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地球温暖化のメカニズム

鹿児島県の地球温暖化原因防止対策活動

　鹿児島県は、環境保全の取り組みを進める民間団体などを対象に、「地球温暖化原因防止対策活動支援事業」による活動費支援の2次募集を行ったところ、7件の応募があり、うち3件への助成を決定した。今回選出した事業は、鹿児島県民が毎月5日に取り組む「エコライフデー」運動の普及とも連動しながら進めていくとしている。鹿児島県が決定した助成対象事業は、ゴミの減量をテーマにした「エコラジオ　できることから始めるエコライフ事業」、鹿児島県の地産地消をテーマにした「減らせフードマイレージ講座　島の食材を食卓に」、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進を訴える「温暖化防止読み聞かせ及び劇による啓発活動」の3件となっている。鹿児島県では、これらの活動を奨励・支援すると共に、そのほかの地球温暖化原因防止対策活動を鹿児島県内に広く普及させることによって、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減していきたいとしている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

　環境省は、社団法人海外環境協力センターにおいて発行する地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセット認証ラベル」のデザインを公表した。この認証ラベルは、「地球温暖化原因防止対策に役立っている」、「二酸化炭素などの温室効果ガスを削減している」、「信頼のおける商品である」ことが一目で分かることをコンセプトに社団法人海外環境協力センターが作成したもので、環境省「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver.1.0）」に基づく第三者認証を受けた対象案件に対して発行されるものである。2009年3月に環境省が取りまとめた「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver.1.0）」に基づき、4月下旬を目途に、気候変動対策認証センター（社団法人海外環境協力センター内）がカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する予定であるとのこと。環境省は、「カーボン・オフセット認証ラベル」を国民に広く普及啓発することによって、地球温暖化原因防止対策に寄与していきたいとしている。

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地球温暖化原因対策の中期目標に関する意見交換会

　内閣官房、環境省及び経済産業省は、地球温暖化原因対策の中期目標の選択肢について、直接国民の意見を聴くため、下記のとおり全国5か所で意見交換会を開催すると発表した。(既に実施済みの会場もある。)日本政府は、これらの会場からの地球温暖化防止に向けての意見も踏まえる中で、地球温暖化防止対策の中期目標（我が国の2020年の温室効果ガス排出量についての削減目標）を今年6月までに決定する予定としている。
（1）東京　日時：平成21年4月20日（月）19：00～21：00　会場：内閣府本府 地下一階講堂（東京都千代田区）定員：200人
（2）名古屋　日時：平成21年4月21日（火）18：00～20：00　会場：愛知県産業貿易館 特別会議室（愛知県名古屋市中区）定員：130人
（3）大阪　日時：平成21年4月22日（水）17：30～19：30　会場：国民会館 武藤記念ホール大ホール（大阪府大阪市中央区）定員：150人
（4）札幌　日時：平成21年5月11日（月）17：30～19：30　会場：ホワイトキューブ札幌 1F会議室（北海道札幌市北区）定員：80人
（5）福岡　日時：平成21年5月12日（火）18：00～20：00　会場：福岡合同庁舎 共用中会議室A・B（福岡県福岡市博多区）定員：100人
　地球温暖化原因対策の意見交換会への参加希望者は、東京・大阪・名古屋会場分は4月15日までに、札幌・福岡会場分は5月6日までに、件名を「【参加希望（○○会場）】意見交換会」とし、氏名、所属、連絡先（電話、メールアドレス）を記入して、メールで申し込む必要がある。定員をオーバーした場合は抽選となる。○参加申込及び問い合わせ先：内閣官房 副長官補室 地球温暖化問題に関する懇談会担当　担当：宇都宮、西村　E-mail：ondankakondankai@cas.go.jp


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地球温暖化原因対策の新たな温室効果ガス削減環境事業モデルの新規募集

　国土交通省は、地球温暖化原因対策として、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与する「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の新規募集を平成21年5月29日まで行うと発表した。これは、地球温暖化原因防止対策の一環として、国土交通分野における二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する民間事業者等から、地球温暖化防止のための環境に配慮した経済活動上の先進的提案を広く募集ものである。新たな温室効果ガス削減環境事業モデルとして採択されると、室効果ガス削減のための調査・検討、実証実験的な活動等に対して、1件当たり500万円を上限として支援を行うものである。なお、温室効果ガスを排出しない民間事業者やNPO等などの単体での提案は対象外としている。国土交通省は、環境省と共に、国の各省庁が一体となって、関連する事業において地球温暖化原因対策を取ることによって、一層の温室効果ガスの削減に取り組んでいきたいとしている。


