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地球温暖化のメカニズム

わかる！国際情勢、地球温暖化原因防止対策の「温室効果ガス15%削減～温暖化防止の中期目標」

　外務省は、「わかる！国際情勢」シリーズで、地球温暖化原因防止対策の「温室効果ガス15%削減～温暖化防止の中期目標」を取りまとめ公表した。このシリーズでは、注目されている世界各地の抱える様々な問題や国際情勢等について最新の学術データも踏まえながら、分かりやすく解説している。今回は、麻生総理が6月10日発表した地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス排出量を2020年に2005年に比べ15％削減するという中期目標について、地球温暖化原因防止対策の気候変動問題の中で中期目標が持つ意味と、日本のリーダーシップについて考える。
　地球温暖化原因防止対策の気候変動問題の中で中期目標が持つ意味と、日本のリーダーシップについて考えます。現在、国際社会は、地球温暖化原因防止対策の気候変動問題に対処するため、2013年以降の国際的な枠組みを作るべく交渉中です。この交渉では、途上国にも一定の行動を求める先進国と先進国が大幅な温室効果ガスの削減を行うべきとする途上国との間に意見の隔たりが見られます。このため、日本は具体的な温室効果ガスの削減目標を示して議論の進展を促すべく、先進国の一員として、また地球温暖化原因防止対策のをリードする国として、中期目標を決定しました。日本の地球温暖化原因防止対策の中期目標は、主要温室効果ガス排出国の「全員参加」と日本のリーダーシップ、環境と経済の両立、地球温暖化原因防止対策の長期目標の実現という3つの基本原則に基づいて設置されました。これはEUの温室効果ガス2005年比13％や米国オバマ政権の同14％を上回るものです。しかも、日本の地球温暖化原因防止対策の目標は、外国から排出権を買ってくる分や、植林等によって加算される分を含まない、省エネなどの努力による温室効果ガスの削減分です。加算されていない排出権購入などによる削減分をどうするかは、これからの交渉を見ながら判断していきます。この中期目標を達成すれば、日本の温室効果ガスは2030年には約25％減、2050年には約70％削減されると分析されています。
　地球温暖化原因防止対策の気候変動問題を巡るこれまでの流れについて簡単にまとめます。1992年にできた気候変動枠組条約は、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの濃度を安定させること目指して努力することを定めたものですが、具体的な温室効果ガスの削減義務を課してはいません。その義務を定めたものが1997年の地球温暖化原因防止対策の京都議定書です。しかし、京都議定書では、地球温暖化原因防止対策の義務を負う国の排出量は世界全体の排出量の30%程度を占めるに過ぎず、世界全体で地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減を実効的に進めていくには不十分です。この京都議定書では2008年から2012年の間の先進国の温室効果ガスの削減義務が定められており、現在議論されているのが、2013年以降の枠組みです。地球温暖化原因防止対策の問題は、2008年のG8北海道洞爺湖サミットでも取り上げられ、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減することでG8が合意しました。日本はこの合意形成にあたって、G8議長国として大きなリーダーシップを発揮しました。今後、これを新たな枠組みの地球温暖化原因防止対策の長期目標とすべく、関係国との間で交渉していかなければなりません。そして、その最終交渉の場とされているのが、2009年12月に予定されているCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）です。
　公平な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減目標であっても、経済開発を進める必要に迫られている途上国にとっては、技術とコストの面からかなり高いハードルです。しかし、途上国の気候変動対策がなければ、世界全体の温室効果ガスの排出量は削減されません。このため、日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させようとする途上国を支援するために100億ドル規模の地球温暖化原因防止対策の「クールアース・パートナーシップ」を提案しました。 約90か国とクールアース・パートナーシップを構築し、森林減少の防止やエネルギー効率の向上などに取り組むインドネシアや気候変動の影響に脆弱なバングラデシュをはじめとする国々へ、積極的に支援を実施しています。このほかにも、日本は、他の先進国や世銀と協力して設立した地球温暖化原因防止対策の「気候投資基金（CIF）」に12億ドルを拠出しています。気候変動の影響を最も受けやすい途上国が、こうした資金援助と技術移転によって、自ら気候変動に立ち向かうことが望まれます。
　日本の15％という欧米に比べても高い温室効果ガスの削減目標は、日本が世界をリードしてきた環境技術を、さらに低炭素革命でリードしていく、そのために努力する覚悟を持つべきという地球温暖化原因防止対策の決意の表れでもあります。この目標を達成するためには、効率を33％改善する必要があるとされています。これは、1970年代オイルショックの時のエネルギー効率の改善が30％であったことからしても、極めて野心的なものです。積極的に環境技術の改革に取り組むことで、いち早く地球温暖化原因防止対策の低炭素社会を実現し、引き続き日本が環境技術で世界をリードしていこうと考えています。

