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地球温暖化のメカニズム

環境コミュニケーション大賞の受付

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、「第12回環境コミュニケーション大賞」の対象となる環境報告書、環境活動レポート、テレビ環境コマーシャルの募集を、平成20年12月5日から12月19日まで実施する。
　「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
　募集部門は「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」、「テレビ環境CM部門」の3部門。
　応募できるのは、「環境報告書」「環境活動レポート部門」では平成19年12月から平成20年11月までに発行された「環境報告書（環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む）」及び「エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、環境省策定『エコアクション21　環境経営システム・環境活動レポートガイドライン　2004年版』に基づいて発行した環境活動レポート」。「テレビ環境CM部門」では日本国内で平成20年11月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送（地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ）で放送されたCM。
　応募者は募集要項を事務局に請求することが必要。選考結果は平成21年2月下旬に発表される予定。

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平成20年度地球温暖化防止活動大臣表彰

　環境省は平成20年12月5日までに、平成20年度の「地球温暖化防止活動大臣表彰」の対象となる36件を決定したと発表した。
　この表彰は（1）技術開発・製品化部門、（2）対策技術導入・普及部門、（3）対策活動実践部門、（4）環境教育・普及啓発部門、（5）国際貢献部門－－の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたもの。
　一般公募による応募者や地方自治体などから推薦された人・団体を対象として選考委員会が審査を行った結果、今回の表彰者としては、技術開発・製品化部門で（株）アサヒビールなど7件、対策技術導入・普及部門でかながわ電気自動車普及推進協議会など11件、対策活動実践部門で（株）沖縄電力など5件、環境教育・普及啓発部門で愛媛県立松山工業高等学校 電子機械科など11件、国際貢献部門で特定非営利活動法人沙漠緑化ナゴヤなど2件が選定された。
　表彰式は12月17日にKKRホテル東京（東京都千代田区）で行われる予定。

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省エネ照明シンポジウム～あかりから始める地球温暖化対策～

　環境省は、「省エネ照明シンポジウム～あかりから始める地球温暖化対策～」を開催すると発表した
　このシンポジウムは、企業・オフィスビル・商業施設等の所有者・管理者を対象に、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明への買い換えを促進することを目的に開催される。
　照明に関する有識者による基調講演・パネルディスカッションが予定されている。
　平成20年12月15日から平成21年2月23日の間に、広島、高松、富山、那覇、東京、名古屋、福岡、仙台、大阪の9箇所で開催される。入場料無料。
　参加希望者は、事前にホームページ（http://shoene-shomei.jp/symposium）より申し込む必要がある。

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カーボンフットプリント試行品

　経済産業省は、「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」の活動の一環として、12月11日から開催される「エコプロダクツ2008」に商品のCO2排出量を表示したカーボンフットプリント試行品を出展すると発表した。
　同省では、商品のライフサイクル全般で排出された温室効果ガスをCO2量で表示する、カーボンフットプリント制度の在り方について検討を行ってきた。
　今回出展される試行品には、研究会参加企業30社が試行算定した40種類54品目について公募により決定した「カーボンフットプリント・統一マーク」を使用してCO2量が表示される予定。

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温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）のデータ交換

　外務省は、地球温暖化対策のための温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）と炭素観測衛星（OCO）との間のデータ交換等の協力に関する書簡が交換されたと発表した。
　この協力は、日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と米国の航空宇宙局（NASA）が実施者となり、GOSATとOCOとの間のデータ交換及び校正作業を行うことを通じて、研究者による衛星データの活用や測定精度の向上等を図ることを目的としたもの。
　地球温暖化問題に関する科学研究の発展にと日本と米国との間の宇宙開発利用分野における国際協力の発展に寄与することが期待されている。

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家電リサイクル法施行令改正

　環境省は、家電リサイクル法「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、12月２日閣議決定の予定と発表し、平成20年10月24日から11月18日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
　今回の改正の概要は、［1］特定家庭用機器として液晶式テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機を追加、［2］電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等義務の追加、［3］再商品化等基準の見直しなど。施行期日は平成21年4月1日の予定。
　なお「同案」の意見募集（パブリックコメント）には、郵送、ファックス、電子メールで、2名から10件の意見が寄せられた。

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阪急電鉄「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」

　チーム・マイナス6％（環境省）は、阪急電鉄（株）が運行する「エコトレイン　未来のゆめ・まち号」に特別協力し、ウォームビズやクールビズなどの地球温暖化防止のための普及啓発情報を発信すると発表した。
　「エコトレイン　未来のゆめ・まち号」は、地球温暖化防止月間の初日である12月1日から7月31日まで、阪急電鉄の神戸線、宝塚線、京都線にて各1編成車両ずつ運行され、車両の外観には、より豊かな自然環境に恵まれた沿線地域の実現をコンセプトとしたラッピングデザインが施されるとともに、車内には、沿線の行政や市民、企業等と連携し、環境啓発情報や環境アート、環境への取組等を紹介したポスター等が掲出される。
　チーム・マイナス6％では、同車両で、著名人による「うちエコ！応援団コラム」のダイジェスト版、阪急梅田駅構内で、JOCと連携して制作した地球温暖化防止ポスターなどによる情報発信を予定している。

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こども環境白書を全国の小中学校に配布

　環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「こども環境白書2009（平成20年版」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布されることになった。
　「こども環境白書2009」では、日本人の「かける君」が「世界のこどもエコミーティング」に参加するという設定のもと、20年版環境・循環型社会白書の総説1「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の内容や、現在の様々な環境問題とその対策について、できるだけ平易な表現やイラストを用いて小中学生にも理解しやすいように解説している。
　（株）セルコ（電話番号：03-3406-1724）から実費（1部160円、税込、振込手数料及び送料別）で販売されるほか、環境省の子ども環境白書のページに内容が掲載される予定でPDF版のダウンロードも可能になる。

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新たに名乗り　「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 広島銀行。
　取り組み内容は、店頭（窓口）にて「130周年記念　特別金利定期預金」を預け入れる際に、「私のチャレンジ宣言」カードを提示すると、特別金利が適用されるというもの。なお、実施期間は2008年11月4日～2008年12月30日。

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販売代理店会社募集全国情報センター

「エコワンネット」では、お気に入りのリンクを随時紹介しています。本日のリンクはこちらです。

販売代理店会社募集全国情報センター

販売代理店には、保険を始め携帯電話や掃除サービスなどあらゆる商品やサービスがあり、随時募集が行われています。代理店でないものはないといっても過言ではありません。こうした販売代理店が顧客との契約を獲得すると、サプライヤーから手数料が支払われます。

サプライヤーの側にとっては、多額の資本を必要とせずに営業の拡大ができるうえ、代理店には、手数料を支払うだけで済むというメリットがあります。一方、代理店の側にとっては、在庫のリスクを抱える必要がないというメリットがあります。

この「販売代理店会社募集全国情報センター」のサイトでは、各種販売代理店の仕組みの解説を行うとともに、販売代理店を探している方のために、販売代理店の募集などの関連リンクを紹介しています。このサイトの情報が少しでもお役に立てれば幸いです。リンクは随時、増やしていきたいと考えております。

販売代理店会社募集全国情報センター

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