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愛媛県松山市がリサイクル資源ゴミの持ち去り禁止

　愛媛県松山市では、地球温暖化原因対策及び資源のリサイクルによって無駄をなくしていこうという観点から、資源ごみを愛媛県松山市が回収して、リサイクル工場での選別を経て、リサイクル業者に販売して、愛媛県松山市の収入にもしているところである。しかし、近年、愛媛県松山市のゴミ収集車が回収する時間帯より前に、資源ゴミをゴミ集積場所から無断で持ち去る行為が多発しており、通学時間帯などの乱暴な運転やゴミ集積場所の散らかしなどの不安感を訴える声も多数寄せられていた。このため、愛媛県松山市では、ゴミ集積場所から資源ゴミの持ち去り行為を禁止する条例を2008年7月に公布して2009年1月から施行していた。ゴミ収集車が回収する時間帯より前に、資源ゴミをゴミ集積場所から無断で持ち去る行為を発見した場合は、愛媛県松山市が行為者に禁止命令を行い、禁止命令にも従わない場合は警察へ告発、20万円以下の罰金を科すものとなっている。愛媛県松山市では、市内各地のゴミ集積場所に持ち去り行為を禁止する看板を設置したほか、愛媛県松山市民らの情報を基に早朝・夜間のゴミ集積場所のパトロールを行った。愛媛県松山市では、今後も引き続き、こうしたことを随時繰り返して行い、地球温暖化原因対策及び資源のリサイクルによって無駄をなくしていこうという観点からの資源ごみのリサイクルを、確実なものとして定着させていきたいとしている。


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地球温暖化原因対策の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT研究公募

　環境省、(独)国立環境研究所及び(独)宇宙航空研究開発機構は、今年1月23日に打ち上げた、地球温暖化原因対策のための温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のデータの一般公開に先立って、校正、検証などのデータ質評価とデータ利用研究の促進を目的として、研究公募（第2回）を実施すると発表した。今回の公募されるのは以下の5つの研究分野となっている。（1）温室効果ガス観測技術の校正分野（2）温室効果ガス観測技術のデータ処理アルゴリズム分野（3）温室効果ガス観測技術の炭素収支推定、大気輸送モデル分野（4）温室効果ガス観測技術の検証分野（5）温室効果ガス観測技術のデータ利用研究分野の4分野である。締め切りは、（1）、（2）、（4）の分野が平成21年6月1日、（3）（5）の分野が6月23日となっている。なお、今年度の冬期ごろに、今回の研究公募によって選考された研究代表者による地球温暖化原因対策のための温室効果ガス観測技術のワークショップが東京都で開催される予定となっている。


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地球温暖化原因対策の温室効果ガス排出量算定・報告・公表

　環境省と経済産業省は、地球温暖化原因対策の地球温暖化対策推進法に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成19年度（2007年度）の温室効果ガス排出量を集計し、とりまとめた。今回で制度開始後2回目となる。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,840事業所（7,813事業者）、特定輸送排出者が1,447事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億5,041万tCO2で、わが国の平成19年度排出量（速報値）約13億7,100万tCO2の約5割に相当する。なお、今回の集計結果については、請求に応じて開示されるとともに、環境省WEBサイト（http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/）に掲載されている。


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地球温暖化原因対策の京都メカニズムクレジット取得事業

　環境省と経済産業省は、平成20年度の京都メカニズムクレジット取得事業の結果について公表した。この事業は、環境省及び経済産業省が、地球温暖化原因対策の取組みとして京都議定書による二酸化炭素などの温室効果ガスの削減約束達成に向けた取り組みの一環として、平成18年度から立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）に委託して、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しているものである。平成20年度は、合計で約3,208.7万トン（二酸化炭素換算）のクレジット取得契約を締結した。平成19年度までの総契約量は2,301.7万トン（二酸化炭素換算　※変更契約分を含む。）と合わせて、事業開始以降の総契約量合計は、5,510.4万トン（二酸化炭素換算）となった。なお、平成21年3月30日に、NEDOとチェコ共和国環境省との間で締結されました契約分は、平成21年4月1日より発効するため、平成21年度契約案件として扱われるとのことである。


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地球温暖化原因対策のサイトのキッズ・プラネット

　チーム・マイナス6％（環境省）は、地球温暖化原因対策の取組みの一環としてチーム員であるヤフー株式会社の運営するこども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」と連携して、地球温暖化問題を楽しく学べることができるこども向けウエブサイト「キッズ・プラネット」を共同で企画制作し、「チーム・マイナス6％」と「Yahoo!きっず」のウェブサイト上で3月31日から公開した。「キッズ・プラネット」は、地球温暖化対策問題を始めとしたさまざまな環境問題について、こどもたちみんなが楽しく話し合いや勉強をしたりするためのサイトで、地球環境問題をこどもたちみんなで考えてもらうトーク映像「よゐこ地球サミット」や、温室効果ガスである二酸化炭素を削減するための低炭素社会を楽しく学べるアニメーション映像「天才？Drハマックス『みんなの力で地球を救え』」、環境ゲーム、地球環境クイズなどの各種コンテンツが提供されている。


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地球温暖化原因対策技術開発事業

　環境省は、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与するための地球温暖化原因対策として平成21年度「地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、9事業を内定したと発表した。地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学などの研究機関から提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するものである。平成21年1月21日～2月20日まで公募が行われ、応募総数70件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野：2件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野：4件、都市再生環境モデル技術開発分野：1件、製品化技術開発分野：2件 の計9件の事業の採択を内定している。循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回は応募案件も採択案件もなかった。


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