ・電子メールアドレス）及び検討会名「ＶＥＲの認証基準に関する検討会（第２回）」を記載し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社宛に電子メール（offset@murc.jp）又はＦＡＸ（03-6711-1289）で申し込むことが必要。

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屋上・壁面緑化施工面積調査結果

　国土交通省は、全国の屋上・壁面緑化施工面積に関するアンケート調査の結果を発表。この調査は、屋上緑化及び壁面緑化の施工に関わっている主な企業等を対象に施工面積の実績について郵便書面にて調査したもの。調査対象は397社で、回収は202社（回答率50.9％）。
　調査結果概要は以下の通り。
　・屋上緑化：平成19年度中に新たに約29.0ヘクタールが施工（サッカーコート約39面分）
　・壁面緑化：平成19年度中に新たに約4.9ヘクタールが施工（サッカーコート約7面分）
　・平成19年の1年間の施工面積は、平成12年実績と比べて、屋上緑化は約2倍、壁面緑化は約21倍に増加
　・累計施工面積は、平成12年から19年の8年間で、屋上緑化が約194ヘクタール、壁面緑化が約17ヘクタール
　
　なお、屋上・壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成等の観点から、近年盛んに行われている。

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ＯＥＣＤ環境大臣会合

　２００８年４月２８・２９日の両日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、ＯＥＣＤ環境大臣会合が開催された。
　今回の会合は、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国と非加盟国１０各国の閣僚のほか、国際機関、ＮＧＯ等が参加、「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の４議題について議論が行われた。
セッション１「世界の環境の現状と将来予測」
セッション２「ＯＥＣＤと新興経済国の協力」
セッション３「競争力、エコイノベーションと気候変動」
セッション４「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
　セッション４では副議長国である日本がリードスピーチを実施、２０１３以降の枠組みに関する日本の立場や低炭素社会の実現に向けた国内の議論の状況について述べるとともに、０８年３月に日本で開催されたＧ２０対話における議論の内容が紹介された。また、０８年７月のＧ８北海道洞爺湖サミットにおいて、０７年のバリ会議のモメンタムを受け継ぎ、０９年末のＣＯＰ１５での国際合意に向けた成果を挙げるため、Ｇ８議長国として議論に貢献することが表明された。併せて、ＯＥＣＤとＧ８プロセスといった国際組織の間の協力の重要性を指摘した模様。

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改正容器包装リサイクル法施行１年　全国でのレジ袋削減の取組状況

　環境省は　改正容器包装リサイクル法施行１年を契機に、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、同法第７条の３（環境大臣による情報の収集、整理及び提供等）を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を実施、その結果について公表した。
　この中で、環境省は全国でのレジ袋削減に向けが取組の代表的な動向を以下の２つに大別。
（１）有料化の手法によるレジ袋削減の動き
（２）有料化以外の手法によるレジ袋削減の動き
（１）の動向では、自治体の関与の度合いで見た場合、条例化により実施している事例、自主協定を締結して実施している事例及び地方自治体からの協力要請に応じて実施している事例があるとしている。（２）の動向では、行政が主体となって地域通貨（エコマネー）制や地域ポイント制を導入している事例の他、事業者と自主協定を締結し主体的な取組を促進している事例があると分析している。
　また、有料化、有料化以外を問わず都道府県全体で事業者や市町村の取組を支援して、レジ袋の削減を図ろうとしている事例（愛知県、兵庫県、神奈川県、鳥取県）があると分析している。

