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地球温暖化のメカニズム

小冊子「SUSTAINABLE BOOK～未来を創るための本～」

　環境省中部地方環境事務所は、小冊子「SUSTAINABLE BOOK～未来を創るための本～」を作成、公表した。この小冊子は、地球温暖化や生物多様性の減少など様々な環境問題等の改善を図るために必要な「持続可能な社会」づくりを推進するため、中学生程度を対象として「日常生活で、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動すること」を呼びかけるものとなっている。冊子は全8ページ、カラー印刷となっている。環境教育活動などに広く利用していただけるよう、中部7県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）の環境教育担当行政機関に配布するとともに、希望者にも送料実費負担で配布するとのこと。また、環境省中部地方環境事務所ホームページ（http://chubu.env.go.jp/earth/mat/m_2.html）でも、小冊子の画像が公表されている。問い合わせ先　環境省中部地方環境事務所　環境対策課　企画係　TEL：052-955-2134　FAX：052-951-8889

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地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画

　環境省は、地方公共団体向けに作成した「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策）策定マニュアル（案）」に対して、平成21年4月17日から5月15日までの間、意見募集を行うと発表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法（温対法）において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアル（案）をとりまとめたとのこと。意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒表面・件名に「温対法に基づく実行計画策定マニュアル（案）への意見」と記載する必要がある。意見提出方法の詳細は参照のこと。意見提出先　環境省総合環境政策局環境計画課　〒100－8975　東京都千代田区霞が関1－2－2　FAX：03-3581-5951　E-mail：SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

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環境リスクの公開シンポジウム

独立行政法人国立環境研究所は、公開シンポジウム2009を開催すると発表した。この公開シンポジウムは、毎年6月の環境月間行事の一環として同研究所が開催しているもので、2009年のテーマは、「今そこにあるリスク　～環境リスクの真実を語ろう」。環境研究が環境リスク問題の解決にどのように貢献できるか、同研究所で行っている研究の一端をわかりやすく紹介するとしている。参加は無料。参加希望者は、「公開シンポジウム2009」ホームページ（ http://www.nies.go.jp/sympo/2009/index.html ）、またはハガキかFAXにより申し込む必要がある。日時と場所は、6月6日（土）12:00～17:30に東京都港区のメルパルクホール（東京会場）と、6月13日（土）12:00～17:30に京都府京都市下京区の京都産業会館8階シルクホール（京都会場）の2箇所で開催する。内容は、環境リスクについての説明と、国立環境研究所での環境リスク研究への取組を概括する講演をはじめとして、研究所における環境リスク関連研究活動のうちから、（1）化学物質の生態リスク評価のための試験法の開発・改良、（2）最先端の微量の残留有機汚染物質の分析法の開発、（3）空気中の汚染物質とその健康への影響、(4)環境汚染とアレルギー疾患の関わりに関する講演を行う。また、本シンポジウムのテーマに関する研究やその他の研究分野の成果について研究者がパネルを用いて来場者と対話しながら説明するポスターセッション(17件)を予定している。


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CO2等の温室効果ガス排出抑制を行う事業者を募集

　環境省は、地球温暖化防止原因対策のため、大気中に排出されるCO2などの温室効果ガスの排出量を削減する「平成21年度自動車環境配慮推進事業」を実施する自動車関連事業者の募集を開始した。この「自動車環境配慮推進事業」は、平成20年度の「自動車省CO2対策推進事業」が名称変更したもので、窒素酸化物や粒子状物質、CO2の排出抑制に関する計画的な取組を行う事業者を募集し、計画的な取組として認定を受けた事業者に対し、燃費基準達成かつ排出ガスに係る新長期適合のトラックやバスを導入する費用の一部（通常車両価格との差額の1／2以内）を補助するものである。事業者からの「自動車環境配慮推進計画」の申請受付期間は、平成21年4月10日～11月30日としているが、予算の範囲を超える場合には期間途中であっても受付を締め切る。当日消印有効。計画の提出先　環境省水・大気環境局自動車環境対策課　自動車環境配慮推進事業担当　東京都千代田区霞が関1－2－2　E-mail：JIDOSHAKA-N@env.go.jp

