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地球温暖化のメカニズム

農業機械の省エネ性能に関する研究会

　農林水産省は、「農業機械の省エネ性能に関する研究会」を1月14日（水曜日）に開催すると発表。
　同研究会は、地球温暖化の要因の一つとされている二酸化炭素の排出抑制及び最近の原油価格変動に伴う生産コストへの影響緩和のため、農業生産における燃料等の消費の削減をめざして、農業機械の省エネ性能について効果的に情報提供を進めていくための方策等を検討することを目的としている。
　開催日時は、平成21年1月14日（水曜日）10時00分～12時00分。場所は、東京都千代田区霞が関1-2-1の農林水産省生産局第2特別会議室（ドア番号467）。会議は公開で、撮影は冒頭カメラ撮りのみ可能。
　議題は、（1）検討会におけるこれまでの検討結果報告、（2）今後の検討の進め方とスケジュールについて、（3）その他　としている。
　傍聴希望者は、下記の要領で1月9日（金曜日）13時必着で申込みが必要。希望者多数の場合は抽選により決定。
　申込方法は、FAXまたはインターネットで、「農林水産省生産局農業生産支援課宛」に、標題「農業機械の省エネ性能に関する研究会（平成21年1月14日開催）の参加」と、傍聴希望者の氏名（フリガナ）、連絡先住所、電話/FAX番号、勤務先、所属団体等を明記の上、FAX：03-6744-2523またはインターネットhttps://www.contact.maff.go.jp/maff/form/a1e3.html より申し込むこと。

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環境にやさしい企業行動調査

　環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表した。
　平成19年度の調査は上場企業2,516社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,968社に対して平成20年7月7日～平成20年7月31日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7％（1,151社）、非上場企業及び事業所の42.0％（1,668社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計2,819社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6％（前年度：81.9％）となり、前年度調査結果と同様、調査開始以来最も高い結果となった。
　しかし、環境報告書の作成・公表は約35.9％（前年度：37.8％）、環境会計の導入は約27.0％（前年度：29.5％）と、前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれる。
　環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6％になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9％を調査開始以来初めて上回った。
　また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4％で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9％を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。

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こどもエコクラブ全国フェスティバル2009

　環境省は、平成21年3月28日、日本科学未来館で、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009～all for EARTH～」を開催すると発表した。
今回のフェスティバルの会場は、日本科学未来館（東京都江東区）。
主催は、環境省と（財）日本環境協会。
全国の「こどもエコクラブ」の関係者が一堂に会し、活動報告や地球温暖化対策や環境技術に関する学習を通じて地球環境を守る意義や必要性を認識し、各地域における「こどもエコクラブ」事業をはじめとする環境保全活動の定着拡大を図るとしている。詳細なプログラムは随時発表される予定。

　「こどもエコクラブ」事業は、環境省が地方公共団体との連携のもとに平成7年度から実施されている。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としている。平成20年12月12日現在、全国で3,944クラブ、166,911人の子どもたちが参加している。

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あかりから始める地球温暖化対策

　環境省は、「省エネ照明シンポジウム～あかりから始める地球温暖化対策～」開催情報の（第2報）を発表した。
　このシンポジウムは、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催されている。
　12月に広島と高松で開催され、今後、富山県（1／15）、沖縄県（1／19）、東京都（1／27）、愛知県（1／29）、福岡県（2／2）、宮城県（2／12）、大阪府（2／23）で開催される予定。
　富山会場は、北日本新聞ホール、基調講演「東西光文化と都市施設照明の省エネ動向」（日本大学生産工学部 電気工学科 専任講師 山家 哲雄 氏）やパネルディスカッションが予定されている。定員200名。
　那覇会場は、てんぶす那覇（てんぶすホール）、基調講演「地球環境と省エネ照明と技術革新」（伊藤達男照明デザイン事務所代表 伊藤 達男 氏）やパネルディスカッションが予定されている。定員100名。
　入場料無料。参加希望者は、事前にホームページ（http://shoene-shomei.jp/symposium）より申し込む必要がある。

◆LEDライト電光サイン看板情報

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、西和不動産販売株式会社。
　取り組み内容は、2008年12月20日以降、モデルハウス訪問時に『私のチャレンジ宣言カード』を提示いただいた人に、もれなく同社特製『エコバッグ』をプレゼントするというもの。

