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地球温暖化のメカニズム

G8環境大臣会合でのカーボン・オフセット

　環境省は、平成20年5月24日～26日のG8環境大臣会合（兵庫県神戸市）及び平成20年4月5日～6日の準備会合（千葉市幕張）において実施した、カーボン・オフセット（Carbon Offset）の取り組みについて発表。
　低公害車の利用や自然エネルギーの活用（グリーン電力証書の購入）、省エネルギー対策等により削減努力を行った後に実際に両会合の開催によって排出された二酸化炭素排出量を、466.4 t-CO2とし、この排出量を、今後、韓国とインドの風力発電事業のCDMクレジット（計500t-CO2）の購入によりオフセットするとしている。
　なお、併せてG8環境大臣会合の開催地となった神戸市の施設及び企業の協力を得て実施したライトダウンキャンペーンによる二酸化炭素排出削減の取り組みも実施しており、今後その削減量を算出し、参考として公表するとしている。

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ヒートアイランド対策技術の「実証試験要領」

　環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の「実証試験要領」（第1版）が策定され、実証機関の公募も開始された。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されている。
　今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。

　実証試験要領は、環境技術実証事業ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照。

　実証運営機関（財団法人建材試験センター）で、ヒートアイランド対策技術の実証評価を行う都道府県、政令指定都市などの機関を、平成20年7月22日（火）から8月1日（金）17時（必着）まで公募を行っている。

○書類の入手及び提出先
　財団法人建材試験センター
　性能評価本部　適合証明課　（担当　島崎）
　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町２-９-８
　TEL：03-3664-9217
　FAX：03-5649-3730
　e-mail：tekigou@jtccm.or.jp

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2008年ライトダウンキャンペーン実施結果

　環境省は7月17日、2008年の「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」の結果を公表した。
　これは、ライトアップに馴れた日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えていただくことを目的としたキャンペーン・イベントで、2003年より実施している。
　京都議定書第一約束期間の初年度であり、サミットイヤーでもある今年は、キャンペーン初日の6月21日に「ブラックイルミネーション2008」として、また最終日の7月7日のクールアース・デーには「七夕ライトダウン」として、夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設等を一斉に消灯するライトダウンを呼び掛けた。

○「ブラックイルミネーション　2008」
　日時：6月21日（土）20:00～22:00
　参加施設数：73,542箇所
　削減消費電力量：1,150,258 kWh
　CO2排出削減量：約449t－CO2

○「七夕ライトダウン」
　日時：7月7日（月）20:00～22:00
　参加施設数：76,395箇所
　削減消費電力量：1,220,548 kWh
　CO2排出削減量：約476t－CO2

　参加登録施設の詳細は、「ライトダウンキャンペーンホームページ（http://www.wanokurashi.ne.jp/act/campaign/）」内に掲載されている。

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全国星空継続観察の夏期観察

　環境省は、平成20年7月24日から8月6日までの期間に全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）の全国一斉の夏期観察を実施すると発表。併せて、平成19年度の観察結果についても発表。
　全国星空継続観察は、肉眼や双眼鏡、カメラを使った身近な方法で行う星空観察で、参加者に大気汚染や光害など大気環境問題への関心を高めてもらうことを目的に昭和63年から毎年夏期と冬期に実施している。環境省では、調査結果も参考にしつつ、上空への漏れ光の少ない照明器具や明るすぎない照明の普及など、良好な野外照明環境の形成や地域の大気環境および地球規模の大気環境の改善に向けた施策の推進を図っていくこととしている。
　今夏の星空観察は、7月24日（木）～8月6日（水）の期間中に1日以上観察するもので、［1］肉眼での観察：高度の異なる天の川の3部分（白鳥座付近、たて座付近、いて座付近）の観察、［2］双眼鏡による観察：こと座のおりひめ星（ベガ）を含む三角形付近の星について、確認できた星の等級を観察、［3］星空の写真撮影：一眼レフカメラを使用し、天頂部分の夜空をリバーサルフィルム（スライド用フィルム）に撮影──を行い、都道府県や政令指定都市・中核市の大気環境行政担当部局に参加申し込みを行う。詳細は、環境省子どものページ＞スターウォッチング・ネットワーク（ http://www.env.go.jp/kids/star.html ）を参照