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森林バイオマス関連の温室効果ガス試行排出量取引

　農林水産省は、4月15日開催の第3回国内クレジット認証委員会において、08年10月から政府が開始している地球温暖化防止のための、温室効果ガスである二酸化炭素削減のための取組みとしての「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」において、森林バイオマス案件としては第1号となる申請案件が報告されたと発表した。排出量取引の国内統合市場の試行的実施の申請案件は、福岡県那珂川町の温泉施設「清滝」の温泉ボイラーでのおが屑利用、同県八女市の温泉施設「べんがら村」の温泉加温ボイラーでの森林バイオマス利用、山形県小国町での役場及びその周辺における融雪・暖房用バイオマスボイラーの利用の3件となっている。今後、審査機関又は審査員の審査を経て委員会において承認されれば、事業計画に沿って排出削減事業を実施していくことになる。バイオマスボイラーの導入による国内クレジット制度への適用に関しては、これまでは導入前に化石燃料を使用していた場合の切り替えのみを対象としていたが、委員会での審議によって、今後はバイオマスボイラーの新設によっても国内クレジット対象として認められる可能性があることになる。

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熊本県くまもと環境賞

　熊本県では、「くまもと環境賞」を2008年1月から2月にかけて募集した。同賞は環境に配慮し自然保護などに取り組むなど、自主的に活動している団体や個人を表彰し、県民の意識や活動の裾野を広げるため1991年に創設した。表彰は環境月間（6月1日から30日）の期間中に行う。環境の保全・創造などに関わる活動に5年以上取り組んだ個人、3年以上行っている団体や教育機関、事業者が対象。これまでに計94の個人や団体、事業者が表彰された。今村正（玉名市岱明町）未来を担う子どもたちに、環境保全に対する意識啓発と郷土への愛着を深めてもらうため、地元の子供会や小学校の子どもたちとともに、絶滅しかけたホタルを復活させる取組みを行っている。自然体験活動や実験を重視し、自ら製作した器具や教具を使っての指導や「ほたる通信」の発行等を通して、子どもたちだけでなく地域全体に、ホタルの保護や環境保全の意識を高めている。また、他の地域の学校や団体に対してもホタルが住む川づくりを支援しており、その活動が広がっている。水俣市立水俣病資料館　語り部の会（水俣市明神町５３）水俣病の経験と教訓を広く世界に向けて語り継ぎ、水俣病への理解促進につなげることを目的に、平成１１年から入館者や館外の方々に対して講話を行っている。５０年以上に及ぶ水俣病の歴史や被害の実態を語り伝えている。また、子どもたちに対しての環境学習については、命の大切さやもやいづくりの大切さなど、生き方を含めたメッセージが発信されており、大きな教育効果を生んでいる。聴講者は、県内はもとより全国そして海外と、年間で２万７千人を数えている。荒尾市女性モニター連合会　あらお凛の会（荒尾市緑ヶ丘３-３-１５）市民生活に関する諸問題を女性の視点から見つめ直し、行政とともに話し合い、市民が安心して暮らせる協働のまちづくりを進めている。荒尾市の紡績工場から出る廃材布を利用した布ぞうりやマットづくり、学校との連携による総合的な学習の時間を使った環境学習及び講演会の実施、各種イベントでの環境問題を考えるポスターや手作り品の展示など、幅広い活動を展開している。また、行政に対して様々な提言を行いながら、会員は、地域のリーダーとして活躍している。エコ村伝承館（天草市河浦町河浦４７３９-１-１０３）熊本県環境センターのエコロジスト・リーダー養成講座を修了したエコロジスト・リーダーが、環境保全の大切さを人々に伝えるため、独自に会を組織し企画・運営を行っている。暮らしに密着した体験型環境学習や依頼者のニーズに応じた環境学習を実施し、楽しみながら環境に負荷をかけない暮らしのあり方などについて考える場を提供している。また、その活動は、行政と民間とのパイプ的役割を果たしており、地域への環境保全に対する意識啓発につながっている。水俣市立水俣第二中学校（水俣市塩浜町３-１）学校版環境ＩＳＯを基盤として、独自の取組みを実践している。「もったいないの心」「やってみようのこころ」「広めようの心」の３つの心の育成を環境教育の柱に据え、ＩＳＯチェッククラスマッチ、学校独自の環境検定、環境ＩＳＯマークの募集・設定など、生徒主体の活動を行っており、地域のごみ分別作業への生徒参加や、静岡県三島市の中学校と環境学習交流会を開催するなど幅広い交流を行っている。ソニーセミコンダクタ九州株式会社熊本テクノロジーセンター　（菊池郡菊陽町原水４０００-１）建設当時から建設コンセプトとして「地球環境＆地域環境と調和のとれたＦａｂ（工場）を目指す」を掲げ、最先端技術を積極的に取り入れた省エネ活動や廃棄物削減等の取組みを積極的に実施している。また、平成１５年から、県内では企業としては初めて地元農家、営農団体、環境ＮＧＯ等との協働による地下水涵養事業を実施し、水使用量以上の涵養を実現している。平成１８年からは大津町所有の俵山の一部に植林活動を実施し、地域との共生を目的とした環境保全事業を展開している。