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春の花粉総飛散量

　環境省は、平成20年12月22日「平成21年春のスギ・ヒノキ科花粉総飛散量は、昨年と比べて、関東、東北地方では同じかやや少なく、東海及び北陸から九州地方は多くなる」という予測速報を発表した。
　例年と比較すると、関東、東北地方では例年並みかやや多く、東海から九州地方では一部を除いて多いかやや多くなると予測している。
　スギ花粉の飛散開始は、昨年と比べて1～2週間程度早くなり、また例年と比べても例年並かやや早くなると予測している。
　近年、西日本ではヒノキ科花粉の飛散量が、スギを上回る年が顕在化してきている。東海以西では、かなり多めの雄花が観測されている地域があり、平成21年春はヒノキ科花粉の飛散量が多くなる地域が増える見込み。
　なお、この予測は気象データ及び花芽の調査結果速報を踏まえて作成されたもので、環境省では最新の気象予報及び花芽調査の詳細結果を踏まえ、花粉飛散開始前に、再度、より精緻な予測（確定版）を公表する予定。

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低燃費タイヤ等普及促進協議会

　国土交通省と経済産業省は、有識者、消費者代表及び関係団体等による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」を設置すると発表した。
　この協議会は、運輸部門のエネルギー消費効率を向上させるために、低燃費タイヤの普及促進を図るための今後の取組み方法等について取りまとめることを目的として設置されたもので、以下の項目について検討が行われる予定。
　[1]転がり抵抗の試験方法の規格化について
　[2]低燃費タイヤの情報提供等の方法について
　[3]タイヤの空気圧管理について
　同省では、平成20年度内に具体的な実施項目等について取りまとめるとしている。

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環境に配慮した病害虫の防ぎ方

　農林水産省は、意見交換会「環境に配慮した病害虫の防ぎ方～農薬だけに頼らなくても病害虫は防げます～」を大阪府・豊中市の千里朝日阪急ビルにおいて、平成21年1月29日に開催すると発表した。
　この意見交換会は、農薬の使用をできるだけ抑え、環境への負荷と生産者の作業負担を減らす病害虫の防ぎ方（IPM：Integrated Pest Management）について、わかりやすく紹介するもの。
　実際にIPMを実践している生産者からの情報提供とともに、IPMで作られた農作物などの展示が行われる。
　更に、生産者、流通業者、消費者、行政によるパネルディスカッション等が行われる予定。
　同省では、意見交換会への参加者を募集しており、出席するためには、1月23日の17:00までに、専用の参加申込書に必要事項を記入の上、農林水産省 消費・安全局 消費者情報官 リスクコミュニケーション推進班までファックスで申し込むことが必要（Fax：03-5512-2293）。
　なお、募集人数は100名、応募多数の場合は調整の上、参加をお断りする方には、1月26日（月曜日）までに別途連絡がなされる予定。

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地域の産学官連携による環境技術開発のいま

　環境省と福岡県保健環境研究所は、平成21年1月20日（火）に、アクロス福岡 円形ホール（福岡市中央区）で、シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」を開催すると発表した。
　このシンポジウムは、都道府県等に設置されている地方環境研究所と、地域の産学等が連携して環境研究・技術開発を進めるため、環境省が昨年度より実施している「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」において得られた成果等を報告するとともに、産学官による連携手法を広く普及することを目的とするもの。
　須藤隆一 埼玉県環境科学国際センター総長による基調講演「地方環境研究所に期待する　－産学官の連携をめざして－」や、環境省モデル事業の紹介、パネルディスカッションなどが予定されている。
　開催時間は、13:30～16:40（開場13:00）。
　参加希望者は、名前、所属、連絡先を添えて、メール又はFAXで、申し込むことが必要。参加費は無料。定員（100名）に達し次第締切。


○参加申し込み・問い合わせ先
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
　環境・エネルギー部
　担当：加山・佐々木・桜井・斉藤
　TEL：03-6711-1243
　FAX：03-6711-1289
　E-mail：sgk@murc.jp

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家電リサイクル法違反店を厳重注意

　経済産業省と環境省は、家電リサイクルルートへの引き渡し義務違反で家電の小売業者であるヤマトホームコンビニエンス株式会社に対し、厳重注意を行ったと発表した。
　今回の処分は、同社から家電リサイクル法に規定する廃家電を消費者等から引き取っていながら、その一部を製造業者等に引き渡していなかったとの報告を受け、その後の立入検査によりその事実を確認されたことによるもの。
　本件では、同社に対し厳重注意を行うとともに、今後1年間、廃家電の引取・引渡状況等について報告を求めた。
　また、業界団体に対して家電リサイクル法の確実な運用を促すため注意喚起を行った。
　経済産業省及び環境省においては、今後とも同法の規定に則して必要となる立入検査等を実施するなど、引き続き小売業者の法律遵守を図るべく取り組むとしている。

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