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循環型社会形成に向けた地域支援8事業

　平成20年度の助成対象となる循環型社会形成に向けた地域支援事業を公募していた環境省は、平成20年7月18日までに、応募のあった30案件の中から8件を実証事業として採択することを決めた。
　公募対象は、（1）NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行い、（2）リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル、グリーン購入など循環型社会の形成に向けて、（3）他地域のモデルとなるような創意工夫がされているもので、（4）平成20年度中に具体的な実証事業を実施できること、（5）助成が終了しても活動が継続できること、（6）営利目的ではない－－などの条件を満たした活動。

　今回新規で採択されたのは、
（一）風待ち研究会（宮城県気仙沼市）の「地球に優しい「３Ｒ」の世界―その実践と啓蒙活動―壊さないで！考えれば使える！事業」
（二）社団法人環境生活文化機構（東京都港区）の「横浜市における720ml・900mlガラスびんの統一リユースシステム構築モデル事業」
（三）名古屋大学大学院環境学研究科竹内研究室（愛知県名古屋市）の「「なごやリユースステーション」実証事業」
（四）おかえりやさいプロジェクト（愛知県名古屋市）の「食品循環資源のループ形成によるビジネスモデル構築に関するプロジェクト事業」
（五）能登半島おらっちゃの里山里海（石川県珠洲市）の「薪を利用促進による里山管理インセンティブの創出と灰・煤の再利用のためのネットワーク構築事業」
（六）特定非営利活動法人こども環境活動支援協会（兵庫県西宮市）の「市民・企業・NPOの協働によるIT技術と計量器付きごみ収集車を活用した「家庭ごみ」減量に向けた活動システムの実証的開発事業」
（七）特定非営利活動法人岡山環境カウンセラー協会（岡山県倉敷市）の「資源の地産地消で地域コミュニティを再生しますプロジェクト事業」
（八）社団法人みやま市シルバー人材センター（福岡県みやま市）の「地産地消剪定くず等リサイクル有効活用事業」

　事業期間は、平成21年3月19日まで。環境省では、事業成果について、年度末時点での事業の状況を評価した上で、活動状況を循環型社会白書等を通じて広く周知を図るとしている。

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「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」

　環境省が組織している「こどもエコクラブ」は、平成２０年７月１８日から誰でも簡単にできるテーマを継続して取り組むプログラム「エコアクション」をからこどもエコクラブのウェブサイトで開始すると発表した。
　エコアクションはこどもエコクラブ登録のメンバーでなくてもウェブ上で登録するだけで参加可能。
　ひとつのアクションを一定期間（１ヵ月半程度）継続して実施し、その実施回数をウェブで報告していくプログラムで、第１回は「歯磨きはコップで！」をテーマに２０年７月１８日～８月３０日まで実施する予定。
　１日のうちでコップを使って歯磨きした回数を報告し、５回報告をするとコンプリートカードがプレゼントされる。
　今後の予定は以下のとおり
第２回 「NO！レジ袋」　買い物の際にレジ袋を削減した枚数を記録・集計実施期間９月～１０月
第３回 「ごみ拾い」または「旬なものを食べる」実施期間１１月
第４回 「電車でGO！」外出での公共交通利用の時間を記録・集計実施期間１２月～１月