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学校への太陽光発電システム導入ガイドブック

　文部科学省は、国立教育政策研究所文教施設研究センターと共同で、地球温暖化原因防止対策としての温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制するため、「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために」～学校への太陽光発電導入ガイドブック～を作成した。全国規模で実施される太陽光発電設備の導入を円滑に進めるとともに、技術水準の確保を図るため、太陽光発電導入による効果、太陽光発電導入までの手順、太陽光発電設計・施工上のチェックポイント、維持管理方法等について必要な情報を精選して掲載するとともに、太陽光発電の整備事例や関連する国の財政支援制度等を紹介している。また、環境教育への太陽光発電の活用事例についても掲載している。
「学校エコ改修と環境教育事業」は、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、地球温暖化原因防止対策としての温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保するもので、平成17年度から実施されている。太陽光発電などのハード整備と併せて、その改修を素材として地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することが大きな特徴となっている。
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地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約

　環境省は、平成20年度における地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を公表した。国及び独立行政法人等では、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（平成19年12月閣議決定）に基づいて、可能なものから地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結することが定められている。
　今回の発表では、次のような事例などが実績としてあげられている。
1　東京都にある環境省本省、地方環境事務所、国民公園管理事務所の自動車の購入に係る契約17台中13台で、購入価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた地球温暖化原因防止対策と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。
2　中央合同庁舎第5号館本館庁舎で平成21年度に使用する予定の電力量18,452,432kWhのうち5,200kWの電力の調達で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結した。
3　鹿子前ビジターセンター（長崎県佐世保市）及び欅平ビジターセンター（富山県立山市）の設計業務2件について、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた地球温暖化原因防止対策の技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。
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G8の地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス削減目標

　外務省は、イタリアのラクイラで開催されているG8サミットにおいて取りまとめられたG8の地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス削減目標の首脳宣言を公表した。公表では、気候変動について、2008年の洞爺湖サミットにおいて合意した世界全体の地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減するとの目標を再確認するとともに、先進国全体では、1990年又はより最近の複数の年と比べた地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減率を50年までに80%以上を目標とするとで合意した。また、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引市場の可能性を更に研究するとともに、温室効果ガスの排出量取引市場を新興国・途上国を含めた可能な限り拡大するように最大限努力するとしている。この他、地球温暖化原因防止対策の低炭素技術の開発・普及を促進し、低炭素社会への移行を更に推進することの重要性についても強調している。
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地球温暖化原因防止対策の低炭素地域づくり面的対策推進事業

　環境省は、全国の15地域を、地球温暖化原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)の対象地域として選定すると発表した。この事業は、地球温暖化原因防止対策の低炭素型の地域づくりを行う地域に対し、温室効果ガスであるCO2削減目標の設定や、排出量削減の目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ温室効果ガスの低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なCO2削減シミュレーションの実施を支援するものとなっている。地球温暖化原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)は、平成21年4月27日から5月29日まで公募が行われ、「委託事業」に応募した25地域の提案内容について、環境省と国土交通省が地球温暖化原因防止対策の観点から共同で審査し、15の地域が選定された。今回選定された地球温暖化原因防止対策の実施地域は、礼文町(北海道)、帯広市(北海道)、仙台市(宮城県)、大丸有地域(東京都)、南アルプス市(山梨県)、横浜市都心部(神奈川県)、藤沢市(神奈川県)、御嵩町(岐阜県)、池田市(大阪府)、門真市幸福町・垣内町・中町(大阪府)、大阪中之島(大阪府)、神戸市西区(兵庫県)、宇部市(山口県)、香南市(高知県)、大分別府都市圏(大分県)となっている。