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日本の景観を良くする国民運動推進会議

　国土交通省、農林水産省、環境省の３省は、２００８年６月２日に都内で開催される「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会（主催：日本の景観を良くする国民運動推進会議）」に対し、特別協力を行う。
　３省は、景観法の全面施行日が０５年６月１日だったことにちなみ、０６年に６月１日を「景観の日」として制定。この日を中心として、良好な景観形成に関するさまざまな普及啓発活動を実施していくことを決めている。
　０８年の「日本の景観を良くする国民運動推進会議」は、東京・虎ノ門のニッショーホールで１日１２時から１７時まで開催予定。
　プログラムとしては、国土交通省の都市景観大賞「美しいまちなみ賞」、農林水産省の「美の里づくりコンクール」、環境省の「自然公園写真コンクール」の受賞者に対する表彰授与、作家の林望氏による基調講演「『環境としての歴史』と景観」、陣内秀信・法政大学デザイン工学部教授がコーディネーターを務め、平谷祐宏・広島県尾道市長、三村浩史・京都大学名誉教授、川越むかし工房代表・藤井美登利氏がパネリストとして参加するパネルディスカッション「歴史文化と景観」が行われる。
　参加希望者は、氏名、連絡先所在地（勤務先又は住所）、職業、電話番号を明記の上、０８年５月２６日（必着）までに、ＦＡＸ又は電子メールで申し込むことが必要。宛先は（財）都市づくりパブリックデザインセンター（ＦＡＸ番号：０３－３２２２－０９８６、電子メールアドレス：keikan@udc.or.jp）

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アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング

　平成２０年４月２３日　タイ・バンコクにおいて「アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング」が開催された。
　アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ（ＡＰゲートウェイ）とは、環境省、ＵＮＥＳＣＡＰ及びＯＥＣＣによりこの程創設された気候変動と開発に関するアジア太平洋地域での協力枠組みであり、コベネフィット及び適応策に関する情報共有、案件形成支援等を行うことを目的としている。
　今回のキックオフミーティングでは、１４か国・９機関から約４０名の開発計画や気候変動担当の行政官（局長級）や開発援助等の専門家の出席を得て、コベネフィット（相乗便益）の実現と適応措置の開発政策への統合を重点的に支援する取組について議論が行われた。また、我が国が提唱する「クールアース・パートナーシップ」の下、途上国の開発計画及び気候変動担当の関係省庁等の協力に基づいた取組の重要性に関する認識が共有された。
　また、平成２０年４月２２日には「気候変動対策と開発の副次的便益（コベネフィット）に関する日米共同ワークショップ」が同時開催された。
　今回のワークショップでは、日米及びアジアの政府機関、研究機関、国際機関、ＮＧＯから気候変動・大気汚染・交通等の専門家が出席し、各国のコベネフィット推進政策、中国・インド等の途上国における温室効果ガスの削減につながる対策（大気汚染対策、交通対策等）についてのプレゼンテーションと意見交換が行われた。

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ＯＥＣＤ環境大臣会合

　２００８年４月２８・２９日の両日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、ＯＥＣＤ環境大臣会合が開催される。
　今回の会合では「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の４議題について議論が行われる予定。
セッション１「世界の環境の現状と将来予測」
セッション２「ＯＥＣＤと新興経済国の協力」
セッション３「競争力、エコイノベーションと気候変動」
セッション４「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
　日本によりリードスピーチが行われるセッション４は、政治的に特に重要な事項を取り上げる特別セッションであり、結果は６月の閣僚理事会に報告される予定。
　参加者はＯＥＣＤ加盟３０か国と非加盟国１０か国の閣僚のほか、国際機関、企業、労働組合、環境団体の代表が参加見込みで、日本からは小島地球環境審議官が出席する予定。

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中小事業所向けＶＯＣ処理技術

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１９年度に（財）東京都環境整備公社及び（財）九州環境管理協会が実証試験を実施した中小事業所向けＶＯＣ処理技術分野の試験結果報告書が両者によってまとめられ、２０年４月２５日までに環境省の承認を受けた。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　今回評価対象とした中小事業所向けＶＯＣ処理技術とは、中小の塗装、印刷、工業用洗浄、クリーニング工場などから排出されるＶＯＣの処理技術のうち、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な、分解方式、除去・分離方式、その組み合わせ方式の技術か臭気物質の除去を目的としたＶＯＣ処理技術。実証対象技術としては（株）吸着技術工業開発の「マックスオゾンリアクター」、（有）アマリ精工開発の「高温酸化触媒方式ＶＯＣ脱臭処理装置」、ワイピー設備システム（株）開発の「酸化エチレン排ガス処理装置」の３件が採択されていた。
　今回承認を受けた試験結果報告書には、それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、排ガス処理性能など実証試験結果、運転により発生する環境負荷、維持管理性能などが示されており、その全文は、環境技術実証モデル事業ホームページや東京都の環境技術実証モデル事業のページからダウンロードが可能となっている。

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