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環境省のグリーン購入実績

　環境省は平成２０年７月１４日、グリーン購入法に基づく１９年度の同省環境物品調達実績を公表した。
　環境省の１９年度調達方針では、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達品目」１７分野２２２品目について、同方針の「判断の基準」を満足する物品をできる限り調達するとともに、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした目標を設定していた。
　１９年度については、平成１９年４月２日に環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）が策定され、これに基づいて環境物品等の調達を推進した結果、ほとんどの「特定調達品目」で、目標どおり、基準適合品の１００％調達を実現している。
　なお、２０年１月に発覚した古紙偽装問題を受け、紙製品の一部では基準を満たしていない製品の調達があったことについては、発注時において判断の基準を満たすものを納入業者へ求めてきたことから、判断の基準を満足するものとして集計されている。
　これらの結果を踏まえて、環境省は１９年度調達実績について「ほぼ調達方針に定めた目標を達成することができた」と自己評価。「２０年度以降の調達でも、判断基準より高い水準を満足する物品調達に努めていく」とした。

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京都議定書に基づく排出量取引で協力する覚書

　日本国政府とウクライナは、平成20年7月14日ウクライナ国キエフにおいて、京都議定書の下での共同実施（ＪＩ　注1）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注2）における協力に関する覚書（Memorandum）に署名した。
　京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるＧＩＳ）を活用することとなっている。
　今後、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定とのこと。

（注1）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。
（注2）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。

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ヒートアイランド対策の19年度点検結果

　環境省は、ヒートアイランド対策大綱（ヒートアイランド対策関係府省連絡会議において平成16年に決定）に基づく年次点検の結果を取りまとめ、発表。年次点検は、対策の進捗状況等の点検を毎年実施するもので、対抗に規定されている。今次点検は第4回目に当たる。
　今回の点検結果では、「人工排熱の低減」分野の進展として、住宅・建築物の省エネ化（20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50％に向上する目標に対して、18年度までに36％を達成）、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及（22年度までに低公害車1,000万台普及という目標に対して、19年度までに約1,647万台普及）などをあげている。「地表面被覆の改善」分野では、都市域の水と緑の公的空間確保（19年度に1人あたり13平米確保の目標に対して、18年度までに1人あたり12.9平米確保）、また「ライフスタイルの改善」分野では、クールビズ（19年度に140万トンのCO2削減）、機器の買い換え（18年度に526万トンのCO2削減）などの施策が進展したとしている。

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使用済み自動車引取業者を立入検査

　環境省と経済産業省は、使用済み自動車のフロン類及びエアバッグ類の回収・再資源化等に関する実態を把握するため、自動車整備業または引取業者等を対象とした全国一斉の立入検査を実施したと発表。検査は都道府県および保健所設置市に依頼し、出荷時情報と引取事情法との乖離率が5％以上の事業者それぞれ500件あまりを対象に、平成19年10月から20年3月までの期間で実施されたもの。18年8月頭～19年7月末の使用済自動車引取報告によると、装備情報が少なくとも1件以上乖離している整備または引取事業者は、フロン類・エアバッグ類とも1万件を超え、全体の13％に達しているとしている。
　また、18年度調査で不適切な取り扱いが確認された業者（フロン類で95業者、エアバッグ類で53業者）に対して違反の継続性等について検査するフォローアップ調査も併せて実施された。
　検査の結果、フロン類で22業者、エアバッグ類で16業者の違反が確認され、またインターネットオークションへの出品業者に対する調査では、実施15業者に対して違反事業者が5件あったとしている。18年度調査のフォローアップ調査では、フロン類、エアバッグ類ともに4事業者で再度違反が認められたとしている。これらの違反業者には、都道府県および保健所設置市からの指導もしくは勧告が行われた。
　環境省と経済産業省は、平成18年度調査及び今回の調査結果を踏まえ、違反が認められた業者への継続的監視に加え、インターネットの利用等の違反のおそれのある新たな形態にも目を向けながら、今後とも電子マニフェスト情報を活用した現場での監視活動を都道府県等と連携して実施していくとしている。

　平成17年1月1日から本格施行されている「自動車リサイクル法」は、自動車メーカーらに使用済み自動車から回収されたフロン類やエアバッグ類、自動車破砕残さの再資源化などを義務づけるとともに、再資源化費用を自動車所有者が負担する仕組みを構築している。また、使用済み自動車の引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者にはそれぞれ、フロン類、エアバッグ類、自動車破砕残さの自動車メーカーらへの引渡し義務が規定されている。

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