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佐賀県と沖縄県の地球温暖化原因防止対策の緑化と太陽光発電システム補助金

　佐賀県では、地球温暖化原因防止対策と森林の整備や地域に密着した緑化の推進を目的に、全国運動の展開にあわせて、2009年3月から5月末まで春期「緑の募金」運動を実施した。この運動の一環として、スーパーやJR駅前で、街頭募金を行った。佐賀県では、2007年度、地球温暖化原因防止対策の緑の募金として約6383万円の収入があり、緑の普及啓発や緑化ボランティアの育成、こだまの森林づくり事業、市町村緑化の推進などに活用している。今後、2010年の「国際生物多様性年」を控え、地球温暖化原因防止対策や国民の緑化への関心が一層高まることが予想されるという。
　一方、沖縄県では、地球温暖化原因防止対策の一環として新エネルギーの導入を促進し、普及を図る目的で、住宅用太陽光発電システムを設置する際、費用の一部に対し補助を行っている。沖縄県では既に2009年4月から募集を開始している。住宅用太陽光発電システムの補助金額は定額2万円で、国が実施する「住宅用太陽発電導入支援対策費補助金」を受けている県内居住の個人が対象となる。4月末では、23件の住宅用太陽光発電システム補助の申し込みがあり、3カ月から半年のペースで住宅用太陽光発電システム補助件数300人に達する見込みだという。沖縄県が率先して地球温暖化原因防止対策の住宅用太陽光発電システムという新エネルギーに対する補助を行うことで、沖縄県内の他の市町村が後に続く契機になればと期待している。

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地球温暖化原因防止対策の京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業

　環境省は、地球温暖化原因防止対策の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業」で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮型融資を実施する金融機関の公募を開始すると発表した。この地球温暖化原因防止対策事業は、金融機関の「環境に配慮した事業者」に対する融資制度で、地球温暖化原因防止対策に係る設備投資のための融資を受ける事業者に対してその利息を助成するものとなっている。融資対象の事業者は、(1)3年以内の間に地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素排出減単位6％改善又は温室効果ガスの二酸化炭素排出量6％削減、(2)5年以内の間に地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素排出減単位10％改善又は二酸化炭素排出量10％削減のどちらかの目標を誓約する必要がある。利子補給総額は45億円となっている。地球温暖化原因防止対策の利子補給対象融資限度額は100億円／件。利子補給率上限は3％（無利子が上限）となっている。利子補給期間は借入れ開始日から3年間以内（貸付の返還期間が上限）となっている。公募期間は平成21年7月6日から平成22年2月26日。応募方法の詳細は、プレスリリースの公募要領を参照のこと。地球温暖化原因防止対策の環境配慮型融とは、融資先である事業者の環境配慮の取組を、複数の項目により審査・評価し、その評価結果によって金利を段階的に変更する融資制度。
○応募書類の提出先、お問合せ先　財団法人日本環境協会　〒103-0002　東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16　馬喰町第一ビル9階　担当：塚本、堀河　TEL：03-5643-6262

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地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引

　経済産業省は、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの二酸化炭素排出量取引の国内統合市場の試行的実施に係る第2次集中募集期間（4月28日～6月30日）における企業等の参加申請結果を公表した。公表によると、「地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について、更なる業種・企業の参加を得るため、参加企業等の第2次集中募集を行ったところ、4月28日から6月30日までの集中募集期間中に、自ら地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減目標を設定する「目標設定参加者」として72社、専ら地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの取引を行う「取引参加者」として7社、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの国内クレジットの供給事業者として113社、合計192社の企業等から新たに参加申請があった。この結果、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの試行排出量取引スキームに係る参加企業等の申請受付状況は、第1次募集における参加申請者と合わせて715社となった。また、本制度に関し、運営等について官民の関係者間で協議を行い、併せて普及、課題の抽出、評価、情報交換等を行う官民共同の組織である地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの「排出量取引試行協議会」の会員数が1,304社となっていることも併せて公表した。

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交通・観光分野における地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセット