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エコビジネスの芽を見つけ育てるコンテストeco japan cup

　環境省は、平成21年4月22日に中央合同庁舎（東京都千代田区）において、地球温暖化防止対策に寄与する「eco japan cup」事業説明会を開催した。エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup」は、「日本発、地球温暖化防止対策に寄与する世界の経済をエコ化する！」をコンセプトに掲げ、2006年度から継続して開催されている。「eco japan cup」事業は、環境省、総務省と民間などとの産官民の地球温暖化防止対策に寄与する協働事業として進めてきているもので、今年はさらに多くの企業、団体の参加を促すために事業説明会を開催した。会場は、東京都千代田区の中央合同庁舎5号館本館2階共用第6会議室。開催時間は、13:30～15:30（受付開始13:00）。主催は、eco japan cup総合運営事務局。対象は、企業・団体等のCSRおよび広報担当者、報道関係者など。参加希望者は、プレスリリース添付の申込用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはEメールで申し込む必要がある。先着順で、定員となり次第、締め切り。申込先eco japan cup総合運営事務局　一般社団法人 環境ビジネスウィメン 事務局TEL：03-5888-9139FAX：03-5681-7785E-mail:info@herb.or.jp

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地球温暖化原因CO2削減／ライトダウンキャンペーン

　環境省は、地球温暖化原因防止対策のために実施している全国のライトアップ施設や各家庭の照明を消灯する「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を2009年も実施すると発表した。「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」は、ライトアップに馴れた一般の市民一人一人に、日頃いかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化原因防止対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としている。今年は6月20日～7月7日までの間、実施し、特に6月21日(夏至の日)の夜を「ブラックイルミネーション2009」、7月7日(クールアース・デー)の夜を「七夕ライトダウン」と題して、両日の夜8時～10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する「ライトダウン」を広く呼びかけていくとのこと。参加登録は、ライトダウンキャンペーンホームページかFAXで、4月30日（木）から登録を受け付ける予定となっている。お問合せ・参加登録先　ライトダウンキャンペーン事務局　TEL：03-3545-1008（平日の9：00～17：00、7月17日まで開設）　FAX：03-5551-9045　URL：http://coolearthday.jp/

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地球温暖化防止のこどもエコクラブ会員募集

　環境省は、平成21年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始した。　「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している、幼児から高校生までなら、誰でも参加できる地球温暖化防止活動などに取り組む環境活動クラブである。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的として平成7年度から持続的に実施されている。登録費、年会費は無料。平成20年度は、全国で約4,126クラブ、184,710人の子どもたちが参加した。参加申込みは、全国の市区町村又は都道府県の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生まで2人以上のグループで、活動をサポートする大人がいれば誰でも参加できる。こどもエコクラブの活動は、地域の中で子どもたちが環境に興味・関心を持って、主体的に行われ、地球温暖化を防ぐ活動、リサイクル活動、自然観察など多岐に渡っており、環境教育プログラム等を提供するWeb上のプログラムもある。そうした自由な活動の取り組みや提供されるプログラムを行い、年に数回報告してくれた子どもたちには、地球を守るアースレンジャーとして「アースレンジャー認定証」や様々なプレミアムグッズが贈らている。

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ドイツ・ボンで気候変動枠組条約関連特別作業部会

3月29日から4月8日、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、地球温暖化原因防止対策のための気候変動枠組条約特別作業部会が開催された。今回開催された会合は、気候変動枠組条約の下での長期的協力行動のための第5回特別作業部会（AWG-LCA5）と京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第7回特別作業部会（AWG-KP7）の2つの作業部会となる。AWG-LCA5では、作業部会議長が今次会合に向けて予め論点を整理し公表した文書に沿って、「共有のビジョン」、「緩和」、「適応」及び「技術・資金の調達」について各国の意見交換が行われた。また、地球温暖化原因防止対策のための1）先進国及び途上国の約束／行動、2）対応措置の経済的・社会的影響、及び3）農業部門の緩和の機会と課題についてワークショップが開催された。日本は、1）及び3）において発表を行い、途上国の測定・報告・検証（MRV）可能な行動に係る基本的考え方等の説明、日本における農業部門の緩和の取組についての紹介を行った。今回会合の議論の内容を反映して、6月の次回会合までに議長が交渉テキストを作成する予定としている。AWG-KP7では、附属書I国全体の削減規模及び法的論点に関する議論が行われた。


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