　国土交通省は、交通・観光分野における地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセットを推進するため、交通・観光カーボンオフセットガイドラインを（財）交通エコロジー・モビリティ財団が初めて策定したと発表した。今回の地球温暖化原因防止対策のガイドラインは、バス、タクシー、宅配、レンタカー、旅客船、ホテル及び旅行について、地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセットを行う場合の対象範囲、温室効果ガスの排出量の算定方法、オフセット料金の徴収方法等を盛り込んだものとなっている。同省では、交通・観光関係事業者が共同で地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセットに必要な温室効果ガスであるCO2排出権の調達、償却を支援するシステムを構築し、カーボンオフセット導入を容易にかつ低コストで実施を可能にするとしている。

　カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ地球温暖化原因防止対策の排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。イギリスを始めとした欧州、米国、欧州等での地球温暖化原因防止対策の取組が活発であり、我が国でも民間での地球温暖化原因防止対策の取組が拡がりつつあります。カーボン・オフセットは、地球温暖化原因防止対策のオフセットを行う主体自らの削減努力を促進する点で、これまで温室効果ガスの排出が増加傾向にある業務、家庭部門等の取組を促進することが期待されます。一方で、イギリスにおいて、オフセットするための削減活動が実質的な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減に結びついていない事例が指摘されていたり、オフセットが自ら排出削減が行われないことの正当化に利用されるべきではないことの認識が共有される必要があるとの意見もあります。
　我が国において地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、国民など幅広い主体による自発的な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、地球温暖化原因防止対策の京都議定書の目標達成にも資することが期待されます。環境省ではこれらの状況を踏まえ、我が国における地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットのあり方について、2007年9月から「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5回に渡る議論とパブリックコメントを経て、2008年2月に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を取りまとめました。また、2008年4月に、地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットフォーラムを設立し（（社）海外環境協力センター（OECC）内事務局）、カーボン･オフセットの取組に関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を実施しています。

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環境省が地球温暖化原因防止対策のエコインストラクター人材育成研修

　環境省は、地球温暖化原因防止対策の「エコインストラクター人材育成事業」の平成21年度の研修受講生100名の募集を開始した。エコインストラクターとは、地球温暖化原因防止対策の「地域の自然や歴史文化を守りながら、その魅力を楽しく伝え、学びある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイド、地域の自然体験活動リーダーなどのプロとしての人材を想定している。この地球温暖化原因防止対策の事業は、今年度が最終年度となっている。地球温暖化原因防止対策の研修では、環境省と連携する全国の自然学校などで、約5か月に渡って行う実践的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングを軸に、通信教育や専門家による巡回指導、集合研修が行われる。
【研修実施期間】
集合研修：
　平成21年9月15日（火）～17日（木）2泊3日（東京都）平成21年9月27日（日）～29日（月）2泊3日（沖縄県）いずれかを受講
実地研修：
　平成21年10月1日～平成22年2月28日
　地球温暖化原因防止対策の講義に関する費用は無料となる。ただし、研修期間中の生活費、交通費、保険料等の実費は受講生の負担となる。地球温暖化原因防止対策の研修修了者には環境省から修了証が発行されるが、この事業はいわゆる資格制度ではない。この地球温暖化原因防止対策の事業は、研修の趣旨をいかした職に就業する意志のある方を対象としている。地球温暖化原因防止対策のエコインストラクター全国事務局が中心となってこの分野での就業情報提供などが行われるが、就職を保証するものではない。なお、この地球温暖化原因防止対策の事業は平成19年度から始まり、今年度が最終年度となる。地球温暖化原因防止対策の受講希望者は、申込用紙に記入の上、郵送又は直接下記の申込先へ持ち込む必要がある。直接持込の場合は、月曜日から金曜日（祝日を除く。）までの10時から17時まで。申込締切は平成21年8月18日（締切日消印有効）。申込用紙の入手や申込方法の詳細は、下記に問い合わせるか、下記URLのWEBサイトを参照。
○申込み・問い合わせ先
　エコインストラクター全国事務局（社）日本環境教育フォーラム　〒160-0022　東京都新宿区新宿5-10-15　ツインズ新宿ビル4階　TEL：03-3350-6770（代表）E-Mail：ecoins@jeef.or.jp　URL：http://www.jeef.or.jp/ecoins/

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